d-マガジンでこんな興味深い記事を読みました。
引用します。
ニューズウィーク日本版 9月17日・24日号
イスラエル人材が最新ＩＴを牽引する
世界的企業の研究開発を支えるのは
徴兵制によるテック人材の育成システム
今年２月、イスラエルのテルアビブ大学で、最先端ＡＩ（人工知能）技術の進化や課題、最新トレンドを議論するイベント「ＡＩ Ｄａｙ」が開催された。
もともとこのイベントは１週間の日程で行われる予定だったが、昨年１０月７日にイスラム組織ハマスが大規模テロを起こし、イスラエルが戦争状態に入っていたために開催が危ぶまれていた。だが、イスラエルのテクノロジー分野はテロに屈服しない、という意思を世界に示すため、１日限定でイベントは開催された。
筆者はこのイベントを取材するためにイスラエルを訪れていた。大学内の講堂で行われたイベントの冒頭には、進行役のテルアビブ大学関係者が「空襲警報が鳴ったら速やかに避難していただく」とステージ上でアナウンスし、戦時下の緊張状態にあることを再認識させた。
ただ、常に戦争と隣り合わせのこの日常こそがまさに世界のＩＴ業界を支えるテック大国イスラエルの礎になっていると言えるだろう。
ユダヤ人国家であるイスラエルが、世界の名だたるテック企業を牽引していることはよく知られている。２０２４年現在の世界的企業の時価総額ランキングを見ると、トップ企業の多くは創業者や経営者がユダヤ系だ。アップル、マイクロソフト、アルファベット、メタ、インテル、オラクルなど、現代の世界を支える企業が名を連ねている。
またユダヤ系企業でなくとも、イスラエルの優れた技術を開発するスタートアップ（新興）企業を買収するなどしてイスラエル発のテクノロジーを獲得している世界的企業も数多い。その規模は２２年に総額１６９億ドルにも上っている。
過去の有名なケースでは、０６年に記録媒体で有名なサンディスクがイスラエル企業が開発したＵＳＢドライブ技術を買収している。１７年にはインテルが自動運転技術を開発するイスラエルのモービルアイを買収し、大きな話題になった。時価総額でアップルを抜いて話題になった半導体メーカーＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）も今年、ＡＩ管理ソフトを開発するイスラエル企業を買収した。
そもそもイスラエルには、有能なテック人材が多い。そのため、世界中の企業が買収を視野にスタートアップに注目しているだけでなく、こぞってイスラエルにＲ＆Ｄ（研究開発）の拠点を置いている。その数は現在、４３３企業にもなり、マイクロソフトやＩＢＭ、インテル、シスコ、クアルコム、シティバンク、シーメンスなど枚挙にいとまがない。
技術と科学に生存を懸けて
なぜイスラエルは技術力の高いテクノロジーを開発する有能なテック人材を輩出できるのか。その背景には、イスラエル独特の国家型エコシステム（＊）がある。その鍵を握るのが「徴兵制」で、つまり軍事部門が重要な要素となっている。
このエコシステムを理解するのには、まず国の成り立ちを知る必要がある。日本の四国ほどの面積のイスラエルには現在、約９５５万人が暮らす。イスラエルは、宗教対立を抱え、領土をめぐって長く争うアラブ諸国に囲まれている。北はレバノンやシリア、東にはヨルダン、南にはエジプトが存在する。
１９４８年の独立から現在まで、周辺のアラブ諸国とは４度も戦火を交えている。イスラエルには３大宗教（ユダヤ教、キリスト教、イスラム教）の聖地エルサレムがあり、その帰属をめぐって、パレスチナ人が暮らすパレスチナ自治区とも敵対。特にイスラエル南部のガザ地区を拠点とするハマスとは、何度も軍事的衝突が起きている。
昨年１０月に、ハマスの戦闘員らがイスラエルに侵入して約１２００人が殺害されたテロ事件は記憶に新しい。イスラエル政府はハマス殲滅を掲げて今もガザ地区に報復攻撃を続けており、これまでに民間人を含め４万人以上が死亡している。
ハマスなど反イスラエル勢力による攻撃も、これまで何度も繰り返されてきた。イスラエルの背後には地中海が広がり、まさに背水の陣の様相で生存を懸けて戦ってきた。
そうした現実から、イスラエルは早い段階から自国を守るための軍事力に力を入れ、独自のエコシステムを確立してきた。
テルアビブ大学教授でイスラエルのＩＴ部門を政府内で牽引してきたアイザック・ベンイスラエル少将は、「イスラエルは建国前から、天然資源のない国がいかに生き残れるのかを真剣に考えてきた。そこで必要なのは、教育や科学、テクノロジーの分野で他国に抜きんでることだとの認識を持つようになった」と話す。
そして建国後の貧しい時代にも、政府は、周辺の敵から身を守るための防衛技術につながる科学的な研究やテクノロジー開発を重要視して投資を行ってきた。現在では「デュアルユース（軍民両用）」と呼ばれる技術の開発だ。
１９６７年のフランスショック
大きな転機が訪れたのは６６年。イスラエルと、エジプトやシリア、ヨルダンなどアラブ諸国の間で、第３次中東戦争、いわゆる６日間戦争が勃発した。それまで武器調達で依存していたフランスがアラブ諸国に肩入れすることを決め、イスラエルに対する武器禁輸措置に踏み切った。
このフランスの動きにショックを受けたイスラエルは、軍事部門における他国への依存度を減らす必要があると悟る。そこで国内の防衛分野やそれに関わるテクノロジー分野への投資を強化するようになり、そこから目覚ましい急成長を遂げることになった。さらに、自分たちの戦力を高めるだけでなく、開発した技術を輸出する知識集約型のハイテク分野の構築に焦点を置いた。アラブ諸国に対する地政学的な劣勢を埋め合わせるために、ＩＴ技術に傾倒していったというわけだ。
ベンイスラエルは、「そのおかげで７０年代には、低賃金で雇える有能な科学者やエンジニアが数多く育っていた」と言う。８０年代には既にＩＢＭやインテル、モトローラなどが次々とイスラエルに研究開発センターを設置するようになっていた。
９０年代半ばにパコソンや携帯電話が一般にも普及するようになると、イスラエルのそれまでの投資も実り、世界有数のＩＴ国家として知られるようになった。防衛意識から生まれたイスラエルのＩＴ分野は順調に成長を遂げ、スタートアップも数多く生まれている。
ＩＴ分野の成長を支える重要な要素が、イスラエル軍の徴兵制度だ。ベンイスラエルは、「意外に思うだろうが、徴兵制こそがイスラエルの技術的な革新を可能にしている」と言う。「端的に言えば、イスラエルがテック分野で成功した秘訣は『大規模な戦略』が根底にある。その戦略は、イスラエルの置かれている過酷な地政学的環境から生まれた。その戦略の大事な要素は、質で優位に立つことと、大規模な研究開発の取り組みを推進することだ」
イスラエルでは、１８歳になれば国民はイスラエル軍に入隊する義務がある（アラブ系など一部免除あり）。男性は２年８ヵ月、女性は２年、イスラエル軍に所属して、国防の現場で勤務する必要がある。また、４０歳までは予備役として登録される。
実はこの徴兵制は武器を持って戦闘をすることだけが目的ではない。優秀な人材を育成するための重要な役割を担っている。
イスラエル軍の人事部は、１９歳のイスラエル人の若者を全て、入隊前にスクリーニングする。その際に、科学やエンジニア部門で秀でた人材を青田買いして、軍が学費を負担して徴兵時期を延期するなどの支援をしながら専門的な分野に送り込む。実際に毎年、１０００人ほどの優秀な高校生が軍に入隊する前に大学へ送り込まれる。
＊エコシステム：経営・IT分野の新語。 複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店・宣伝媒体、さらには消費者や社会を巻き込み、業界の枠や国境を超えて広く共存共栄していく仕組み。
（つづく）
【解説】
なぜイスラエルは技術力の高いテクノロジーを開発する有能なテック人材を輩出できるのか。その背景には、イスラエル独特の国家型エコシステムがある。その鍵を握るのが「徴兵制」で、つまり軍事部門が重要な要素となっている。
興味深い話です。
日本はかつては世界を引っ張る技術大国でしたが、今では見る影もありません。
イスラエルのテック技術を推進してきた政策に、学ぶところがあるかもしれません。
獅子風蓮