休止前に

浦島太郎になりそうなので、休止前にここまでの各事案の簡単な控えを。

１　無断伐採住民監査請求事案
　３月９日に請求者と県の双方が意見陳述を終え結果を待つばかり。この中で県は変更金額が少額、変更の方が安価などという理由で変更契約で何が悪いと反論したようだが、全国の自治体に聞かせてやりたいものだ。その主張がＯＫならば大きな工事に付随して全く違う箇所の工事をおまけで付けられることになってしまう。しかも安価か否かは競争入札なり見積もり合わせによる競争なりで決めるべきこと。地方自治法なんか知ったものかと言わんばかりだ。監査結果については公文書の開示請求により入手した上で、監査能力を示す検証文書としてここにて公開したい。
　そもそも、他人の財産を無断で侵害しても懲戒処分なしの単なる注意だけで済むという役人天国ぶりは、相続税払い忘れても罪にならない政治家と同じでおよそ庶民感覚とはかけ離れたものだ。犯罪を犯しても間違っちゃった、勘違いだった、で済むのか？

２　事業認定取消訴訟判決
　長く続いた裁判の判決が今月１８日に出る。主要な争点は需要予測であるが、庶民的には当時にあっても過大なものだったことは容易に想像できるものの、裁判所という隔世のところにあっては国土交通省様のいうとおりとなる。政権が代わっても変わらないことをここで知ることになるだろう。

３　公文書開示決定不服審査
　現在、私の提出案件は２件で、そのうち１件は意見書を取り交わし審査結果を待つだけ。
　一方、もう１件は、いまだ非開示理由を明示した意見書が示されない。その相手は県監査委員事務局だ。これまでも知事部局相手に審査の請求をしてきたがここまで仕事が遅い部署は初めてだ。こんな連中に気を使っている知事部局の幹部連中というのも情けない。監査に来たら顔を洗って出直してこいというくらいでなければ単なるへたれだ。

４　県民だより編集発行公文書開示
　県民だよりという県の広報誌。これを編集・発行しているのが県ではないことをご存じだろうか。委託業者に総括責任者、編集責任者、コピーライター、グラフィックデザイナー、カメラマンなどの制作スタッフを配置させ作らせているのだ。
　これについて開示請求したところ、この受注業者は、これまでに平成２０年度が静岡新聞社、平成２１年度が東洋印刷株式会社静岡支社（平成２０年度には「静岡県議会だより」と「自主防災」を受注したとの実績記述あり）だったことが判明。
　たすきがけ受注の疑惑もあるため、今後、平成２１年度の県議会だより等の受注がどこかも含め、過去５年にさかのぼって調査（開示請求）をする予定。
　ちなみに、平成２１年度の県民だより編集発行契約額は２億４千９百１６万８百円なり。
＜関連リンク＞

・１の関連
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/534.html
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/535.html
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/544.html
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/550.html
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/551.html

・３の関連
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/528.html
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/537.html
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/545.html

自民党崩壊

今日、鳩山邦夫が離党、ついに自民党の崩壊が始まった。
組織には求心力が必要だ。
その求心力を支えるのが構成員の「期待」だ。
自民党が政権を失ったのは仕方ないとしても、問題はその清算をせず、国民に新しい方向性を示せず旧態依然のレッテルが染み付いてしまったことだ。
政権奪回への期待が無くなれば、構成員の期待はなくなり、同床異夢、呉越同舟の混沌状況になるのは必然。離党も当然一つの選択肢となる。
ただし、鳩山新党は失敗するだろう。
さきに離党した渡辺（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/150.html）（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/309.html）（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/317.html）らとは性格が違う。

国民が何を期待し、民主党政権の何がその期待を裏切ったのかが分かれば答えは明らか。例え新党に舛添や与謝野が合流しようとも国民からの期待は集められない。

それにしても気の毒なのは谷垣自民党総裁。政権という大権を失ったばかりに、人柄は悪くはないのだが、やはりリーダーとしての能力・実力に欠けるのが致命的。組織のトップに就きながら名ばかりで実権がない。
もちろん総裁だから規則上の権限はあるが、それはかなり限定されたものでしかなく、実権があるとは規則外のことでの影響力の有無だ。
まるで部下に距離を置かれたいわゆる中間管理職の悲哀のようなものを感じる。

新たな神輿ではなく、真に実力のあるリーダーが出てこない限り自民党は再興できないと自覚すべきだ。良くも悪くも小沢という実力者がいたから民主党が政権を取れたように。

万博見学に税金ばらまき

県は県議会企画委員会で需要予測の１３８万人が大外れで川勝平太が「過大」と認め「開港２年目で７０万人、３年目で８０万人を」などと述べたことから、来年度の利用者数７０万人を目指すことを明らかにした。（一部報道で予測と目標の意味を混同している例があったが、１３８万人は目標ではなく、空港ができればこれくらいは利用するという本来科学的推量によって導き出される予測値である。逆にこの７０万人というのは需要予測ではない。）

利用者７０万人というのはいわゆる数値目標というものだが、本県行政の場合、本来あるべき県民の生命財産を守るという本道を見失い目先の数値が独り歩きするのが常だ。

来年度の上海万博に合わせて富士山の標高と同じ３７７６人の訪中団を派遣するとした川勝平太の方針の下、全額県費で賄う県や県議会関係者に加え、市町や各種団体（もちろんこの中には県からの補助金を受けている団体も含まれる）などから約２千人を派遣、さらに万博旅行者向けに一人３千円から５千円を税金で補助しこれを訪中団として計上し３７７６人という目標達成を目指すという。
これは氷山の一角。上海便向け支援に過ぎない。
当然これに匹敵する支援を他路線にも行うことになろう。
こういった税金のばらまきが３７７６人同様に７０万人という独り歩きした目標のため行われ、本来救済すべき人や未来の子どもたちを犠牲にしていくことになる。
空港支援は何のためなのか？７０万という数字に何の意味があるのか？質よりも量が重要な理由とは？これらすべての疑問が捨て去られ猪突猛進していく川勝県政。
愚かなことだ。
しかしだれにも止められない。
残念で仕方ない。

茨城空港開港、需要予測大外れでも責任不存在の怪

最後の地方空港といわれる茨城空港が今日開港した。
静岡空港同様需要予測は大外れの見込みで、神戸、静岡、茨城といずれも最新の手法と最新のデータで需要予測したとの触れ込みが如何に欺瞞に満ちたものだったかが証明された格好だ。
その需要予測をした学者の一人の兵藤哲朗（http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/kusp1-2.html）（http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/kusp6.html）、いまや教授となって、福岡空港技術検討委員会委員（http://www.pa.qsr.mlit.go.jp/fap/stage/index.html#stage_2）として性懲りもなく右肩上がりのバラ色予測を続け滑走路増設を煽っている。
2004年以降人口減少時代に突入している中で、2002年をピークに減少した同空港需要が国内路線だけ見てもＶ字回復するという実に甘～い予測だ。
それもそのはず、いまだに最新の手法と胸を張っているその予測手法は静岡空港と全く同じ手法なのだから。反省のない学者だ。
今日の朝日新聞には「天下り養う空港利権」との見出しが躍っていたが、空港に巣くう輩は天下り役人だけでなく、兵藤ら御用学者もだ。

民主党政権になっても、この御用学者と役人の絆は断ち切れないでいる。
いくら事業仕分けでメスを入れようとも、専門家と称する国賊学者の前では素人の政治家は反論できまい。
日本の政策の失敗の元凶は御用学者の跋扈と無責任である。

川勝曰く、立ち木無断伐採は故意ではない

かつて「無断伐採は限りなく故意に近い」（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/512.html）と述べていた川勝平太。
一昨日に地権者と補償額について合意に至ったことから一転強気になったのか、今日の定例会見では「誤伐採」という言葉を連発。
記者から以前は限りなく故意に近いと言っていたが誤伐採ということは故意でないということかと問われ、「故意ではありませんね。」「切ってもいいというふうに見てとれるところもあった。」「誤伐採というふうに認めております。」とぬけぬけとのたまわった。事務手続きの無知をいいことに完全に取り巻き役人に洗脳されている。
川勝発言は本当に油断ならない。

また、静岡空港の需要予測について「県の予測は過大であったと認めざるをえませんね。」などと述べたが、同様の見解を示した財団法人運輸政策研究機構の会長発言（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/550.html）と同じで、無責任前提での発言でしかない。これでは単なるパフォーマンスだ。
昨日発表の前知事らの寄付による賠償については、今日の報道で、県が寄付を呼び鰍ｯたのが２月下旬からということが判明、これは昨年末の申し入れでは監査請求期限の２月中旬まで無視を決め込むつもりでいて、２月上旬の住民監査請求提出で不利を悟って今日の監査請求に係る陳述前に合わせてあわてて動いたことが見え見えの動きだ。

知事が知事なら、役人も役人、いまだ石川時代の腐臭に満ちている。
何度も言うが、川勝の言葉に一喜一憂することは無意味、常に油断大敵を肝に銘じて県政監視を続けていかなければならない。