内部メール誰でも閲覧「グーグルグループ」利用
読売新聞 7月10日(水)3時3分配信読売新聞
インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも６０００件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。
確認できただけで４省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年１月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。
グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。
読売新聞が調べたところ、全国の七つの医療機関や介護施設のメールで３００人以上の病状が掲載されたカルテなどが公開状態になっていた。このほか、高校生の健康診断や中学生の家庭環境、政党の支持者名簿や同窓会名簿など５０００人以上の個人情報が公開されていた。
一方、業務に関する職員のメールが確認されたのは、環境、国土交通、農水省、復興庁。このほか業務ではないものの、厚生労働、財務、防衛の各省の職員が有志によるイベント企画や勉強会などのメールを閲覧できる状態にしていた。
環境省の場合、水銀の輸出入などを規制する「水俣条約」交渉について、交渉直前の１月１０日から終了後の２１日までの６６通が公開状態となっていた。
メーリングリストの登録者は日本の交渉代表だった谷津龍太郎・地球環境審議官（現・次官）のほか、環境保健部企画課や同部環境安全課の両課長や課員ら２５人。１５日には翌日の全体会議での谷津氏の発言案を載せていたほか、１３日に行われたスイスやノルウェーの代表団との２国間会談の内容も明かしていた。
同省幹部は「省内用のファイル共有の仕組みはあるが、グーグルが便利なため使ってしまった」と釈明している。
メールは読売新聞の指摘で、既に非公開の措置がとられている。
グーグルのサービスを巡っては、「マップ」や「カレンダー」で個人情報が公開されていたことが問題になっている。グーグル日本法人は「公開しない設定も用意しており、どう使うかは利用者が決めることだ」としている。
情報管理に詳しい板倉陽一郎弁護士の話「国家の情報を共有するのに、公開範囲も確認せずに流出させたのは言語道断だが、そもそも省庁が安易に無料サービスを使うこと自体が問題。ただ、事業者は利用者が設定を変更しなくてもプライバシーが守られるサービスを提供し、表現ももっとわかりやすくすべきだろう」
Facebookでなりすまし友人申請に注意 3人以上承認するとアカウント乗っ取りのおそれも
ITmedia ニュース 7月9日(火)18時32分配信
Facebook公認のナビゲーションサイト「Facebookナビ」は7月9日、Facebookで友人・知人になりすました友達申請が相次いでいるとして注意を呼びかけた。3人以上のなりすましアカウントを承認するとアカウントが乗っ取られる可能性もあるとし、友達承認は慎重に行うよう呼びかけている。
なりすましアカウントは今年5月ごろから急増。実在のユーザーと同じ名前でアカウントを作り、そのユーザーの友人に友達申請している――といった報告が、ネット上で相次いでいた。
Facebookには、アカウントをロックされた場合、友人3人にセキュリティコードを取得してもらって入力すれば利用を再開できる「友達の助けを借りる」機能がある。3人以上のなりすましアカウントを承認してしまうと、この機能を使ってアカウントが乗っ取られる恐れがある。
Facebookナビでは乗っ取り予防策として、友達申請の承認は慎重に行うこと、万一乗っ取られた場合に自ら「友達の助けを借りる」機能を利用できるよう、設定画面から「信頼できる連絡先」を3人以上登録しておくことをすすめている。また、乗っ取られてしまった場合は専用ページにアクセスして安全を確保するよう呼びかけている。
Facebookナビの投稿に対し、ユーザーからは「アカウントが乗っ取られるような仕組みを改善すべきでは」といったコメントも寄せられている。
