5時ごろコーヒーを飲み一休みしながら、ＴＶをつけるとＡＢＣテレビ、西成高校を取り上げていた。
今年定員割れになったと言う。
橋下前府知事の時に、3年連続で定員割れになった学校は閉鎖すると言う方針とのことだ。
このまま定員割れが続けば、この高校は閉鎖対象になりかねない。
効率一辺倒からすれば、足手まといの学校は潰せということになるのだろうか。
それが維新の会のグローバルリズムに適合していく為の方向なのだろうか。
橋下市長の教育方針は、学力向上である。
これには、誰も異論はない。
エリート養成中心の底辺切捨て上昇志向中心、といった点取り競争の教育改革ならやめるべきだろう。
ただし、この件に関連しては、橋下市長が「教育バウチャー制度」導入という報道（下記参照）があったが、その方向性を見る限り、問題点を把握し対応しているように見えるので、今後を注目したい。
「橋下徹大阪市長は２９日、低所得者層向けに学習塾や習い事の費用を助成する全国初の「教育バウチャー制度」について、同市西成区内で就学援助を受ける中学生約９５０人を対象に７月から先行実施することを決めた。支給額は月１万円で、２０１３年度からは市全域で中学生の７割程度を対象に実施する。」朝日新聞より
効率的に教育行政を進めるという点で、教育委員会に政治を持ち込むことも言われている。
教育委員会が独立王国やぬるま湯につかる状態と言うのは良くないだろうし、ＰＴＡや学識経験者や第三者のチェックは、入れるべきだろう。
しかし、教育が政治に左右されるのは良くない。
時々の政権で教育方針がころころ変わり、極端なことを言えば、ヒットラーや毛沢東の文化大革命のような方向で洗脳教育されたら、その後遺症は何世代にも及ぶ。
話がそれたが、報道では、西成高校では、公文式を導入しているという。
小学校から中学校程度の学力がついていない子ども達が、入学しているためだ。
そこには、それぞれの家庭の事情が絡む。
生徒の半数が、片親と言う数字を見ても状況は推察できる。
そのため、この学校では、反貧困教育にも取り組んでいるという。
親が、まともな教育を受けていないため、いい職に就けない。
そのため経済的に貧困となり、子どもにもいい教育を受けさせることが出来ない。
その子もいい教育を受けていない為、いいところに就職できないで、貧困層にとどまる。
この状態を、親から子へと世襲していき、貧困から這い上がれないというのだ。
事実、そういう所帯は多いのではないかと想像できる。
そのような自分たちが置かれている構造的な実態や本質を知ることが出来れば、本人の学習にも意欲が出て勉強に力が入るだろう。
この高校の過去の状態では、高校を出て就職しても小中学生程度の読み書き計算が出来ないと、就職先の会社からクレームがあったと言う。
そんな状態では、会社からの新入社員の募集は二度と来なくなるであろうし、その高校の就職率も低くなり入学者も減って当たり前である。
それを、打破する意味で、高校の授業に反貧困教育や公文式の導入などは、現実に即した教育をしていると言えるのではないだろうか。
この学校の先生方の努力を大いに評価したい。
しかしこのような問題を、小学校や中学校段階で放置していた小中学校及び教育委員会のあり方のほうが、より重要な問題だ。
このような学校は、親も巻き込み、地域ぐるみでの生活支援も含めた、徹底した教育改革に取り組むことが重要だろう。
このような、実態と「教育バウチャー制度」が、今後どのように絡むのか注目したい。
そうした意味では、橋本流教育改革は荒療治かもしれないし、適切かどうか現状では不明だが、実態を隠さず表に出して直視し、改革をすることで何かが変化するであろう。
その上で、改善できればその方向を続ければよいし、悪ければ修正すればよい。
やってみなければわからないことは、多いと思うが、何もやらないよりは、やるほうが前進するに違いない。
ただし、結果に問題があれば即引き返す勇気は必要だし、行き過ぎがないよう周囲のチェックも必要だ。
今年定員割れになったと言う。
橋下前府知事の時に、3年連続で定員割れになった学校は閉鎖すると言う方針とのことだ。
このまま定員割れが続けば、この高校は閉鎖対象になりかねない。
効率一辺倒からすれば、足手まといの学校は潰せということになるのだろうか。
それが維新の会のグローバルリズムに適合していく為の方向なのだろうか。
橋下市長の教育方針は、学力向上である。
これには、誰も異論はない。
エリート養成中心の底辺切捨て上昇志向中心、といった点取り競争の教育改革ならやめるべきだろう。
ただし、この件に関連しては、橋下市長が「教育バウチャー制度」導入という報道（下記参照）があったが、その方向性を見る限り、問題点を把握し対応しているように見えるので、今後を注目したい。
「橋下徹大阪市長は２９日、低所得者層向けに学習塾や習い事の費用を助成する全国初の「教育バウチャー制度」について、同市西成区内で就学援助を受ける中学生約９５０人を対象に７月から先行実施することを決めた。支給額は月１万円で、２０１３年度からは市全域で中学生の７割程度を対象に実施する。」朝日新聞より
効率的に教育行政を進めるという点で、教育委員会に政治を持ち込むことも言われている。
教育委員会が独立王国やぬるま湯につかる状態と言うのは良くないだろうし、ＰＴＡや学識経験者や第三者のチェックは、入れるべきだろう。
しかし、教育が政治に左右されるのは良くない。
時々の政権で教育方針がころころ変わり、極端なことを言えば、ヒットラーや毛沢東の文化大革命のような方向で洗脳教育されたら、その後遺症は何世代にも及ぶ。
話がそれたが、報道では、西成高校では、公文式を導入しているという。
小学校から中学校程度の学力がついていない子ども達が、入学しているためだ。
そこには、それぞれの家庭の事情が絡む。
生徒の半数が、片親と言う数字を見ても状況は推察できる。
そのため、この学校では、反貧困教育にも取り組んでいるという。
親が、まともな教育を受けていないため、いい職に就けない。
そのため経済的に貧困となり、子どもにもいい教育を受けさせることが出来ない。
その子もいい教育を受けていない為、いいところに就職できないで、貧困層にとどまる。
この状態を、親から子へと世襲していき、貧困から這い上がれないというのだ。
事実、そういう所帯は多いのではないかと想像できる。
そのような自分たちが置かれている構造的な実態や本質を知ることが出来れば、本人の学習にも意欲が出て勉強に力が入るだろう。
この高校の過去の状態では、高校を出て就職しても小中学生程度の読み書き計算が出来ないと、就職先の会社からクレームがあったと言う。
そんな状態では、会社からの新入社員の募集は二度と来なくなるであろうし、その高校の就職率も低くなり入学者も減って当たり前である。
それを、打破する意味で、高校の授業に反貧困教育や公文式の導入などは、現実に即した教育をしていると言えるのではないだろうか。
この学校の先生方の努力を大いに評価したい。
しかしこのような問題を、小学校や中学校段階で放置していた小中学校及び教育委員会のあり方のほうが、より重要な問題だ。
このような学校は、親も巻き込み、地域ぐるみでの生活支援も含めた、徹底した教育改革に取り組むことが重要だろう。
このような、実態と「教育バウチャー制度」が、今後どのように絡むのか注目したい。
そうした意味では、橋本流教育改革は荒療治かもしれないし、適切かどうか現状では不明だが、実態を隠さず表に出して直視し、改革をすることで何かが変化するであろう。
その上で、改善できればその方向を続ければよいし、悪ければ修正すればよい。
やってみなければわからないことは、多いと思うが、何もやらないよりは、やるほうが前進するに違いない。
ただし、結果に問題があれば即引き返す勇気は必要だし、行き過ぎがないよう周囲のチェックも必要だ。
