120822 水 注目ニューススクラップ
野田佳彦首相は22日、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に反対する市民団体のメンバーと首相官邸で面会した。首相は「基本的な方針は脱原発依存だ」と述べる一方、再稼働の中止など団体側の求めには応じず、話し合いは平行線に終わった。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/politics/update/0822/TKY201208220622.html
野田総理大臣が、総理大臣官邸の前で原発に反対する抗議活動を続けている市民グループのメンバーらと会談したことについて、藤村官房長官は記者会見で、「野田総理大臣は、きちんと国の考え方を話し、参加したたくさんの団体も、それぞれ主張を行ったと聞いている。団体の連合体の皆さんとの話は、これで終わったと思う」と述べ、改めて会談することはないという認識を示しました。(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014461741000.html
韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島(韓国名・独島〈トクト〉)上陸や日韓関係をめぐる一連の発言をめぐり、野田佳彦首相が李大統領に「遺憾の意」を伝えた親書について、韓国政府関係者は22日、日本側に送り返す方針であることを明らかにした。親書の返送は外交上、極めて異例の措置だ。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/international/update/0822/TKY201208220602.html
政府がエネルギー政策の意見を聞いた討論型世論調査の結果が22日、まとまった。2030年の電力に占める原発割合を「0%」「15%」「20~25%」とする三つの選択肢のうち、0%支持が討論や学習を経て32.6%から46.7%に増え、最も多かった。エネルギーには「安全の確保」を重視する人が増えたためだ。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0822/TKY201208220162.html
120822 水 その他ニューススクラップ
国会議員のための私鉄やバスの無料パスが廃止されることになった。衆院議院運営委員会の理事らが22日、受け取りの辞退を決めた。参院でも21日に各党が合意。消費増税を国民に求めるなかで、議員も「身を削る」姿勢を迫られた。廃止は10月からの見通し。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/politics/update/0822/TKY201208220469.html
経営が悪化しているシャープに対し、みずほコーポレート、三菱東京UFJの主力取引銀行2行が計2千億円規模の追加融資を検討していることが22日、分かった。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0822/OSK201208220152.html
レバノン北部の第2の都市トリポリで21日、隣国シリアのアサド大統領と同じイスラム教アラウィ派の住民と、周囲のスンニ派住民双方の民兵の間で銃撃戦が発生した。レバノン紙デーリー・スター(電子版)によると、少なくとも4人が死亡、45人がけがをした。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/international/update/0822/TKY201208220140.html
岐阜市にある繁華街の柳ケ瀬で、暴力団の排除を目指して警察などが、暴力団事務所の隣に監視や警戒をする新たな施設を設け、22日から運用を始めました(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014467251000.html
原発を廃止するための法律の制定を目指して、ノーベル賞作家の大江健三郎さんなどが新たなグループを設立し、今後、法案の提出や可決を求めて国会議員に働きかけていくことになりました(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014455471000.html
体の動きが不自由になる遺伝性の「パーキンソン病」について、東京都医学総合研究所などの研究チームは、発症を抑える遺伝子の働きを解明したと発表し、早期発見などにつながる研究として注目されています(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014442001000.html
アメリカでは南部を中心に「西ナイルウイルス」の感染が過去に例のない勢いで広がっており、ことしに入って41人が脳炎などを引き起こして死亡し、保健当局が警戒を呼びかけています(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120823/k10014473011000.html
社会・経済その他の指標データ
農林水産省は22日、輸入小麦を民間企業に売る際の価格を10月から3%(5銘柄の平均)上げると発表した。値上げは1年ぶり。米国の干ばつでトウモロコシの価格が高騰したあおりで、同じように家畜の飼料にも使われる小麦も一部の銘柄が値上がりしているためだ。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0822/TKY201208220561.html
経済産業省資源エネルギー庁が22日発表した「全国のレギュラーガソリン価格」(20日時点)は1リットル=143.8円になり、先週より2.8円値上がりした。2週続けての値上がり。原油価格が上昇しているため、すべての都道府県で値上がりした。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0822/TKY201208220550.html
財務省が22日発表した7月の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5174億円の赤字だった。6月は4カ月ぶりの黒字だったが、欧州債務危機で世界経済が減速する中、欧州と中国向けの輸出が大幅に減ったことなどで再び赤字に転じた。7月としては過去最大の赤字となった。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0822/TKY201208220154.html
先月の全国のスーパーの売り上げは、中旬まで気温の低い日が多く、冷たい飲み物や夏物の衣料品などの販売が振るわなかったことから、5か月連続で前の年の同じ月を下回りました(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014458491000.html
先月の貿易収支は、ヨーロッパの信用不安に伴う景気の減速で、ヨーロッパに加えて中国向けの輸出も大幅に減少したことから、5100億円余りの赤字と、2か月ぶりの貿易赤字となりました(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014445711000.html
可決成立・発効した法律、政令、主要人事他
消費者被害を防ぐための情報提供などを行う独立行政法人「国民生活センター」の在り方を検討する有識者の会議で、「センターは消費者庁に移すことが有力な考え方だ」とする報告書がまとまり、松原消費者担当大臣に提出されました(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014452121000.html
野田佳彦首相は22日、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に反対する市民団体のメンバーと首相官邸で面会した。首相は「基本的な方針は脱原発依存だ」と述べる一方、再稼働の中止など団体側の求めには応じず、話し合いは平行線に終わった。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/politics/update/0822/TKY201208220622.html
野田総理大臣が、総理大臣官邸の前で原発に反対する抗議活動を続けている市民グループのメンバーらと会談したことについて、藤村官房長官は記者会見で、「野田総理大臣は、きちんと国の考え方を話し、参加したたくさんの団体も、それぞれ主張を行ったと聞いている。団体の連合体の皆さんとの話は、これで終わったと思う」と述べ、改めて会談することはないという認識を示しました。(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014461741000.html
韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島(韓国名・独島〈トクト〉)上陸や日韓関係をめぐる一連の発言をめぐり、野田佳彦首相が李大統領に「遺憾の意」を伝えた親書について、韓国政府関係者は22日、日本側に送り返す方針であることを明らかにした。親書の返送は外交上、極めて異例の措置だ。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/international/update/0822/TKY201208220602.html
政府がエネルギー政策の意見を聞いた討論型世論調査の結果が22日、まとまった。2030年の電力に占める原発割合を「0%」「15%」「20~25%」とする三つの選択肢のうち、0%支持が討論や学習を経て32.6%から46.7%に増え、最も多かった。エネルギーには「安全の確保」を重視する人が増えたためだ。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0822/TKY201208220162.html
120822 水 その他ニューススクラップ
国会議員のための私鉄やバスの無料パスが廃止されることになった。衆院議院運営委員会の理事らが22日、受け取りの辞退を決めた。参院でも21日に各党が合意。消費増税を国民に求めるなかで、議員も「身を削る」姿勢を迫られた。廃止は10月からの見通し。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/politics/update/0822/TKY201208220469.html
経営が悪化しているシャープに対し、みずほコーポレート、三菱東京UFJの主力取引銀行2行が計2千億円規模の追加融資を検討していることが22日、分かった。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0822/OSK201208220152.html
レバノン北部の第2の都市トリポリで21日、隣国シリアのアサド大統領と同じイスラム教アラウィ派の住民と、周囲のスンニ派住民双方の民兵の間で銃撃戦が発生した。レバノン紙デーリー・スター(電子版)によると、少なくとも4人が死亡、45人がけがをした。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/international/update/0822/TKY201208220140.html
岐阜市にある繁華街の柳ケ瀬で、暴力団の排除を目指して警察などが、暴力団事務所の隣に監視や警戒をする新たな施設を設け、22日から運用を始めました(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014467251000.html
原発を廃止するための法律の制定を目指して、ノーベル賞作家の大江健三郎さんなどが新たなグループを設立し、今後、法案の提出や可決を求めて国会議員に働きかけていくことになりました(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014455471000.html
体の動きが不自由になる遺伝性の「パーキンソン病」について、東京都医学総合研究所などの研究チームは、発症を抑える遺伝子の働きを解明したと発表し、早期発見などにつながる研究として注目されています(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014442001000.html
アメリカでは南部を中心に「西ナイルウイルス」の感染が過去に例のない勢いで広がっており、ことしに入って41人が脳炎などを引き起こして死亡し、保健当局が警戒を呼びかけています(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120823/k10014473011000.html
社会・経済その他の指標データ
農林水産省は22日、輸入小麦を民間企業に売る際の価格を10月から3%(5銘柄の平均)上げると発表した。値上げは1年ぶり。米国の干ばつでトウモロコシの価格が高騰したあおりで、同じように家畜の飼料にも使われる小麦も一部の銘柄が値上がりしているためだ。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0822/TKY201208220561.html
経済産業省資源エネルギー庁が22日発表した「全国のレギュラーガソリン価格」(20日時点)は1リットル=143.8円になり、先週より2.8円値上がりした。2週続けての値上がり。原油価格が上昇しているため、すべての都道府県で値上がりした。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0822/TKY201208220550.html
財務省が22日発表した7月の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5174億円の赤字だった。6月は4カ月ぶりの黒字だったが、欧州債務危機で世界経済が減速する中、欧州と中国向けの輸出が大幅に減ったことなどで再び赤字に転じた。7月としては過去最大の赤字となった。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0822/TKY201208220154.html
先月の全国のスーパーの売り上げは、中旬まで気温の低い日が多く、冷たい飲み物や夏物の衣料品などの販売が振るわなかったことから、5か月連続で前の年の同じ月を下回りました(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014458491000.html
先月の貿易収支は、ヨーロッパの信用不安に伴う景気の減速で、ヨーロッパに加えて中国向けの輸出も大幅に減少したことから、5100億円余りの赤字と、2か月ぶりの貿易赤字となりました(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014445711000.html
可決成立・発効した法律、政令、主要人事他
消費者被害を防ぐための情報提供などを行う独立行政法人「国民生活センター」の在り方を検討する有識者の会議で、「センターは消費者庁に移すことが有力な考え方だ」とする報告書がまとまり、松原消費者担当大臣に提出されました(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014452121000.html