久しぶりにCOVID-19の話題です、
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2023年4月27日、政府はCOVID-19の感染法上の位置づけを、
季節性インフルエンザと同じ“5類”へ移行することを正式に決定しました、
移行は2023年5月8日から、
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さて、5類に移行することで何がどのように変わるのか？
ざっくり観ていきましょう、
この表が分りやすいかな、毎日新聞の記事より転載、
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まず、流行状況の把握方法ですが「全数把握」⇒「定点把握」に変わります、
昨秋も同じような表現での発表があり、勘違いした方も多いと思いますが、
2022年秋からは“感染者の詳細情報”を全数把握することを止めています、
それまでは感染者全員の個人情報・感染状況・症状・既往症履歴・濃厚接触者情報など、
当初は100項目にも及ぶ情報を入力、国へ報告する義務がありました、
この入力作業が大変手間で、現場の医療機関の疲弊の一因にもなっていました、
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それを昨秋(2022年9月26日～)簡略化しました、
重症化リスクの高い「高齢者」と「既往症のある人」に限って、詳細情報を国へ報告、
それ以外の感染者の詳細情報は作成しなくなりました、
これを、一時「全数把握を止める」という表現を使った(と記憶しています)ために誤解が生じました、
感染者数が正確に把握されていないのではないか？という誤解です、
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実際には、年代別・男女別・日別の“感染者数”だけはこれまでずっと把握されています、
(詳細情報は作らないけど数だけはカウントしていた、ということです)
なので、毎日のTVニュースで“今日の感染者数”が今も流れている訳です、
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これが5月8日移行は、まさに「定点把握」＝限られた観測点でのみ感染状況を観察する方式に変わります、
これにより、毎日の感染者数の発表はなくなり、週に1回の流行状況の公表に変わるそうです、
実際にはどのような表現で公表されるのか？5月8日以降のニュースに注目です、
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以下、変更点をなぞっていくと、、、
医療費は保険適応の自己負担となります、
たとえばこんな試算もあります、外来で診察を受けた場合、
(以下、NHKニュースから転載)
重症化し入院したり、高額なコロナ治療薬を使用したりすると、相当高額な治療費が必要になりそうです、
PCR検査・抗原検査も有料となります、
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保健所では感染証明書を発行しなくなります、
医者の診断書が感染証明となるようです、
基本的には、どの医療機関でも受診する事が出来るようになります、
(現在は発熱外来など一部のみで受診可能)
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感染してしまった場合の療養期間は個人の判断に委ねられます！ワオ！！
今回、厚労省は以下の目安を示しました、
▽発症の翌日から5日間は外出を控えること
▽症状が軽くなってから24時間程度は外出を控えること
インフルエンザと同様にオフィスへの出勤などは会社毎に制限指導していくことになります、
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ワクチン接種は続きます、
5月8日以降、高齢者や基礎疾患のある人、エッセンシャルワーカーを対象に接種が始まります、
上記以外の重症化リスクの少ない人も9月から接種が始まる予定です、
いずれも、2024年3月までは無料の予定です、
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マスク着用は現状通り、個人の判断、
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ザクッりとこんなところでしょうか？
3年もの間、慣れ親しんだ“コロナ対応”“ウイズコロナの生活習慣”がゴロッと変わります、
国民全体が内容を良く理解して、無用な感染拡大や重症化リスクの拡大を自らの手で防いでいかなければならない、ということです、
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で、気になる今後の流行予測は？
すでに感染者数が前週を上回ってきていますが、、、
全体としては、まだ非常に低位で推移しています、
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しかし、専門家は第9波の流行を予測しています、
今週からの連休明けに拡大、一旦収って夏に再拡大、さらに秋にも大流行が来る！？
というシナリオです、
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2023年2月～3月の時点で、国内で抗体を持つ人の割合が32.1％と海外に比べて低いことから、
第8波を超える流行が起こる可能性も指摘されています、
真面目に行動して感染を防いできた分、再流行の可能性が高い、という皮肉な現実、
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さて、第9波は来るのか？
まずは連休明けの感染者数の推移に注目です、
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