万博記念公園、大阪府に移管へ…財務省と合意

読売新聞8月19日（日）14時26分

　大阪府吹田市の万博記念公園を管理・運営する独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」が、２０１４年３月末をメドに廃止されることになった。

　機構を所管する財務省と、機構に共同出資する大阪府が合意した。万博記念公園は府に移管され、府営の公園になる。

　政府の行政改革実行本部（本部長・野田首相）が１７日に正式決定する。

　機構が持つ有価証券など約２００億円の金融資産は、出資割合（国５３％、大阪府４７％）に応じて国と府にそれぞれ引き継ぐ。

　約２６０ヘクタールの敷地面積のうち、太陽の塔がある自然文化園地区の土地（約１３０ヘクタール）については国が所有し、府に貸し出す形とする。年間の賃料は専門家の鑑定を待って決めるが、「数億円程度」（政府関係者）とみられる。残りの土地は、すべて府の所有になる。

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万博公園:運営機構を１４年３月廃止、大阪府に移管へ

毎日新聞　2012年08月17日　18時26分（最終更新　08月17日　18時32分）

　政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は１７日、独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」を１４年３月に廃止し、万博公園（大阪府吹田市）の運営を府に移管する方針を決めた。

　機構は国が５３％、府が４７％を出資し、公園の土地約２６０ヘクタールなどを保有する。廃止に伴って土地は国と府が約１３０ヘクタールずつ引き継ぎ、国は府に有償で土地を貸す方針だ。昨年９月、橋下徹知事（当時）が財務省に無償貸し付けを求めたが決着しておらず、国が月内にもまとめる土地の鑑定評価を基に国と府が賃料を協議する。

　公園を巡っては、閉園した遊園地「エキスポランド」の跡地に三井不動産が進出し、教育的要素を盛り込んだ体験施設や商業施設、水族館などを整備することが決まっている。【平野光芳】

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盗難バイクを発見＝１２キロ東の河川敷―大阪府警

2012年8月10日（金）08:23

　大阪府警箕面署員がオートバイを盗まれた事件で、同署は１０日未明、現場から東に約１２キロ離れた同府茨木市十日市町の河川敷でオートバイを発見した。住民らの個人情報が記されたメモなどが収納箱に入っていたが、開けられた形跡はなく、積載物を全て回収したという。　

［時事通信社］

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長法寺小の箕浦さん「登院」 子ども国会、府代表

　長法寺小（京都府長岡京市長法寺）の６年生、箕浦夕紀さん（１２）＝同市天神＝が、今月２９、３０日に参議院で開かれる「子ども国会」に京都府代表として「登院」する。人に気持ちを伝える大切さや絆をテーマに意見を発表する予定で、「議場に行くのが楽しみ」と張り切っている。

　子ども国会は参院の主催で、意見発表や議論を通じ、子どもたちに国会の役割や日本を取り巻く問題への理解を深めてもらう狙い。１２年ぶりの開催となる今回は「東日本大震災からの復興と私たちの未来」がテーマで、全国の小学５、６年生１５０人が参加する。

　箕浦さんは、昨夏に京都府議会で開かれた子ども議会に参加した経験もあり、府教育委員会の選考で子ども国会の府代表３人の中に入った。本番は「家族、友達とのきずな第１委員会」に所属する。

　意見発表では、盲導犬候補の子犬を家庭で１年間預かった経験や、長法寺小から東日本大震災の被災地に向けて飛ばしたメッセージ風船が福島県の小学校に偶然届き、お礼の手紙が送られてきたエピソードなどを紹介し、気持ちを伝えようとする行動が人の絆につながることを訴える。

　箕浦さんは「みんなによく伝わるよう大きな声で、特に重要な部分はゆっくりと読み上げたい。他の子どもたちと意見交換するのも楽しみ」と意気込む。

　普段の生活でも新聞に目を通したり、テレビのニュースを見る機会があるといい、混迷が続く国会に対しては「一つのこともなかなか決められない。文句ばかりいわず、前向きに意見をいうべきだと思う」と苦言を呈した。

【 2012年07月13日 10時48分 】

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雇用拡大へプロジェクト 吹田市、今年度から２年間

2012年5月4日

　吹田市は本年度と来年度にわたる地域雇用創造推進事業による雇用拡大プロジェクトをスタートさせた。「雇用拡大」「人材育成」「就職促進」の三つのメニューによるセミナーを２年間で約４８０回実施し、約４００人の雇用創出を目指す。総事業費は２年間で約１億４５００万円。
吹田市内の事業所の経営者らを招き、起業の心構えなどについて伝えるセミナー

　同事業は厚生労働省の募集、採択する委託事業。雇用拡大プロジェクトのテーマは、「未来を支えるチャレンジャー育成の都市の創造」。起業家を育て、地域産業として発展させるのが狙い。

　２００６年と09年の国の調査をもとに同市が算出した市の起業率は15・２％となっており、全国平均の９・９％を上回っているものの、廃業率も20・０％と全国平均（17・３）を上回っている。こうした中、起業者が市内で安定的に事業を継続していくための支援が課題となっていた。

　プロジェクトの実施に向け昨年10月、同市、吹田商工会議所、ＮＰＯ法人「江坂－起業家支援ネットワーク」など５者で「すいた地域雇用創造協議会」を発足させた。企画や準備を進める中、地域の特性を生かすため、起業支援のほかに市内産業の中で高い割合を占める卸売業の活性化にも、重点を置いている。

　セミナーのうち「雇用拡大メニュー」では、経営基盤の強化や事業拡大、新商品開発などを、また「人材育成メニュー」で、起業のための資金調達、事業戦略、顧客獲得、卸売業分野におけるマーケティングなどをテーマに、それぞれ必要な知識やノウハウを提供する。

　このほか「就職促進メニュー」として、合同就職面接会など、同プロジェクトで育成された人材と地域産業を結ぶ機会も設定する。

　初回のセミナーが４月に同市内で開かれ約20人が参加。「１００人の社長が語る経営とは」をテーマに、市内の事業所の経営者らが企業の際の心構えなどをアドバイス。受講生からは「独立してからの営業活動のターゲットの絞り込み方は」などの質問が、寄せられていた。

　市地域経済振興室は「雇用拡大、起業支援、人材育成を一体的に進め、人材と地域産業をマッチングさせることが重要。多くの人にセミナーを受講してもらい、雇用創出につなげたい」としている。

　セミナーに関する問い合わせは電話０６（６１７０）３７５１、同協議会へ。

副市長３人に増員へ 茨木市 初登庁の木本市長表明

　茨木市の木本保平市長（６７）が１８日初登庁し、条例で定数が２人と定められている副市長を３人に増員する考えを明らかにした。木本市長は「駅前地区などの都市整備に力を入れるため」と述べ、条例改正案を６月議会にも提案するとした。

　木本市長はこの日午前１０時に、市役所で市民や職員らに迎えられ、花束を受け取った＝写真＝。報道陣の取材に対し、「都市整備は専門性の高い仕事なので、詳しい副市長を置きたい。１人増員でも人件費は大きな負担にならない」と説明。副市長２人が１７日付で任期を１か月残して退職し、現在、空席になっているため、３人の人選を急ぐとした。

　また、市長選のマニフェストに掲げた市長の給料３割カットと退職金５割カットの実施や、職員人件費の１割削減を進めるとし、「行政のスピードアップを図り、市民サービスを改善したい」と話した。マニフェストを実行するため、若手職員らによるプロジェクトチームを作ることも明らかにした。

　府内で現在、副市長が３人いるのは政令市の堺市のみ。総務省によると、２００９年４月現在で副市長や副町長を３人以上置いていたのは、政令市を中心に１７市町だった。
（2012年4月19日 読売新聞）

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「茨木市役所 改革進める」

市長に木本氏　市議補選も維新系

初当選が確実になり、万歳をして喜ぶ木本氏（中央）（８日午後１０時４４分、茨木市駅前４の事務所前で）

　「市役所の改革を進めていきたい」。８日投開票された茨木市長選で初当選を果たした前市議で無所属新人の木本保平氏（６７）は、力強く抱負を語った。大阪維新の会いばらき支部などの推薦を受けて選挙戦を戦い、前市議の桂睦子氏（４３）、前市議の山下慶喜氏（５９）（社民推薦）、医師の吉野宏一氏（４４）の無所属新人３人との激戦を制した。市議補選（改選数１）も同日投開票され、維新支部など推薦の無所属新人が初当選。市長選、市議補選ダブルでの維新勝利となった。

　当日有権者数は２１万５２３７人。投票率は市長選が３６・４５％（前回無投票、前々回３５・４１％）、市議補選が３６・４３％だった。

　８日夜、当選確実の一報が入ると、木本氏は同市駅前４の事務所前で、推薦を受けた維新支部やみんなの党府第９区支部の関係者、周辺の維新府議、倉田哲郎・箕面市長らと万歳を繰り返し、喜びを爆発させた。選対本部長を務めた維新の松本利明府議は「茨木でも維新の市長を誕生させることができた。これで大阪が変わると同時に茨木も変わる」とあいさつした。

　木本氏は「まずは、市職員給料の平均１割カットから始めたい。今の市職員の数が適正なのかも検証したい」と述べた。また、教育や福祉などの分野に詳しい外部の専門家を市の顧問に迎えるとした。

　一方、桂氏は、敗戦が濃厚になると、茨木市駅前３の事務所で集まった支持者らに「力が及ばなかった」と頭を下げた。「一市民に戻り、茨木市政をしっかり見ていきたい」と話した。

　市議補選は、木本氏の辞職に伴って行われ、新人４人で争った。維新支部などの推薦を受けた無所属新人の長谷川浩氏（４９）が、自民新人、共産新人、無所属新人の３人を破り、初当選した。

　　　　　◇

　一夜明けた９日朝、木本氏はＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅前に立ち、通勤客らに当選を報告。この後、記者会見した木本氏は「責任の重さを感じる。茨木は成長する可能性がある街。スピードを上げて改革に取り組みたい」と決意を語った。木本氏は任期が始まる１８日に初登庁する。

＜「維新」前面 政策説明が課題＞

維新の支部推薦を受けた木本氏が初当選した茨木市長選。イメージが前面に出た選挙戦となったが、新市長には市の課題に向き合うことが求められる。

　維新は木本氏に対して支部推薦にとどめ、代表の橋下大阪市長らは応援に訪れなかった。しかし、木本氏の陣営は橋下市長のポスターを事務所に貼るなど、「維新」を印象づける選挙戦を展開。当選を決めた木本氏は８日夜、「私の名前は知られていないが、維新です、と言うと、それやったら投票する、という反応があった」と明かした。

　一方、２度目の挑戦だった桂氏は、越直美・大津市長の応援を受けるなど、「府内初の女性市長」を強調した。

　市では約４０年、市内部出身の市長が続いており、市議や民間人４人による選挙は注目が高いと予想されたが、投票率は３６・４５％。前回は無投票で、前々回より１・０４ポイント上がったものの、期待されたほど高くはなかった。

　立命館大学新キャンパス開設を３年後に控えた市中心部の活性化策や、進む高齢化への対応策など、市には待ったなしの課題がある。

　今回、投票所に足を運ばなかった市民に関心を持ってもらうためにも、新市長には、丁寧に説明しながらまちづくりや改革を進めてほしい。（斎藤剛）

市長選確定得票　候４

当３２，２６６木本　保平６７無新〈１〉

　２４，６９２桂　　睦子４３無新　

　１２，１６６山下　慶喜５９無新　

　　７，２６０吉野　宏一４４無新

（2012年4月10日 読売新聞）

維新、ダブル選後初の支部推薦首長選で勝利 茨木市長選

2012年4月8日（日）23:52

　８日投開票された大阪府茨木市長選で、大阪維新の会いばらき支部副支部長で同支部とみんなの党府第９区支部の推薦を受けた元市議長の木本保平氏（６７）が、地方議員のネットワーク「虹と緑の５００人リスト」元全国共同代表で前市議の桂睦子氏（４３）、新社会党府本部委員長で社民党の推薦を受けた前市議の山下慶喜氏（５９）、医師の吉野宏一氏（４４）を破り、初当選した。

　大阪維新の会が完勝した昨年１１月の大阪市長・大阪府知事のダブル選後、初めて同会支部から推薦を受けた候補が立った首長選だった。ただ、支部推薦だったことから代表の橋下徹大阪市長や幹事長の松井一郎大阪府知事は街頭演説などの応援には入らなかった。木本氏は祝勝会で「維新の風を感じながらの選挙戦だった。大阪市長、大阪府知事の改革の実績を茨木市民が評価してくれたと思う」と語った。

　当日有権者数は２１万５２３７人、投票率は３６．４５％（前回無投票、前々回３５．４１％）。

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国歌斉唱で「あぐら」も…不起立教諭ら１５人処分 大阪府教委

　大阪府教委は２７日、卒業式の国歌斉唱で、起立斉唱しなかった小中学校と府立学校の教諭計１５人を戒告とする懲戒処分を発表した。斉唱時に床にあぐらをかいていたケースもあったほか、５人の教諭が立たなかった高校もあった。府教委はすでに、１７人の府立高校教諭を戒告にしており、今春の卒業式をめぐる戒告処分者は計３２人に上った。府教委は４月の入学式シーズンに向け、校長を通じて起立斉唱を徹底させる方針。

　府教委によると、あぐらをかいたのは茨木市立中の男性教諭（５４）。体育館後方にいたため、ほかの教員は気付かなかったが、終了後、生徒から保護者を通じて学校側に指摘があって判明した。

　府教委は今年１月、府立学校教職員を対象に起立斉唱を指示する職務命令を通知したが、小中学校の教職員は対象外。あぐらをかいた教諭と、式中「日の丸、君が代に反対」と宣言して着席した豊中市立小の女性教諭（５９）は、式に影響を与える悪質な行為にあたるとして処分した。

　全処分者３２人のうち、３月に定年退職や再任用の期限を迎える教諭は計１０人。このうち、今後の意志確認が済んだ８人は全員が職務命令に従うことを書面で約束したが、府立高校の男性教諭（６１）は式の前に、校門前でビラを配ったことなどを問題視し、再任用を見送った。

　また、府立和泉高校（岸和田市）で「口元チェック」により、起立したが不斉唱を認めた１人の教員は「式への影響は小さい」として懲戒処分を見送り、校長による厳重注意とした。

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景観保全の状況を視察 向日市まちづくり審委員ら

　向日市まちづくり審議会委員が２２日、閑静な住宅街や街道沿いの地区などを巡って、景観保全の状況を視察した。

　向日市は、景観法に基づく景観計画の策定をめざし、学識者、市民代表、行政関係者らによる審議会に案の検討を諮問している。３回目の開催となる審議会では、委員６人が西向日地区の住宅街や上植野町の旧集落、西国街道沿いに江戸期に建てられた中小路家住宅とその周辺を歩いた。

　西向日地区では住民グループ「西向日の桜並木と景観を保存する会」の案内で、桜並木や噴水の落ち着いたたたずまいが残る街並みを巡った。各家の重厚な石垣には外観面で工夫が凝らされていることやマンション建設問題がきっかけで景観保全の取り組みが生まれたことなどの話を熱心に聞いた。

【 2012年03月23日 11時06分 】

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合併推進活動に「関心」 長岡京市会小委で市長

　長岡京市議会の予算審査特別委員会小委員会は１６日、総括質疑を開いた。市議から大山崎町の住民有志が同市との合併を求めて活動していることについて質問があり、小田豊市長は「住民の動きがどこまで広がりを見せるか、関心を持っている」と述べ、動向を注視する考えを示した。

　昨年１２月、大山崎町の住民有志でつくる「長岡京市・大山崎町の合併を推進する市民会議」が、長岡京市との合併実現を求める陳情書を江下伝明町長に渡した。市議がこれに触れ、「本市として何らかのアクションが必要」と小田市長の見解をただした。

　小田市長は「住民有志の動きが今後どのように派生していくのか、見守りたい」と述べる一方、「長岡京市民から背中を押してもらうところまではいっていない」として、現時点で合併への賛否を示すことは避けた。

　小田市長はまた、２０１４年度の全面供用開始を予定する京都縦貫自動車道について、同市など京都府内７市町がＮＨＫ大河ドラマの実現を目指している細川ガラシャにちなみ、愛称を「ガラシャ街道」とするよう、建設主体の国などに働き掛ける意向を示した。

　阪急新駅の名称についても質問があり、市長は「『西山』と『天王山』を組み合わせた駅名がいいと思う。阪急電鉄と協議したい」と述べた。

【 2012年03月17日 10時33分 】

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保育士ら勤務中 組合活動 吹田市 １００人、給与返納へ

　吹田市は１３日、同市職員労働組合保育所支部が毎月３回、勤務時間中に組合活動を行い、毎回２８人の保育士らが職場を抜けていたと発表した。同市は過去５年間の勤務時間中の組合活動の時間を欠勤扱いとし、約１００人に計約２８００万円の給与を返納させるとともに、懲戒処分を検討する。

　同市によると、市立保育園計２０園から選出された同支部役員ら計２８人が毎月３回、４５分～３時間１５分にわたって勤務時間中に同市役所内の職員会館に集まっていた。１９７９年から月１回、９５年から月３回の会合が慣例となっていたという。

　同市は、勤務時間中に許可を得ずに組合活動を行っていたのは、地方公務員法の職務専念義務に違反するとして給与を返納させることを決め、出席者の特定を進める。園長ら管理職も黙認していたといい、監督責任を問うとしている。

　井上哲也市長は「許可を得ていない違法な組合活動を許すことはできない。厳正に対処する」としている。

　同市職員労組は「上司に書面で許可を得ていなかったのは不適当だったが、組合活動は職務専念義務の免除に該当し、違法ではない。給与の返還については検討したい」としている。

（2012年3月14日 読売新聞）

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ペット霊園条例規制へ 大山崎町、６月町会提案目指す

　京都府大山崎町が、住民の生活環境を守る観点から、動物を火葬、納骨する「ペット霊園」の設置を条例で規制する準備を進めている。ペットブームを背景に近年では他地域で火葬時の異臭など近隣住民とのトラブルが表面化しており、条例が成立すれば京滋の自治体で初めてとなる。

　条例案の骨子では、動物の死体焼却施設を設置する場合は住宅や学校、病院から２００メートル以上、墳墓や納骨堂の区域については同５０メートル以上離すよう義務づけている。埋葬や移動式の火葬車の利用を禁じている。地元住民への説明会開催や隣接地の所有者全員の同意取り付け、申請に先立つ町長との協議を求める。

　町内ではペット霊園の設置計画はないが、問題の発生を未然に防ごうと規制に乗り出した。今月中旬から約１カ月間、町民意見を募った後、条例案の作成に入る。

　町経済環境課は「条文に具体的な動物名を盛り込むか、町境に近い他自治体で設置申請があった場合にどう対応するかなど、残る課題を詰めたい」とし、６月定例町議会の提案をめざしている。

　ペット霊園の設置をめぐっては、首長の許可制にしたり住宅からの距離を定めるなど東京都、千葉県、埼玉県などの自治体を中心に、条例で規制する動きが広がっている。

【 2012年03月13日 23時35分 】

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淀川女性遺棄、養父の知人に懲役２０年の実刑

2012年3月10日（土）10:11

　大阪府高槻市の淀川堤防で２０１０年４月、宇野 津由子 ( つゆこ ) さん（当時３６歳）の遺体が見つかった事件で、津由子さんの養父（自殺）の知人で殺人罪などに問われた無職佐々木一幸被告（４４）（大阪府豊中市）の裁判員裁判の判決が９日、大阪地裁であった。

　樋口裕晃裁判長は、「（養父らからの殺害依頼が）津由子さんの保険金目的と知りながら報酬欲しさに引き受け、責任は誠に重大だ」と述べ、懲役２０年（求刑・懲役２３年）の実刑判決を言い渡した。

　判決によると、佐々木被告は、津由子さんの養父や、その妻の宇野ひとみ被告（３７）（殺人罪などで起訴）の依頼で、同月に同府能勢町内で津由子さんを絞殺。さらに、遺体を同堤防に遺棄するなどした。

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大阪・茨木市長選に維新系６７歳市議出馬へ

2012年3月2日（金）17:25

　４月１日告示、８日投開票の大阪府茨木市長選で、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）の地元府議やみんなの党関係者が、現職市議の木本保平氏（６７）（１１期目）を擁立する方針を固めた。

　３日に出馬表明する。維新とみんなの党に推薦要請するという。

　維新の松本利明府議らは当初、公募で候補者を選定する予定だったが、適任者がいないとして断念。市議会会派「維新の会・みんなの茨木」（５人）所属の木本氏の擁立が固まった。

　同市長選には、市議の山下慶喜氏（５９）、医師の吉野宏一氏（４４）が、いずれも無所属で立候補する意向を表明。現職の野村宣一市長（７０）は引退する。

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