選挙:茨木市長選 医師の吉野氏が出馬へ 意向示す /大阪

2012-03-01 16:32:18 | 政 governing
 任期満了に伴う茨木市長選(4月1日告示、8日投開票)に、医師の吉野宏一氏(44)=同市大手町=が29日、無所属で立候補する意思を明らかにした。

 吉野氏は「医師や経営の経験を生かし、基準を持ったまちづくりをしたい」と話し、公約には大規模災害にも対応可能な中核病院の設置と駅前再開発事業の実施を掲げる。神戸市出身で、茨木市内で整形外科を10年まで経営していた。

 吉野氏は同日、市役所で行われた立候補予定者説明会に出席した。説明会には、すでに出馬を表明している山下慶喜市議(59)の陣営ら計10組が出席した。【高橋隆輔】

まちが生まれ変わる時―駅前再開発の実態
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用地買収など議決得ず条例違反 高槻市

2012-02-29 11:05:58 | 政 governing
2012年02月28日

 高槻市が2001年から昨年にかけて結んだ用地買収など5件、約7億円の購入契約は、市議会の議決を得ておらず条例違反だったとして、市は27日付で室長ら8人を戒告の懲戒処分、部長ら8人を訓告処分にした。市の調査にいずれも「気がつかなかった」と説明したという。

 5件は市道用地の買収(昨年8月、2億3229万円▽01年度、3億7776万円)と、小学校教師用の指導書などの購入(昨年5月、2685万円▽05年度、3295万円▽02年度、4928万円)。

 このうち昨年の2件の契約にかかわった土木室の室長、参事、課長、教育指導部の部長、室長、参事、主幹2人が戒告▽技監、財務部の部長、室長2人、課長2人、教育管理部の室長と課長が訓告処分になった。

 高槻市は条例で、2千万円以上または5千平方メートル以上の購入契約は市議会の議決を得るよう定めている。市は5件の契約を3月市議会に提案し、追認を求める

用地買収と補償―くらしの相談室 (有斐閣選書―市民相談室シリーズ)
小高 剛
有斐閣

4.7%減の1051億円 新年度吹田市予算案

2012-02-25 13:45:51 | 政 governing
2012年2月25日

 大阪府吹田市は23日、2012年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は1051億3371万円。財政調整基金を取り崩すなどしたが市税収入の減少もあって前年比4・7%減となった。3月1日開会の市議会定例会に提案する。

 一般会計の歳入は、市民税が3・3%増の294億2047万円を見込むが、固定資産税が3・9%減の231億300万円、市税は0・2%減の606億7797万円と減少見通し。国庫支出金も子ども手当の負担金減の影響で8・3%減の181億2331万円と減少を見込み、財政調整基金を24億円取り崩す。

 歳出では人件費が職員数減により8・1%減の232億6898万円。扶助費も9・7%減の224億4845万円。普通建設事業費は山田第一小学校の改築などのため5・5%増の73億9413万円となった。

 主な新規事業は、市立吹田市民病院の一般地方独立法人化推進事業(2518万8千円)▽地域委員会モデル実施検討事業(80万6千円)▽千里ニュータウン情報館運営事業(4446万9千円)など。

 井上哲也市長は「財政改革を進めている途中で、職員数の減で20億円の削減を図れたことは成果といえば成果」と話した。

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一般会計1.7%増 大山崎町12年度当初予算案

2012-02-22 12:50:18 | 政 governing
 大山崎町は21日、一般会計51億7200万円と国民健康保険事業など6特別会計、水道事業会計を合わせた総額93億3300万円の2012年度当初予算案を発表した。一般会計は、借入金返済や旧役場庁舎の処分を見込み、前年度に比べ1・7%増えた。江下伝明町長は「収支の均衡を図りながら、公約した施策を少しずつ前進させた」と話した。24日開会の3月定例町議会に提案する。

 一般会計の歳出は、乙訓土地開発公社から借りた町役場用地購入費の元金2億円を返済するほか、懸案だった旧役場庁舎の解体撤去費7千万円を計上したため、総務費が前年度比15・2%の大幅増となった。民生費は国の子ども手当が減ったものの、高齢者・障害者福祉費の自然増で前年度とほぼ同額。教育費は小学校の耐震改修が完了したため、同15・2%減った。

 主な事業には、住民の足となる町内循環バスの試験運行に800万円を充てる。大山崎小のトイレ改修に1200万円、消防団の新ポンプ車購入に2200万円を計上した。

 歳入は、法人町民税や固定資産税の落ち込みにより町税が前年度比1・9%減の24億4500万円。5年連続のマイナスを地方交付税などで補った。厳しい財政事情を反映し、旧役場用地など町有地4カ所の売却益3億2千万円を見込んだのが特徴だ。さらに10、11年度と同様に財政調整基金の全額2億1千万円を取り崩してしのぎ、町債発行額は同10・8%減の4億4600万円に抑えた。

 経営難が続く水道事業会計の規模は、昨年の府営水購入費の値下げに伴い前年度より13・1%縮小した。経営支援のため一般会計から1700万円を繰り入れ、水道業務で使う町役場の賃借料300万円の支払いを猶予された。

2012年02月22日 12時32分

茨木市長選マニフェスト 自民・維新ら発表

2012-02-21 12:21:01 | 政 governing
2012年02月20日

 茨木市議会の自民党系会派と、大阪維新の会の府議らが19日、4月1日告示の茨木市長選に向けたマニフェスト案をそれぞれ発表した。

 自民党5人と無所属1人の会派「自由民主党・絆」は、「茨木市統治機構改革八策」と題した案で、議員定数の削減や府、大阪市で進めている職員基本条例や教育基本条例にならった条例の制定などを掲げた。維新の会を含む様々なグループとの連携を視野に入れ、自民党府連が推薦できる候補者擁立を模索する。

 大阪維新の会の松本利明府議とみんなの党府第9区支部長の足立康史氏、会派「維新の会・みんなの茨木」の市議4人は、市民も参加した約30人の策定委員会がまとめたマニフェスト案を発表した。市長の給料・退職金の3割削減や、市長が教育目標を設定する教育委員会改革などを盛り込んだ。今月中に候補者を決め、維新の会とみんなの党に推薦を要請する。

 市長選にはこれまで、市議で新社会党府本部委員長の山下慶喜氏(59)が無所属で立候補を表明。現職の野村宣一市長(70)は引退を表明している。
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府予算、税収減でも4年連続赤字回避

2012-02-20 11:09:25 | 政 governing
 松井一郎知事が16日に発表した2012年度一般会計当初予算案は「財政規律の堅持」を最優先し、赤字予算を4年連続で回避した。松井知事が府議時代、橋下徹前知事と取り組んだ私学無償化の拡大やバイオ産業の振興などの政策は継承したが、税収減の中、独自の施策は切りつめざるを得なかった。

 ◇    ◇

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体制維新――大阪都 (文春新書)
橋下 徹,堺屋 太一
文藝春秋

コミュニティーバス導入向け、住民へアンケート

2012-02-18 12:32:17 | 政 governing
大山崎町が実施しているコミュニティーバス導入に関するアンケート票 京都府大山崎町は、生活の足となるコミュニティーバスの導入へ向けた無記名の町民アンケートを実施している。買い物や通院時の行き先やバス利用で重視する点など、6項目を選択式で尋ねている。回答期間は24日まで。

 阪急新駅の開業で町内を通る民間バスの運行本数減少が見込まれる中、町は高齢化が進む住民の利便性を高めようと町営バスの導入を検討している。調査は新年度に予定する試験運行を前に、ニーズを把握するのが目的。

 自家用車の台数や通勤通学する家族の交通手段のほか、主な買い物先や通院エリア、よく利用する町施設を質問した。バスを利用する際に重視する点も尋ね、「定時性」「安い料金」など7項目から選ぶ。自由記述欄もある。

 アンケート票=写真=は自治会や町内会を通じ住民に配布済みだが、未加入世帯は町ホームページから印刷し、記入してファクス送信する。町役場や大山崎ふるさとセンター、円明寺が丘自治会館など7カ所にも置いてあり、回答して同封の返信用封筒で郵送もできる。問い合わせは町総務課TEL(956)2101。

【 2012年02月18日 12時15分 】

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大山崎町、新公園の基本計画案 第二外環高架下

2012-02-08 11:30:19 | 政 governing
第二外環高架下に建設される新公園基本計画案のイメージ図 京都第二外環状道路の高架下で京都府大山崎町が整備を予定する新公園の基本計画案がまとまった。遊具付きの子ども広場や、町の歴史を紹介するモニュメント、スポーツのできるグラウンドを備える内容で、アイデアを出し合った町民からは「完成後の運営にも積極的にかかわりたい」などと多くの意見が出た。

 予定地は、大山崎中の西隣を通る第二外環高架下の約1万2千平方メートル。小泉川沿いにあり、昨年8月からPTAや自然保護、体育振興、歴史ガイドなど各団体の町民20人が在り方を議論してきた。

 計画案では北側を「歴史の広場」とし、山崎合戦古戦場を示す石碑を移築。中央部の「こども広場」には遊具や砂場を設け、南側は多目的広場とする。

 道路を挟んで南側は、中学生や高校生にもさまざまな競技ができるスポーツ広場とする。

 公園の周囲には桜を植え、トイレや5台分の駐車場も備える。第二外環の橋脚には、小中学生に絵を描いてもらう。公園の北隣はホタル生息地保護区域として、開発しないで残す。

 1月末の議論では、参加者から「夢が膨らむ」「運営にも加わってより良い公園にしたい」と期待する声が多く出た。ただ駐車場をめぐっては、「もっとスペースが必要」「通学路の安全上問題がある」と意見が分かれ、「使用開始はまだ先。忘れられないような趣向を」「もっと時間をかけて議論すべき」との指摘もあった。

 今後は町が詳細計画を定めて着工し、2015年度にオープン予定。

 町建設課は「財源がネックだが、住民から頂いた案を少しでも生かせるよう府や道路会社と協議したい」とする。

2012年02月08日 10時46分

防災公園技術ハンドブック
都市緑化技術開発機構公園緑地防災技術共同研究会
公害対策技術同友会

バス路線見直し開始 長岡京市が「交通会議」発足

2012-02-07 11:57:02 | 政 governing
10年後のバス交通のあり方を検討するため開かれた長岡京市地域公共交通会議の初会合(同市役所) 長岡京市は、京都府長岡京市内のバス交通を考える「地域公共交通会議」をこのほど発足させた。「路線バス」「コミュニティバス」「高速バス」の3部会を設置し、それぞれ阪急新駅(同市友岡)と京阪淀駅(京都市伏見区)を結ぶ路線の新設や京都第二外環状道路(にそと)の開通を見すえた高速バスの停留所誘致などを話し合う。

 同会議は道路運送法に基づく組織で、2012年度末に地域公共交通ビジョンをまとめる。

 市やバス事業者、学識者、住民代表ら委員25人で構成。会長には飯田恭敬京都大名誉教授が就任した。市の部長クラスによる幹事会の下に、路線バスとコミュニティバス、高速バスの各部会を設置する。

 市内では阪急バスが32系統の路線バスを運行しているが、不採算路線もあり、市が年間約420万円を助成している。12年度末に予定される阪急新駅の開業で周辺が徒歩圏になることもあり、会議で現行路線を見直していく。新駅と京阪淀駅を結ぶ新規路線についても、需要や開設の可能性を検討する。

 コミュニティバスは路線バスの空白地域をカバーするため、市が単独予算で2系統を運行している。収支率が21%にとどまる現状を踏まえ、運行継続の是非や利用促進策、経路や料金の見直し、要望が強い市東部での運行の可能性を検討する。

 また、「にそと」開通で高速道路にアクセスしやすくなることを踏まえ、高速バスの停留所の設置も話し合う。

 初会合では、委員が「高齢化で公共交通の役割は増している」「コミュニティバスはルートが複雑で時間がかかりすぎ、利用しにくい」「京阪電車へのアクセスを考えると、京阪バスによる阪急新駅への路線新設に期待したい」などと意見を述べた。

【 2012年02月07日 11時39分 】

バスの不振を、ぶっとバス!路線バスの現場で描いた「売れる」輸送サービス
勝 空見
文芸社

13年度以降、経路や時刻見直しへ 長岡京市のコミバス

2012-01-26 11:04:06 | 政 governing
今後のコミュニティバスのあり方について話し合った協議会(長岡京市開田・市役所) 京都府長岡京市のコミュニティバス「はっぴぃバス」の運行について話し合う市地域公共交通活性化協議会が25日、同市開田の市役所で開かれた。2月に市全体の公共交通体系を検討する「市地域公共交通会議」が発足するのに伴い、協議会も同会議の部会に移行し、阪急新駅開業による民間路線バスの動向も踏まえて2013年度以降の運行経路やダイヤなどを議論することになった。

 はっぴぃバスは、公共交通がない空白地域の解消や高齢者らの外出支援のため、06年10月に運行を開始。当初は国の補助金を利用していたが、10年度で終了したため、11年度からは市の単独予算で運行を継続している。

 この日の会議で市は、3月の次回会合を最後に地域公共交通会議の部会に衣替えすると説明。新駅開業に合わせて予想される阪急バスなど路線バスの再編動向を踏まえ、はっぴぃバスのルートや時刻表を見直し、来年2月ごろにまとめる市公共交通ビジョンに盛り込む考えを示した。

 市民公募委員からは「阪急バスは路線再編をどう考えているのか」との質問が出た。阪急バスの出席者は「新駅の徒歩圏はバスの利用者が減る可能性が高いが、青写真はまだ。市と相談していく」と述べるにとどめた。

 また、河陽が丘2丁目の住民から要望されていたはっぴぃバスのルート変更は「要望されたルートは傾斜がきつく運行に危険を伴う」などとして、当面は2丁目にバス停を新設して対応することにした。

2012年01月26日 10時25分

成功するコミュニティバス
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学芸出版社

吹田市の経営戦略会議 ネット動画で公開

2012-01-23 13:18:49 | 政 governing
 大阪府吹田市は19日、政策の基本的な方向性の決定を行う「経営戦略会議」の会議映像をインターネットで配信する取り組みを始めた。

 同市は、井上哲也市長が就任後の昨年5月16日以降に開催した同会議の決定事項を市のホームページに掲載している。これに加えて会議映像や資料を配信することで、より開かれた行政の実現を図る狙い。

 経営戦略会議は、市の政策課題や重要事項の審議・調整、最終意思決定などを行う四つの庁内会議のうちの一つで、おおむね週1回開催されている。メンバーは井上市長と副市長ら5人の特別職、政策企画などの4部長と、当日の案件を説明する担当部長らで構成している。

 映像公開は、インターネットの動画投稿サイト「You Tube」を活用。会議終了から2週間程度で、動画ファイルを公開。当日配布された会議資料と、出席者の発言内容をまとめた概要記録も合わせて公開している。

 吹田市ホームページの右上隅にある「経営戦略会議など」と表示されたボタンをクリックし、開催状況の一覧からアクセスできる。

 問い合わせは電話06(6384)2122、同市政策企画室へ。

できるポケット+ Ustream インターネット動画中継ハンドブック (できるポケット+)
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阪神大震災から17年、防災計画見直しへ 長岡京市

2012-01-18 19:07:12 | 政 governing
長岡京市の地域防災計画改定に向けて開かれた見直し部会(長岡京市役所) 阪神大震災から17年を迎えた17日、長岡京市は、職員でつくる市地域防災計画の見直し部会を立ち上げた。東日本大震災で課題に浮上した原子力災害や帰宅困難者などへの対策を検討し、有識者からなる市防災会議に提案する。

 部会には課長級以上の職員約30人が出席。事務局の危機管理監は、現行の地域防災計画に記載がない原子力災害対策や帰宅困難者対策のほか、住民の避難や要配慮者支援、復旧対策などについて見直しのたたき台をまとめる役割を説明した。

 見直し部会は市防災会議条例に規定がないため、市議会3月定例会に同条例の改正案を提出。市議会での可決を経て4月から本格的な見直し作業に入り、来年度中をめどに地域防災計画を改定する。

 部会に先立ち、東日本大震災の被災地で支援活動を行った職員の報告会も開かれた。

 小田豊市長が「支援の経験を共有し、地域防災計画の見直しに生かしてほしい」と訓示。保健師や手話通訳士、水道職員らが写真を交えながら現地での活動ぶりや被災地の様子について語った。

【 2012年01月18日 11時27分 】

防災計画論 (防災学講座)
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山海堂

「市会改革、見直し」評価最多 長岡京市民「しわけ隊」

2012-01-16 21:16:05 | 政 governing
議会改革のあり方を議論した「市政まるごとしわけ隊!」の旗揚げイベント(長岡京市神足・バンビオ) 事業仕分けの手法を用いて京都府長岡京市のまちづくりを考える市民団体「市政まるごとしわけ隊!」が15日、同市神足のバンビオで発足し、市議会のあり方をテーマに議論した。市議から議会改革の取り組み状況を聴き取り、参加者が評価した結果、「方法などを見直し」が最多だった。

 しわけ隊は市民のさらなる市政参加を促すのが狙いで、市内の事業主や市民らが立ち上げた。旗揚げイベントには市民ら約60人が参加し、市議も6人出席。インターネットで動画中継も行われた。

 まず市議が、地方議会の仕組みや役割を解説。長岡京市議会で策定に向けて議論している議会基本条例や、議会改革で検討している審議の動画配信や傍聴者による資料閲覧などの項目も説明した。

 しわけ隊メンバーや進行役の窪田好男京都府立大准教授が「議会基本条例で何が変わるか」「議員が条例を提案した例はあるか」「議員の報酬額は」と質問。市議は「議会基本条例で議会が見えやすくなる」「議員提出条例はないが、議員提案で市が条例を制定した例はある」「議員の年収は約700万円、手取りは約550万円。ここから活動費も出している」と答えた。

 会場からも「議会と理事者のやりとりに迫力がなさ過ぎる」「一問一答方式を議会に取り入れるべきだ」などの意見が出された。

 最後に参加者が議会改革を評価した結果、「方法などを見直し」が27票、「このまま継続」が22票、「抜本的にやり直し」が7票、「なにをおいても廃止」はゼロだった。

 次回は3月で防災を取り上げる。参加には入会費500円が必要。

【 2012年01月16日 11時23分 】

大地震被害に備え訓練 洛西浄化センターなどで

2012-01-13 20:01:07 | 政 governing
有毒ガスが漏れ出たとの想定で、化学防護服を着用し救助活動に当たる救助隊員たち 下水処理施設の地震被害を想定した防災訓練が12日、京都府内五つの浄化センターで行われた。破損調査や地元市町への情報伝達などに加え、長岡京市勝竜寺の洛西浄化センターでは火災の発生と有毒ガスの漏出に対応する訓練も初めて実施され、職員らが有事に備えた。

 大規模地震の発生時に府民生活への影響を最小限に抑えるため、職員の実務や関係市町との連絡態勢を確認・強化する機会として、3年前から取り組んでいる。

 訓練は、午前9時半に府南部を中心として震度7の地震が発生、浄化センターと幹線の下水管が被災したとの想定で行われ、全体で約200人が参加した。

 うち長岡京市の洛西浄化センターでは60人余りが訓練に臨んだ。地震発生から10分後に対策本部の支局を設置し、同時に職員が9班に分かれて消化タンクにガスタンク、汚泥の焼却炉や各配管などの破損調査に走った。

 40分後、汚泥焼却炉で火災が発生し、硫化水素を含む有毒ガスも漏れ出て、職員1人が逃げ遅れ倒れている、との一報が入った。

 職員たちはガスマスクを装着し初期消火に当たった。まもなく乙訓消防組合から消防隊と救急隊が駆けつけ、化学防護服を着た隊員たちが火を消し止めるとともに、焼却炉の階段で倒れていた職員を救助搬送。緊迫した雰囲気の中、参加者は真剣な表情で各自の役割を果たしていた。

【 2012年01月13日 12時19分 】

大規模災害における緊急消防援助隊ハンドブック
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東京法令出版

雇用促進へ機関誌発行 乙訓の障害者支援団体

2012-01-12 00:15:47 | 政 governing
アイリスが発行している障害者雇用支援の機関誌 乙訓2市1町に住む障害者の就労を支援する「しょうがい者就業・生活支援センターアイリス」(京都府長岡京市神足)が、雇用の受け皿となる企業への働き掛けを強めている。機関誌を通じ障害者を雇用した企業の実例や国の助成制度を紹介。企業訪問も行い、障害者を雇うメリットを説いて回っている。

 アイリスは2009年4月、府内で6カ所目となる障害者の就労・生活支援拠点として開設され、長岡病院(長岡京市友岡)を運営する長岡記念財団が運営している。

 障害者雇用促進法は常用労働者56人以上の企業に、労働者の1・8%にあたる障害者の雇用を義務づけるが、府内の達成率は48・1%にとどまる。アイリスは延べ251人の障害者と支援契約を結び、101人を就業につなげたが、「障害者が働くイメージを持てなかったり、不況で受け入れに難色を示す企業も少なくない」(内田依子センター長)という。

 このため、アイリスは障害者雇用の利点を知ってもらおうと、11年6月から機関誌「ACTION(アクション)」を発行。障害者雇用に熱心な企業の声や働く障害者の姿を伝え、障害者雇用に対する助成金の種類や活用事例も解説している。

 アイリスの職員が機関誌を携え、乙訓地域や京都市内の企業を訪問する活動も展開している。これまで30社以上を訪れ、うち3社で職場実習や短期の試用雇用に結びつけた。

 内田センター長は「障害者は企業が思っている以上に働く能力が高い人が多い。まずは職場実習から受け入れてほしい」と訴える。

【 2012年01月11日 11時24分 】

知的障害者雇用の現場から―心休まらない日々の記録
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