島本町長に川口氏３選 町議選・女性占有率５０％、最高に

　任期満了に伴う大阪府島本町長選が１４日に投開票され、無所属で現職の川口裕氏（６３）が無所属新人で住民団体役員の下村眞氏（６６）を破り、３選を果たした。町議選（定数１４）は、女性７人が当選して過去最高の５０％となり、全国でも有数の占有率となった。

　町長選は４年前と同じ顔ぶれで、子育て支援や町の活性化などが争点となった。川口氏は町財政を改善させながら、ＪＲ島本駅の開設や小中学校のエアコン設置などを進めてきた２期８年の実績を強調し、「幼保」一体型の認定こども園の設置などを訴えた。

　再選が決まると選挙事務所で「住民の要望にしっかりと応えていきたい」とあいさつし、支援者とバンザイを繰り返して喜びを分かち合った。

　下村氏は「残念だが、ここまで戦えたのは応援してくれたみなさんのおかげ」と述べた。川口氏が子ども医療費助成の拡充や認定こども園の設置を掲げていることについて「責任を持ってやってほしい」とした。

　町議選では、女性は前回同様の当選者数だったが、定数２減のため比率は５０％になった。女性の政治参加を目指す市川房枝記念会（東京都）の２０１１年６月現在での調査によると、５０％に達している地方自治体議会は、神奈川県葉山町と同大磯町のみという。

　新旧別は現職８人、新人５人、元職１人。党派別では自民２人、公明２人、共産２人、民主１人、維新１人、無所属６人となった。

　当日有権者数は２万４４６６人。投票率は町長選が５８・９６％（前回６３・９２％）、町議選は５８・９７％（同６３・９４％）だった。

▽開票結果（選管最終）

当　７９０３　川口　裕　無現

　　６１６４　下村　眞　無新

【 2013年04月16日 10時15分 】

新地域防災計画を了承 長岡京市、原発事故対策

東日本大震災を受けて地域防災計画の改定に取り組んでいた長岡京市の第３回防災会議が２２日、同市役所で開かれた。福井県に立地する原子力発電所の事故や帰宅困難者、全国的に多発している集中豪雨などへの対策を定めた新計画を了承した。

　この日は、２月にあった前回の会議で示された素案の修正案について協議した。パブリック・コメント（意見公募）や委員の意見、京都府との協議を受けて、微調整した。

　新計画では、原子力災害については、福井県の関西電力高浜、大飯原発の事故を想定した。放射線量の測定体制を強化し、市民には安全が確認されるまで屋内退避を求めることにしている。原発事故に伴う避難者の受け入れは、期間は３カ月を目安とし、最大７１４０人までを可能とした。

　帰宅困難者対策では未指定の公共施設を一時避難所として追加するとし、集中豪雨対策では避難基準の充実やルートの確保、河川施設の整備を実施するとしている。また、外国人の安全確保の項目などを付け加えた。

【 2013年03月23日 11時15分 】

生活保護費不正支出:大阪・高槻市元副主幹、懲役３年の判決

毎日新聞　2013年02月08日　大阪朝刊

　生活保護費を不正支出したとして、詐欺、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた大阪府高槻市元副主幹の近藤正嗣被告（６２）に対し、大阪地裁は７日、懲役３年（求刑・懲役５年）の判決を言い渡した。

　西田真基裁判長は「職務上の地位を利用した計画的な犯行で、被害金額も高額で市民の信頼喪失は著しい」と述べた。

　近藤被告は不正に支出した金について「窓口で対応に苦慮する相手に渡す金などに使った。他の職員も認めていた。個人的に使っていない」などと主張した。しかし判決は、他の職員が不正支出に気付くことは困難だった上、私的用途への流用もあったと指摘し、被告の主張を退けた。

　判決によると、近藤被告は０５～１０年、架空の人物への生活保護費の支出命令書をパソコンで作成、生活保護費約３０００万円をだまし取ったとされる。
【渋江千春】

都市計画税を住民に説明 大山崎町がＴＭ実施

　市街化区域内の土地、建物に課す都市計画税の導入を２０１４年度に目指す大山崎町は、タウンミーティング（ＴＭ）を開いて住民と意見交換している。江下伝明町長は税の必要性を訴えているが、住民からは「２年前の選挙公約にはなかった」など疑問視する声が上がっている。

　都市計画税は、受益者負担の原則に基づき道路や下水道などの基盤整備に充てる目的税。江下町長が昨年８月に導入方針を表明した。向日、長岡京両市と同じ税率０・２５％を想定し、実現した場合は年間約２億円の増収を見込む。

　ＴＭは新たな税負担を求めることから説明責任を果たし、住民の声を聞こうと企画した。１６日まで計５回にわたり開催する。

　６日夜に京都府大山崎町大山崎の大山崎ふるさとセンターであった初回には、住民と町議１９人が出席した。

　江下町長は、人件費削減など行政努力をＰＲする一方、不況による税収減や福祉費用の増額などで同税を導入しなければ町予算が危機を迎えると述べた。その上で、「ここで何もしなかったらじり貧になる。この状況をみなさんと一緒に乗り越えていきたい」と理解を求めた。

　土地と建物がいずれも約１００平方メートルの一戸建ての場合は年間１万７千円が税額となるなど、導入した場合の実例も挙げた。

　住民からは、導入後の使途が不明確だと説明不足を指摘する声があった。ほかにも、「税収を上げる努力をしてきたのか」「来年には消費税も上がり、負担が増える」「住民投票はできないのか」との意見が出た。

【 2013年02月08日 10時35分 】

太陽光パネル普及率２％へ 向日市が新環境計画策定

　向日市は、環境保全や低炭素社会実現のため、本年度から２０２１年度をめどに取り組む施策や目標などを示した「新向日市環境基本計画」を策定した。「太陽光パネルの世帯普及率２％以上」など再生可能エネルギーの利用や省エネ行動の推進、緑地の増加などを盛り込んだ。概要版を全戸配布している。

　０２年策定の第１次計画が昨年３月で終了したことから、学識経験者や公募市民、環境団体の代表らで構成する策定委員会が議論を重ねてきた。東日本大震災による環境問題の状況や市民意識の変化をふまえ、市民意見も募った上で策定した。

　基本目標は、生活環境の保全▽都市環境の創造▽人と自然との共生▽資源の循環的利用▽地球環境の保全▽環境保全への市民参画－の６つ。目標値として、太陽光パネルの世帯普及率２％以上▽市民１人当たりの１日のごみ排出量を５４４グラムに削減▽市域面積に対する緑地割合３４％▽低公害車を５００台普及▽清掃活動に年間延べ２００団体以上参加－などを打ち出した。

　また環境行動指針では、家庭やオフィスで取り組める省エネをはじめ、環境負荷の少ない食材選びやエコドライブなど、環境に配慮した具体的な行動例を紹介。市民と事業者、市がそれぞれ取り組むべき行動を整理した地球温暖化対策実行計画・区域施策編も盛り込んだ。

　市環境政策課は「目標が達成できるよう市民や事業者、民間団体などと協働して取り組んでいきたい」としている。

【 2013年01月25日 09時44分 】

バス売上金着服、告訴状 業務上横領疑い 高槻市

2013.1.17 12:36

　大阪府高槻市は１７日までに、市営バスの売上金を着服していたとして、業務上横領の疑いで、市交通部の元副主幹（５４）と元主任（５１）の２人＝いずれも懲戒免職＝の告訴状を府警高槻署に提出した。着服を認めた元運輸主任（５３）＝同＝の告訴も検討している。

　市によると、２人は２００９年１２月～１２年１月、営業所で売上金約２４００万円を横領した疑いがあるとしている。

　１２年４月、営業所の売上金約４１００万円が不明になっていることが発覚。着服を認めた３人を免職処分にしていた。

維新比例１位、乙訓に突風 衆院選京都３区の得票分析

　自民新人の宮崎謙介氏が、民主現職泉健太氏との大激戦を制した衆院選京都３区のうち乙訓地域の投票動向を振り返ると、初登場の維新が比例で１位に躍り出た。「維新ショック」ともいえる衝撃が既存政党の関係者に走った。

　２市１町選管がそれぞれ集計した比例票の合算を、政党ごとにみると－。

　計１万９４４９票の維新が、２市１町すべてで１位を占めた。選挙区を制した自民も比例では前回から１割弱減らし、２位の１万７８２７票だった。前回は独走状態のように１位だった民主は１万１６０６票と、３分の１にまで落ち込んだ。

　乙訓では厚い支持層を誇る共産は８５３６票と３割近く減らした。熱心な支持者に支えられる公明も５４７９票と前回より１割強減った。社民の１０５９票は前回の３分の１にとどまる。

　「三極」の一角で２回目の選挙となったみんなは５１４６票と約４割伸ばし、初登場の未来は４０４２票だった。

　選挙区をみると、３区全体で競り負けた民主の泉氏が乙訓では２万３１２８票を獲得。長岡京市と大山崎町で１位となり、自民宮崎氏の２万２５４０票をわずかに上回った。維新山内氏は１万６３９８票と、共産石村氏１万７７５票より上位だった。

　選挙区の投票率は戦後３番目の低さとなった京都府内全体の５８・２７％（前回より９・９３ポイント減）と同様、乙訓も低落した。向日市は５９・６０％（同１０・２７減）、長岡京市６２・３７％（同同９・５６減）、大山崎町６６・６８％（同８・３４減）だった。

　比例・選挙区の動きを乙訓でみる限り、「乙訓の有権者はもともと風任せ」とあいまいな見方では説明がつかない。準備期間も短くほとんど活動基盤と実績を持たない勢力が、長い月日とエネルギー、人を費やし「顔」の見える距離で地域をくまなく歩いて築いてきた既存の各政党の票を、瞬時にさらったかっこうだ。有権者が示した総体としての意志は、政党のあり方や選挙の手法、民主主義の姿へと重い問題を投げかける。

【 2012年12月18日 11時04分 】

吹田市の随意契約問題

維新の「価値観」とは

　吹田市庁舎に太陽光パネルを設置する工事に絡んで、市の不祥事が明るみに出た。一般競争入札で施工業者を選定しなければならないものを、特定の企業に工事を依頼する随意契約にし、しかも国には「競争入札だった」と虚偽の報告をしていたのである。さらに、市から随意契約を受けた企業が同市の井上哲也市長の後援企業だったから、話はややこしくなった。

　また、この井上市長は橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の顧問であることから、維新の法令順守に対する姿勢までもが問われることになったのである。

　この工事にかかる費用は約２２５０万円。吹田市では、国が省エネ対策のために普及させた「グリーンニューディール基金」を活用、太陽光パネルを市庁舎に設置した。ところが、市の規則では１３０万円以上の工事は本来、一般競争入札とすることが義務づけられている。吹田市が特定の企業に随意契約で工事を発注したのは、明らかに市のルールに違反している。

　井上市長は記者会見で「本来は入札すべきだった。私が業者を指定し、随意契約を結ばせた事実はない」と自身の関与を否定し、職員への処分も検討すると説明した。

　この問題は大阪市にも飛び火した。大阪維新の会顧問でもある吹田市長の責任を問われた橋下市長が「たいへん不適切な契約だ」と不快感を表明。同時に、井上市長には「維新の顧問をいったん引いてもらう」と、大阪維新の会の代表として厳しい姿勢を示した。

　井上市長が説明するように、かりに吹田市の職員が勝手にやったことだとしても、結果的に市長の道義的責任は免れない。だからこそ、橋下市長も顧問解任という処分を下したのである。

　また井上市長はこの案件を決裁しているが、かりに吹田市職員から「これは随意契約でした」と説明を受けていたとすれば、市長の過失はさらに重くなる。なぜなら、１３０万円以上の工事は競争入札でというルールを井上市長が知らないはずはないからである。もし随意契約を認識した上での決裁なら、井上市長は大阪維新の会の顧問を解任されるだけではなく、吹田市長としてケジメをつける必要が出てくるだろう。

　大阪維新の会は、既成政党とは違うというウリで有権者からの支持を得た。既成政党がつかってきた既得権益とは無縁の存在であると宣伝もした。だからこそ、大阪の多くの人々から大きな信頼を得たのだ。

　この件について、大阪維新の会の幹事長である松井一郎大阪府知事は「われわれと価値観は一致していないので辞めてもらう」と発言。井上市長から離党の申し出があり了承したことを明らかにした。

　予想外に早い展開だが、大阪維新の会にはこれですべて済んだとは考えてほしくない。今回の問題を吹田市のみに任せるのではなく、独自でも徹底的に調査して事実関係を明らかにすべきである。また、「価値観の一致」にこだわるのならば、そもそもなぜ価値観が違う人間を仲間に入れたのか。今後に向けてその反省が必要ではないだろうか。

　（近畿大学総合社会学部准教授）

勤務時間中に組合活動 大阪・吹田市が１０５人に給与計２千万円返還請求

2012.10.25 15:40

　大阪府吹田市は２５日までに、手続きなしに勤務時間中に組合活動をしたとして、市職員労働組合保育所支部の１０５人に、給与計約２千万円の返還を求めた。

　市によると、平成１９年４月～２４年２月の約５年間、職務専念義務免除の手続きをせず、勤務時間中に毎月３回の執行委員会に出席していた。

　３月の市議会の質問で発覚。市は、外部有識者による第三者委員会の調査、報告を受け、返還請求を決めた。

　市は職員の処分も検討している。市職労は「給与返還は認めるが、懲戒処分は容認できない。活動自体は違法ではない」としている。

公立高入試 複数の志望校選択も可能に…京都府

　京都府教委は１１日、普通科１類の総合選抜制度の廃止方針を決めた京都市・乙訓地域の公立高校について、新たな入試制度案を明らかにした。

　普通科１類はこれまで、総合選抜制度として居住地で入学する学校が定められていたが、今後は京都市・乙訓地域の中から志望校を複数選べる単独選抜制度とする。

　また、２月中旬の推薦入試と特別入学者選抜、特色選抜は、前期選抜（仮称）に統一。推薦入試と一部の一般選抜で行っていた事前の適性検査は廃止する。

　３月上旬の一般選抜は中期選抜（仮称）、３月下旬の２次募集は後期選抜（同）と名称変更する。１、２類といった類型は廃止する方針だが、専門性の高い３類はコースとしての選抜を別に行う。

　府教委は１１月上旬をめどに説明会やパブリックコメントの募集を行い、年度内に新制度を決定する予定。

（2012年10月12日 読売新聞）

長岡京のコミバス、１３年度後半まで運行継続へ

　京都府長岡京市の交通ビジョンを策定する地域公共交通会議のコミュニティーバス部会と路線バス部会が３日、同市開田の市産業文化会館で開かれた。コミバス部会は２０１３年３月末までとしたコミバスの暫定運行を１３年度後半まで継続することを了承。路線バス部会は市がバス路線新設を目指す阪急新駅－京阪淀駅の利用動向調査の結果が報告され、「利用する」との回答が３分の１だった。

　暫定運行の継続は、阪急電鉄「西山天王山駅」の開業が当初予定した来年３月から来年度下半期に遅れることに伴う措置。新駅開業で阪急バスが市内のバス路線を再編する可能性があるため、コミバスの運行のあり方を見直すことにしている。

　コミバス部会では、コミバスの２０１１年度決算も報告。運行経費２７０７万円に対し、運賃収入は５７３万円で、収支率は前年度比０・３ポイント増の２１・７％だった。市の負担は２１２０万円だった。

　委員からは「さらに経費節減の努力を行うべき」「収入を増やすことが大事。コミバスは利用してこそ維持されることを市民にアピールする必要がある」などの意見が出た。

　路線バス部会は、６～７月にかけて行った公共交通の利用動向調査の結果が報告された。市が新設を目指す阪急新駅－京阪淀駅の路線バスは、回答者７９９人のうち「利用する」は３３％だった。利用するとした人でも頻度は毎日が１・５％、週５日程度も２・７％しかなかった。

　委員は「大阪には阪急やＪＲで行くという固定観念がある」「どうすれば京阪方面への利用を喚起できるか考える必要がある」などと課題を指摘した。

　また、８月２１日の地域公共交通会議で報告した路線バスの満足度調査のデータに誤りがあったことも明らかにされた。「不満」との回答はバス停で６０・３％、ダイヤのわかりやすさで５４・５％、運行経路で５３・２％と報告したが、いずれも「満足」の間違いという。

【 2012年10月04日 12時53分 】

「総合選抜」廃止へ－公立高入試、府教委方針－

　府教委は、京都市と乙訓地域（長岡京市、向日市、大山崎町、八幡市と久御山町の一部）の二つの通学圏の公立高校普通科の入試で実施されている総合選抜制度を廃止する方針を決めた。早ければ２０１４年度にも新制度を導入する。

　総合選抜制度は、受験生の住所をもとに入学校を割り振るもの。かつては全国で広く導入されていたが、いまも続けているのは府内の二つの通学圏のみ。志望校を自由に選びたい受験生や保護者のニーズの高まりを受けて決めたという。

　府教委と京都市教委が設置した懇談会が８月、制度の見直しを求める報告書をまとめており、田原博明府教育長が２６日の府議会で廃止方針を表明した。

　府教委は、京都市と乙訓地域で二つに分かれている通学圏を一つにまとめて学校選択の幅を広げることや、普通科を三つの類型に分けている制度の廃止も検討している。府教委は近く、府民から意見を募り、府民への説明会も開く方針。

西山は四季伝える宝物 長岡第五小 市職員講師に「景観学習」

　景観の大切さやまちづくりへの関心をはぐくむ「景観学習」の授業が２９日、京都府長岡京市下海印寺の長岡第五小で行われた。６年生が西山をバックにした同市ならではの風景の価値について、理解を深めた。

　景観学習は、２００４年の景観法施行を受け、国土交通省が景観に対する子どもたちの関心を高めるため普及に力を入れており、同市も今月から全小学校で取り入れた。この日の授業は土曜活用の一環で行われ、市都市計画課の男性職員が、６年生児童約１７０人を前に講師を務めた。

　職員は、景観の定義について「日ごろから目にしている自然や街並みを一体的に眺め、感じた様子のこと」と解説。同市の景観の特徴に西山の存在を挙げ、「季節の変化を感じさせてくれる景観は世界的に見ても貴重。私たちの宝物です」と児童に語りかけた。

　パソコンを使い、西山の前に高層ビル群やピラミッド、屋根の色が派手な住宅があった場合のイメージを表示。現在の風景と比べて違和感があることを指摘し、「高い建物や不自然なものを建てず、周囲の景観にふさわしい色を使わないといけない」と強調した。

　授業後、児童たちは「西山を大事にしないといけない」「自分勝手なデザインの建物は建ててはいけないことが分かった」とそれぞれに感想を述べていた。

【 2012年09月30日 10時37分 】

補正2億3000万円計上 長岡京市発表、雨水対策盛る

　長岡京市は２２日、２９日開会の市議会定例会に提案する本年度一般会計補正予算案など２８議案を発表した。補正予算案の追加額は２億３０４０万円で、ポリオ予防接種のワクチン変更に伴う費用や友岡川の雨水排水対策費などを盛り込んだ。

　一般会計予算の追加後の総額は２４０億９６２０万円となる。

　ポリオの予防接種費は、全国で９月から従来の生ワクチンが不活化ワクチンに変更されるのに伴い、３５７０万円を計上する。

　友岡川の雨水排水対策費は９００万円。大阪成蹊大芸術学部跡地（調子）に立命館中・高が建設され、敷地の雨水をためる能力が低下することが見込まれるため、雨水貯留施設の設計を委託する。

　市内立地企業に対する法人市民税の償還金と還付加算金に９７００万円を計上。西山の鳥獣防護柵設置に４９０万円、通学路の安全対策としてドライバーの啓発費に１３０万円をそれぞれ加えた。

　市内の留守家庭児童会１２施設のうち１施設を２０１３年度から民間委託するため、年度末の契約に向けて限度額１３１０万円の債務負担行為を設定した。

　介護保険事業特別会計補正予算案には、認知症の介護予防講座や認知症患者が交流する拠点の運営委託費などで２４２０万円を追加する。

【 2012年08月23日 12時14分 】

	お母さんに伝えたい子どもの病気ホームケアガイド
	クリエーター情報なし
	医歯薬出版

バス停位置６割「不満」 長岡京市の交通会議

　長岡京市のバス交通のあり方を考える市地域公共交通会議（会長・飯田恭敬京都大名誉教授）が２１日、同市天神の市立図書館で開かれた。路線バス利用者を対象に行った聞き取り調査の結果が報告され、バス停の位置や運行経路に不満を持つ利用者が半数を超すことが明らかにされた。

　同会議は道路運送法に基づく機関。阪急新駅の開業や少子高齢化などを踏まえ、路線バスやコミュニティーバスのあり方を地域公共交通ビジョンとして本年度中にまとめる。

　聞き取り調査は６、７月にバスやバス停で行われ、２１０８人が回答。性別は女性が６４・５％を占めた。

　路線バスの満足度では、「不満」との回答がバス停位置で６０・３％、ダイヤのわかりやすさで５４・５％、運行経路で５３・２％に上った。運行本数は「満足」が５割近かった。

　周囲に路線バスを利用できそうな人がいるかとの質問には２５・９％の人が「いる」と答えた。利用に結びつけるにはダイヤやルートの改善、運賃改定が必要との指摘が多かった。

　同時期の路線バス乗降者調査では、平日の１日あたり乗降者は７７８１人で、バス停別では阪急長岡天神駅が３２９８人、ＪＲ長岡京駅が３１５２人と突出して多く、円明寺ケ丘が６２８人、第二大山崎小が４３２人で続いた。

　委員からは「路線バスの利点をもっとＰＲして利用に結びつけるべきだ」「阪急新駅が開業すると円明寺ケ丘や第二大山崎小は徒歩圏になり、バスの利用が減る」などの意見が出た。

【 2012年08月22日 11時05分 】

	バス停留所 [DVD]
	クリエーター情報なし
	20世紀フォックス・ホーム・エンターテイメント・ジャパン (FOXDP)