大山崎町は従来の業務を見直すため、事務事業外部評価を１４、１５日に初めて実施する。「大山崎版事業仕分け」と位置づけ、公募した町民や学識者ら評価員が公開の場で、修学旅行費補助や寝たきり高齢者の介護見舞金など１１事業の在り方を議論し、見直しの内容を提言する。結果は新年度予算案に反映させる。財政規模の小さな自治体で「ムダ削減」と財源捻出（ねんしゅつ）につなげられるかが焦点となる。コーディネーターの深尾昌峰・龍谷大政策学部准教授と町商工会、町都市計画審議会の各代表に公募の町民２人を加えた計５人が、１事業を３０分で評価する。本番に先立ち、昨年１２月末には評価員と町幹部が参加して事前研修を行った。
評価対象となる１１事業は▽小学６年生に１万円、中学３年生に５千円を支給する修学旅行費補助▽小学校の卒業生全員への英語辞書贈呈▽寝たきり高齢者を介護する人に年１回３万円を給付する見舞金▽一人親や障害児を養育する住民税非課税世帯に、子ども１人につき月３千円を支給する育成支援手当▽設備が老朽化し、利用者が減っている町体育館トレーニング室の存廃－など。
町は「自治体の裁量で長年行ってきた事業の中から、費用対効果に疑問があるものを選んだ」と説明している。
外部評価は１４、１５日とも町立中央公民館別館で午後１時から。初日は６事業、２日目は５事業を議論する。傍聴自由で入場無料。日程の詳細は大山崎町総務課ＴＥＬ０７５（９５６）２１０１。
【 2012年01月10日 12時15分 】
 | 自治体の事業仕分け―進め方・活かし方 |
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乙訓地域の公的機関の代表が年始に集う年賀交歓会が４日、京都府向日市上植野町の府乙訓総合庁舎であった。２市１町の首長と議会議長、府の出先機関の関係者ら４１人が出席して新年のあいさつを交わし合ったり記念撮影に収まった。
正月三が日が明けた４日、乙訓２市１町の官公庁では新年の業務が始まった。大震災や原発事故、急激な円高など国内外が揺れ動く中、各首長は職員への年頭訓示で一層の創意工夫や住民との協働を呼びかけた。民間の一部事業所では正月休みが続くなか、役所の窓口にはさっそく住民が各種書類の発行を受けに訪れた。
東京・渋谷のライブハウスで８月、店内にガソリンがまかれ、観客らが病院に搬送された事件で、東京地検は１６日、殺人予備や現住建造物等放火予備など５つの罪で、無職、島野悟志容疑者（２３）＝大阪府茨木市＝を起訴した。殺人未遂と現住建造物等放火罪の適用は見送った。
京都府長岡京市は、自殺を未然に防ぐためのヒントをまとめたパンフレットを作製した。多い前兆や相談機関などを紹介しており、市民に活用を呼びかけている。
京都府長岡京市今里の長岡第三小で１５日、魚を研究する京都大の研究者が５年生の児童に特別授業を行った。世界各地に滞在して魚の生態を調べた体験談が披露され、子どもたちが熱心に耳を傾けた。
急病時の迅速な処置に役立てようと、大山崎町はお年寄りだけの家庭に、持病や服薬内容といった医療情報を紙に記して収める「命のカプセル」を配り始めた。筒型のプラスチック製容器で、自宅の冷蔵庫に保管してもらう。民生児童委員が各戸を訪れ、意義を説明して手渡している。
乙訓外国人安全対策協議会が１１日、京都府向日市上植野町の向日町署で開かれた。署員が企業や大学に対し、外国人従業員や留学生が犯罪被害に遭わないよう対策を求め、不法な滞在や就労の防止へ協力を要請した。
向日市の景観計画の策定を進める市まちづくり審議会の１回目の会合が１９日、市役所で開かれた。市は良好な景観の保全・形成に向けて、２０１３年度中の計画策定を目指すなどの方針を提示し、了承された。