阪急・長岡天神駅、周辺整備ようやく 渋滞や危険個所解消へ

　阪急電鉄長岡天神駅（京都府長岡京市天神１丁目）の周辺整備に、長岡京市が乗り出す。市の中心部で店舗などが集積し、多くの市民らが行き交う一方、長年にわたり交通渋滞や安全面で課題を抱えてきた。市はこのほど基本計画策委員会を立ち上げ、今後２年間かけて計画を策定する予定だが、市民生活に密着し利害関係者も多いだけに、慎重な議論と丁寧な説明が求められそうだ。

　市が整備を検討するのは、同駅の北側を通るアゼリア通り（府道伏見柳谷高槻線）、南は駅南の天神通り（府道開田長岡京停車場線）、東はＪＲ長岡京駅西側を南北に走る府道西京高槻線、西は長岡天満宮沿いの府道大山崎大枝線に囲まれた約２４万平方メートルの地域。

　同地域で最も問題となっているのが交通渋滞だ。市によると、同駅北側の長岡踏切では、１時間当たりの遮断時間が約３５分（２０１４年時点）となっている。路線バスや駅に家族らを送迎する市民の車などもあり、朝夕の通勤時間帯は特に混雑する。駅南側の天神通踏切も幅員が狭く十分な歩道がないため歩行者と自転車、車が混在し、安全性に課題がある。

　市まちづくり政策室は「長岡天神駅周辺整備は、長年の課題だったが、なかなか進められなかった。市の発展のためには、今のうちにやっておかなければならない」と話す。

　市の基本計画策定に先立ち、同駅周辺の住民や事業者らも、１５年７月にまちづくり協議会を設立し、議論を重ねている。主に検討しているのが道路と鉄道の立体交差と駅前広場（ロータリー）の設置だ。

　立体交差については、天神通りを高架化した場合と、阪急電鉄の線路を高架化した場合を比較。鉄道の高架化のほうが、総事業費が約２５０億～３００億円と高額で工事期間も長期化するものの、交通の安全性と快適性が向上し、東西方向の行き来がしやすくなると評価している。

　バスやタクシー、自家用車が利用する駅前広場については、駅南の踏切近くの天神通沿いに設ける案と、駅舎に隣接して東西２カ所に設ける案を検討。それぞれ広場へのアクセス道路をどう取り付けるかについても、利点と欠点を洗い出した。

　まちづくり協議会では、これまでの議論をふまえ、近く基本構想の中間報告をとりまとめる。橋本光夫会長は「駅周辺が良くなれば、地域の魅力が高まり、経済活性化や定住人口の増加にもつながる。現在の状況を維持したい人はいないはずなので、多くの人に理解してもらえるようにしたい」と話す。

　ただ、協議会のメンバーは駅周辺の地権者など関係者が多く、市民を巻き込んだ幅広い議論はこれからだ。「西山天王山駅ができ、車や人の流れが変わっている。本当に長岡天神駅周辺の整備が必要なのか」という意見や、整備自体に賛成でも駅前広場の位置や住居の移転など具体的な計画には難色を示す人もある。

　市は「今後、整備に伴い一部で移転などが必要となる場合もある。どうやって合意形成を図っていくべきかについても、策定委員会の中で議論したい」（まちづくり政策室）としている。

【 2017年05月08日 19時46分 】

勝負の聖地天王山ＰＲ 京都・大山崎町、ＨＰデザイン一新

　京都府大山崎町は３１日、ホームページ（ＨＰ）を全面リニューアルした。歴史的な古戦場となった天王山をＰＲするため「勝負の聖地」をイメージしたデザインに一新し、観光特設サイトを設けた。スマートフォンにも新たに対応した。

　トップページには、「天下分け目」の山崎の戦いの地を示す石碑と天王山が写った写真を掲載し、「いざ、天王山」のコピーを添えた。ページ上部は「くらし・手続き」「子育て・教育」「生涯学習スポーツ」「福祉・健康」「町政情報　町の紹介」などの分野を表示し、最新情報や各課窓口の内容を閲覧できる。

　観光特設サイトではアサヒビール大山崎山荘美術館や聴竹居など１３カ所の観光スポット、天王山ハイキングコース、町内のグルメを紹介。各ページに町の形であるハートのマークをあしらった。

　町政策総務課は「分かりやすい発信を意識した。まちの魅力をこれまで以上に内外に伝えていきたい」としている。

【 2017年04月01日 13時11分 】

犯罪予測で被害防げ！ 防犯マップ基に住民らパト 京都・向日

　京都府向日市西向日地区の住民でつくる防犯ボランティア「西向日見廻（みまわ）り組」と向日町署が、府警の予測型犯罪防御システムを活用したパトロール活動を始めた。乙訓地域では初の取り組みで、住民が防犯マップを基に効率的に地域を巡回し、犯罪の防止に役立てている。

　同システムは昨年１０月に運用が始まった。過去１０年間に起きた犯罪の日時や場所、不審者情報などを分析し、事件発生を予測する。同署は地域活動を強化するため、地元の防犯ボランティア団体にシステムを使った巡回への協力を呼び掛けた。

　３月１６日夜は見廻り組の住民や署員ら１３人が参加し、システムを使った初のパトロールを実施した。防犯マップには最近の西向日地区内での街頭犯罪データを基に設定された見回りルートが書かれており、参加者はマップを手に住宅街を巡回した。見廻り組メンバーで西向日自治会会長の井上武志さん（７２）は「自分たちが気がつかないような危険箇所を統計に沿ってうまく回ることができる」と話していた。

　パトロールは今後も継続し、ひったくりなど犯罪の発生状況に応じてルートを不定期で更新する。向日町署地域課は「エリアによって犯罪の傾向は異なる。管内のそれぞれの地域で住民が防犯マップを手に効率的にパトロールする動きが広がっていくよう努めたい」としている。

【 2017年04月01日 12時42分 】

建設費地元負担が課題 北陸新幹線ルート確定

　北陸新幹線の延伸で「南回りルート」とＪＲ松井山手駅（京都府京田辺市）付近の新駅設置が決まったことを、ルートが経由する山城地域の自治体は歓迎し、懸案になっているＪＲ在来線の複線化の弾みになる、と期待を示した。一方で、建設費の地元負担は今後の課題のままだ。

　南回りルートは当初、関西文化学術研究都市とのアクセスが期待されていた。新駅に学研都市から離れたＪＲ松井山手駅付近が選ばれたことから、沿線の市町は学研都市を結ぶＪＲ片町線の複線化を求めた。

　京田辺市の石井明三市長は「府南部開発や学研都市の発展、片町線の複線化につながると期待する」とし、木津川市の河井規子市長も「片町線複線化の早期着工と、学研都市への経済波及効果を期待している」とした。

　精華町の木村要町長は「学研南田辺・狛田地区の開発促進や、片町線複線化など新駅と学研都市を結ぶ交通アクセス改善につなげたい」とした。

　一方、松井山手地区に隣接する八幡市は、新駅の場所などが未定なことから、「詳細が決まっていないのでコメントできない」とした。

　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

　木津川右岸地域の自治体は、誘致活動の成果を評価し、波及効果に期待を示した。

　宇治市の山本正市長は「一丸となって誘致活動に取り組んできたもので、府南部の発展につながると期待している」とコメントした。一方で同市幹部は「宇治は京都駅に近く、市民が松井山手駅で新幹線に乗るケースはあまりないのでは」との見方も示した。

　城陽市の奥田敏晴市長は「市では新名神高速道路の供用開始に合わせ、多くの事業が進められている。経済効果が府南部全体に波及することで、市にも大きな効果がある」とみる。久御山町の信貴康孝町長は「鉄道がない本町で新駅へのアクセスの向上が図られれば、町の産業の発展につながる」とした。

　宇治田原町の西谷信夫町長は「木津川左岸と右岸地域の一体的な交通アクセスの向上など、府南部地域の新幹線整備効果を高める取り組みを検討してほしい」と注文した。

　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

　新幹線と新駅の建設費で、府や京田辺市の負担額は不透明なままだ。

　京田辺市の西川明裕企画政策部長は「地元負担を心配する声も承知しており、国と府の協議を注視する。便益に応じて市も一定の負担は出てくるだろう。（負担額を左右する）ルートや新駅の場所の詳細が決まり次第、市議会と市民に伝えたい」とした。

　山城地域の１２市町村は、北陸新幹線京都府南部ルート誘致促進同盟会を結成してルート誘致を進めてきた。関係者は「新駅設置の直接の効果がある、つまり駅が実際に存在する市町村が整備費用の一定程度負担することで府と１２市町村が同意している」と話す。

【 2017年03月16日 11時40分 】

観光消費１人７００円目標 京都・長岡京市が新戦略案

　京都府長岡京市はこのほど、今後１０年間の観光振興の方針を示した新観光戦略プラン案をまとめた。「上質な郊外の京の暮らしで見せる　観光まちづくり」を基本コンセプトに、１人当たりの観光消費額を２０２６年に７００円とする目標を掲げている。

　新プランでは、観光消費額が４００円台と低水準にとどまっている現状など課題を挙げ、観光振興の基本方針を「事業者の創意工夫によって地域の『稼ぐ力』を引き出す」「新たな交流を生み出し『住んでみたい』につなげる」「上質な郊外の京の暮らしが体感できる」とした。

　誘客の対象は２０～４０代の市内や周辺地域の女性▽京都に憧れて旅行する他府県の４０～５０代女性▽京都を旅行する外国人観光客―を設定。飲食・物販店と連携した散歩コースづくりや市民向けのまち遊びイベントの開催、社寺や竹林を活用した京都、和をイメージした体験交流プログラムの充実、市民ガイド付き観光コース巡りの提供などに取り組む。

　また、大手旅行サイトやガイドブックへのＰＲ、観光地間の交通アクセス充実、飲食メニューの多言語対応、宿泊施設の誘致を進め、観光客を呼び込む。

　前期（２０年度）までに観光消費向上に取り組む店や事業所を７０カ所増やし、中期（２３年度）には年間観光客数を１３０万人とする。後期（２６年度）は現在３時間の観光客平均滞在時間を５、６時間に延ばすとしている。

　市商工観光課は「目に見える形でプランを推進し、地域経済の活性化や定住促進のきっかけにしたい」としている。

【 2017年03月10日 12時37分 】

「襟正せ」向日市会市議から批判相次ぐ 災害備蓄不正

　京都府向日市の災害用備蓄飲食料品不足問題で、市は２１日開会の市議会３月定例会で調査内容を初めて報告した。「襟を正してもらわないと困る」「何が真実か見えてこない」。市議からは市側に厳しい批判が相次いだ。安田守市長は自らを減給処分とする方針を示した。

　市議会全員協議会の冒頭、安田守市長が「心配をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

　市長の報告では、虚偽の検収調書に基づいて２０１４年４月に１７００万円を支払った後、同年５月の搬入時点で備蓄先の一つである南部防災拠点が未完成だったことから、市の担当者が、備蓄品の落札業者へ半量の納品を指示。一方、担当課内で全品納入されたとの誤認が生じ、半量の未納が放置された、などとする経緯を明らかにした。

　ただ、詳細について市側は「関係職員から明確な回答が得られていない」と繰り返し、議員からは「身内の追及は苦しいだろうが、それを乗り越えないと、本当の改善はできない」「組織としての納得があったはず」といった意見が上がった。

　安田市長は、法令順守の意識不足、数量確認の未実施、不適正な報告など１２の要因を挙げた。「安心・安全に直結する社会的影響が大きい事案で、市政への信頼を大きく損なった」と述べ、組織トップとして責任をとる考えも示した。

【 2017年02月22日 11時06分 】

「開かずのトイレ」常時開放へ 京都・向日、市民には賛否

　京都府向日市寺戸町の寺田東公園で、設置以来一度も開放されていなかった公衆トイレについて、市は６日までに、９日からの常時開放を決めた。市民向け説明会では、反対住民から「防犯面の心配は続いている。一方的で納得できない」などの意見があり、「開かずのトイレ」を巡る議論は平行線をたどった。

　同トイレは、近隣町内会の一部が子どもが内部に引き込まれるなどの懸念を示し、２０１０年の公園の供用開始以来、使用されていなかった。

　市は昨年１２月下旬から、警備員を配置して日中限定でトイレを開いた。市公園住宅課は「防犯カメラの設置やパトロール強化などで対策は講じられた」とし、常時開放を決定。６日に目隠しフェンスの撤去を始めた。照明を新設し、開放後に警備員は配置しない。

　市が３日夜に寺戸公民館で開いた説明会には近隣住民ら約７０人が参加した。市側は「トイレは全市民の物。開放が事件に結びつくとは考えられない」と説明。反対する住民は「人通りが増える中で治安は悪くなり、子どもへのリスクは高まっている」「問題が起きたら被害を受ける住民の納得を得ないといけない」などと訴えた。

　一方、開放に賛同する市民からは「トイレは全市民の財産で、課題があれば地域と行政が協力して解決するのが方策ではないか」との意見が上がった。

【 2017年02月07日 11時34分 】

京都・向日市国保料値上げへ 平均年額６８９０円増

　京都府向日市は３日、国民健康保険料を１２年ぶりに、２０１７年度から３年間かけて段階的に値上げすることを市国保運営協議会に諮問した。全被保険者（８７１０世帯）平均で年額６８９０円ずつ値上げする。同協議会は承認する答申を行う方針。

　市役所での同協議会で安田守市長が「財源不足が常態化し、一般会計からの多額の法定外繰入金で赤字補填（ほてん）している。早期に健全化を図る」と説明した。

　１７～１９年度で１年ごとに６千万円、３年間で計１・８億円値上げする。所得階層ごとの上げ幅は給与収入１４８万円未満（年金収入２０３万円未満）で年額約２６００円ずつ▽同２１５万円未満（同２５３万円未満）で年額約９千円ずつ－など。

　１８年度から国保財政を運営する府は、向日市に求める納付金を年額約１５・５億円と試算。現状の市の保険料収入（約１０億円）に、国や府からの交付金や保険料の滞納整理などを合わせても財源不足が生じ、保険料見直しを決めた。１９年度に府が定める標準保険料の水準に達する。

　市は０２年度から国保財政の財源不足を補うため一般会計から法定外繰り入れを続けており、１５年度の繰入額は約１億３千万円。府からも約２億円を借り入れ、２０年度までに償還する計画。

　市は、１６～２０年度に生じる国保財政の累積赤字を約４・８億円と見込んでおり、「補助金や滞納分の徴収、医療費の適正化などを通じて削減していく」（医療保険課）としている。

【 2017年02月04日 11時27分 】

コンビニで証明書交付、延期に 京都・向日、マイナンバー低迷

　マイナンバー制度に基づく個人番号カードの普及率低迷を受け、京都府向日市は２０１７年度に予定していた、コンビニで住民票の写しなど証明書類を発行するサービス開始の延期を決めた。市は「コストが大きく、採算が合わない」としている。

　個人番号カードは、昨年１月の制度開始に伴って交付が始まった。向日市市民課によると、市内の申請者は、１カ月に約１００人のペースで増加しているものの昨年１２月２８日現在、４５７２人（交付は３８５３人）と全市民の約８・２％にとどまる。

　市は昨年３月に策定した「ふるさと向日市創生計画」で、来年度中に個人番号カードを持つ市民を対象に、コンビニに設置された端末で住民票や印鑑登録証明書、戸籍証明書などを窓口と同一価格で交付するサービスの導入を掲げていた。

　システム構築費などで初年度に約２７００万円、その後の維持費で年間約１千万円の支出を見込む一方、カード所持者がコンビニ交付へ移行し、市役所窓口の交付に関わる事務が減ることで人件費を削減する構想だった。

　しかし、採算ラインは少なくとも普及率３０％といい、市市民課は「そこまでの到達は非現実的。難しい判断だが、ランニングコストと市民の利便性向上のバランスを考えれば、普及率２０％が導入の目安」としている。

　京都府内では、木津川市や亀岡市など５市町が導入済み。長岡京市は１７年度からの実施方針を示している。

【 2017年01月10日 10時20分 】

歩道と車道段差ゼロに 向日市が京都府内初の設置基準

　京都府向日市は歩道のバリアフリー化を進めるため、車道との段差を従来の２センチからゼロにする市道の設置基準を、府内の自治体で初めて新設した。来年１月以降の市発注工事に適用する。視覚障害者への対応として点字ブロックの設置も盛り込んだ。

　市によると、標準的な車道と歩道の高低差は最大約５センチ。市は２０１２年に条例で、歩道に勾配をつけて車道との境界部の段差を２センチとする、とした。

　市は、高齢者や保護者が、手押し車やベビーカーを使う際に支障があることから、今年１２月に新基準を策定。市道を補修、新設する際に用いる。

　一方、視覚障害者は２センチの段差で境界を判別していることから、一時停止などを示す点字ブロックを歩道上に敷設し、注意を促すとしている。

　市民体育館（同市森本町）西側で実施中の市道改修工事で試行しており、横断歩道につながる歩道や交差点計７カ所で、既に車道との段差をなくした。境界部に埋め込んだ勾配ブロックの表面には溝が施され、視覚障害者が白杖や足の感触で段差を認識できるようにした。

　市道路整備課は「高齢者などに配慮し、市民全てが歩きやすいユニバーサルデザインの歩道を整える」とする。

【 2016年12月31日 10時15分 】

京都・向日市保育所の待機児童、発生見通し 入所審査厳格化へ

　保育所入所の待機児童が本年度当初に初めて発生した京都府向日市で、２０１７年度当初の新規入所希望者が２４７人で本年度（２４９人）と同水準となり、申し込みの集中する０～２歳児で１１人増の１９８人に達したことが２８日までに分かった。市は「来年度も待機児童が出そう」と見込んでおり、保育所に在籍する家庭も含めて、審査を厳格化する方針を示した。

　市は１２月１４～２２日、来年４月からの入所申し込みを受け付けた。市によると、０歳児で本年度比１人減の６１人▽１歳児で同２０人増の１０５人▽２歳児で同８人減の３２人－だった。

　１１月に市の北部地域で民間保育園が開園したが、０～２歳児は満杯。待機児童は本年度当初が６人（潜在的待機児童含め１３人）、１２月１日現在では３９人（同７２人）で、いずれも大半は０～２歳児が占めるという。

　市では従来通り、保育所定員を弾力運用して受け入れ枠を拡大。加えて、在籍者の中に在職証明書が未提出の家庭などがあることから、来年１月から実施する審査について、所属会社へ勤務の日数や時間を問い合わせたり、「自営業手伝い」を職業とする人の実態調査を行ったりして、厳格化するという。

　市子育て支援課は「定員増が見込めない中、本当に保育を必要とする家庭に入所してもらうため、理解を求めていきたい」としている。

【 2016年12月29日 11時45分 】

京都「開かずのトイレ」期間限定で公開 一部住民「心配大きい」

　京都府向日市寺戸町の寺田東公園で設置以来約６年間、一度も使用されていない公衆トイレが１月５日まで期間限定で公開されている。市は常時開放を計画するが、近隣の一部町内会は「治安上の懸念」から市の方針に反発している。

　「開かずのトイレ」はキリンビール京都工場跡地の土地区画整理事業に伴い、２０１０年３月に設置。市が帰属を受けたが、地元の反対もあり、開放されていなかった。今回の限定使用について、市公園住宅課は「大規模宅地開発による人口増や商業施設の新設など周辺環境が大きく変わり、公衆トイレへのニーズが高まっている」としている。

　公開は今月２３日に始まり、期間中（午前１０時～午後４時）は警備員を配置し、作動状況も点検する。現在は１日平均２０～３０人が使用しているという。市は本年度内に、常時開放を前提に市民向け説明会を開催し、意見を聞き取る予定という。

　公園に隣接するバリオレシェンテ町内会会長（５２）は「夜間にたまり場になるなど防犯面の心配は大きい。使用は災害時に限るべきだ」とし、常時開放に反対している。

【 2016年12月28日 09時47分 】

古墳公園のはにわ４点壊される 京都・長岡京市、警告文を掲示

　乙訓地域最大の前方後円墳を整備した「恵解山（いげのやま）古墳公園」（京都府長岡京市勝竜寺、久貝２丁目）で、屋外展示中のレプリカのはにわ４点が壊されていたことが８日までに分かった。市は向日町署に被害届を出し、現場に警告文を掲示した。防犯カメラの設置も検討している。

　同公園は２０１４年１０月に開園。広さ約１万９千平方メートルで古墳時代中期の前方後円墳（全長１２８メートル）が保存され、当時を再現してはにわ約６００個が設置されている。

　市によると、損壊の確認は今年６月中下旬と１１月上旬の３回。前方部の墳頂平坦面にあるはにわのうち２点と西造り出しのはにわ２点が壊されていた。羽根のような部分が根元から取れたり杯状の縁が欠けたりしており、はにわの穴にたばこの吸い殻が詰められていたものもあったという。

　市は本年度中に専門業者に委託して補修する予定。現在は、破損部分に「キケン注意」と記したテープを巻き、文書で「埴輪（はにわ）をこわす行為は犯罪です」と警告している。

　市生涯学習課は「はにわは多くの人に古墳に親しんでほしいと設置している。触ったりしてもいいが、大切に扱ってほしい」としている。

【 2016年12月09日 10時41分 】

老朽化の第２保育所、民営化へ 京都・向日市が方針

　京都府向日市の安田守市長は７日始まった１２月定例市議会一般質問で、１９６８年に開所し老朽化が進む第２保育所（同市物集女町）について「優良な社会福祉法人に委ね、民間活力の導入を進める」と述べ、社会福祉法人による建て替えと運営を進める方針を示した。

　一方、同保育所の保護者らでつくる団体は同日までに、市による建て替えと運営を望む署名約１万筆を市議会へ提出した。

　答弁で安田市長は、政府の保育所緊急整備事業を活用して民間での整備を進めることで、市による建て替えと比べ建設費で３億円以上、運営費で年間約１億円削減できると説明。市が負担した場合の、コミュニティーバス運行や中学校給食導入など今後の施策への影響に触れ「無い袖は振れない」と述べた。

　清水敏行市議（新政クラブ）の質問に答えた。

　同保育所建て替えを巡っては昨年１２月市議会で市営維持を望む市民らの請願が、また今年９月市議会で運営主体を問わずに実施を求める地元自治連合会長の請願が、それぞれ採択された。

　この日の市議会では、署名を集めた「向日市保育をよりよくする会」メンバーによる「民営化と老朽化問題を絡めず、市の責任で四つの公立園の継続を」との請願が上程された。

【 2016年12月08日 10時26分 】

「マイ本棚」借りた本の履歴ひと目で 京都・向日市図書館ＨＰ

　図書館で借りた本の履歴を記録したり、借りたい本をリスト化したりするインターネットサービス「マイ本棚」を、京都府向日市寺戸町の市立図書館が１１月からホームページ（ＨＰ）上で導入した。

　図書館で借りた本の履歴は個人の思想信条に関わる情報に該当することから、市立図書館では貸し出しやネット予約の記録は一切残していない。一方、利用者からは「同じ本を借りてしまった」「履歴を確認できないか」などの声が多く寄せられるという。

　今年５月、利用者が手元で履歴を記帳できる「読書手帖」の配布を始めたところ好評を博し、同館のホームページ更新に合わせてサービスを導入した。

　マイ本棚には、利用者が、同館のＨＰから固有のニックネームを使ってログイン。同館で蔵書する約１７万点の図書資料の中から読み終えた本を検索し、「２０１６年に読んだ」「仕事に使えそう」などと自由に設定した分野別に登録し、随時確認できる。読書中や今後読みたい本をチェックしてリスト化することもできる。

　同館は「図書館を身近に使ってもらえる一つのツールになれば」としている。

【 2016年11月15日 11時28分 】