狭い、通学路が危険、袋小路が多い－。西日本一面積の小さい市として知られる京都府向日市にとって、道路事情の悪さは長年の悩みの種だ。市は本年度に６億４４００万円をかけ、長年の懸案だった踏切道拡幅や自転車レーン敷設などに着手。府も物集女街道（府道西京高槻線）の拡幅を本格化させている。市内の道路整備の現状と課題を探った。
ＪＲ東海道線と新幹線、阪急京都線の三本の線路が市内を分断するように走っており、各地で踏切道の狭さが大きな課題になっている。
寺戸町三ノ坪の阪急京都線踏切（変電所前踏切）道の幅は２・４メートルしかなく、車が離合できない。しかし、第４向陽小児童の通学路にもなっており、安全対策が急務だ。市は約２億円かけて踏切道の幅を７・５メートルに広げ、踏切内に歩道を設ける。来年度中の工事完了を目指している。
北部地域開発で交通量が増えつつある寺戸町正田の変電所上手踏切。２年後には鉄道の高架化が完了するが、市は今後の交通量調査を踏まえ、高架化完了までの対策を地元と協議する。
自転車の安全対策にも力を入れる。昨年１０月にはイオンモール京都桂川の開業に合わせ、市内初の自転車レーンを敷設した。本年度からは市民体育館前の市道（３５０メートル）などでも設置する予定だ。
長年渋滞や事故に悩まされてきた物集女街道。拡幅は市民の悲願だ。府は拡幅のため２００８年ごろから用地買収を本格化、昨年１１月には府道中山稲荷線に接続するＳ字カーブ（２２０メートル）の半分を完成させた。本年度から残り半分の用地買収を始めており、完成すれば通勤時間帯などの渋滞解消につながるという。
寺戸事務所交差点付近の２５０メートルについても用地買収が進んでおり、数年以内に幅員を６・３メートルから１５メートルに広げる方針だ。両側各３・５メートルの歩道を設け、歩行者に優しい道路を目指す。府乙訓土木事務所は「用地買収などでは、市とうまく連携できている。新市街地の開発や大きな道路の建設が進み、地権者も拡幅の必要性を実感してくれている」としている。
■生活道路行き止まり１５０カ所
向日市と府が道路環境改善に本腰を上げているが、一気に解決とはいかないのが実情だ。拡幅のための用地買収に時間がかかるほか、厳しい財政事情も足かせになっており、市民からはいら立ちの声が上がる。生活道路では袋小路（行き止まり道路）の解消も課題だ。
「１５年で拡幅できると言われたが、３０年たっても用地買収が完了していない道路がある」。寺戸町連合自治会の中村尚夫会長は道路事業の進展状況に不満を抱く。寺戸事務所前交差点周辺の物集女街道拡幅を例に「本当に数年でできるのか」と首をかしげる。
市の道路事業は年間２０カ所前後。「可能なら一気に進めたい」（市建設産業部）が、事業には多額の国補助金と借金が必要になる。さらに用地買収には地権者一人一人の理解を得なければならず、時間がかかる。
生活道路の環境改善は、さらにハードルが高い。市内には袋小路が１５０カ所ほどあり、災害時の避難経路確保が課題になっている。また、ごみ収集車が入れないケースもあり、住民サービスの格差を問題視する声も出ている。
袋小路が多い背景には、１９７０年代以降の住宅建設ラッシュがある。市は開発業者に袋小路をつくらないよう要請しているが、周辺の住宅が障壁となり、ほかの道路と接続できないケースが多いという。
市内の都市計画道路の整備率は３１％で、府内平均の半分にとどまる。市は本年度、約１０年ぶりに都市計画道路を見直し、優先順位の決定や事業廃止も含めて検討する。北部地域で大規模開発が進んでいるとはいえ、人口減少社会の中、将来を見越した事業の取捨選択が求められる。
【 2015年06月30日 11時16分 】
向日市民体育館（京都府向日市森本町）は、空調整備やバリアフリー化工事などを実施するため、９月１日から来年３月末まで休館する。
京都府長岡京市で１日から、宅配便を活用した使用済み小型家電の回収サービスが始まる。家庭に眠るパソコンや携帯電話、ゲーム機などの小型家電を、宅配業者が市民の自宅で受け取る仕組みで、市は６月３０日、国の認定事業者となっているリネットジャパン（愛知県大府市）と連携協定を結んだ。回収サービスによって、ごみの減量と再資源化の促進を図りたい考えだ。
あす１２日に迫った京都府向日市議選の告示。定数２０に対して現職１３人と新人９人の計２２人が立候補の構えを見せ、事務所開設や街頭宣伝など精力的に動いている。１０日は市選挙管理委員会が立候補届け出受け付けのリハーサルを行い、本番に備えた。
京都府長岡京市の長岡中の生徒たちが、自分たちが暮らすまちを見つめて課題を探し、改善策を提案する意見文集をまとめ、中小路健吾市長に手渡した。選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法が成立し、未成年の約２４０万人が新しい有権者になる。年齢の近い生徒たちは、地域のつながりや通行しにくい道路、放置自転車の多さなど市が抱える課題を指摘し、個性的な施策を提言している。
京都府向日市の安田守市長が初めて臨んだ市議会の６月定例会が１８日、閉会した。市提案の議案はすべて可決。とりわけ「安田カラー」が色濃く出た本年度一般会計補正予算案は、４月の市長選で対立した共産党を含む全会派の賛同を得た。公約で検討するとした中学校給食や巡回バス実現に期待を込めた市議もいる。順調な船出となった安田市長に、初議会の総括と今後の意気込みを聞いた。
京都府長岡京市内で５月に発生したごみ収集車の火災で、市は、中身の残ったスプレー缶がごみに混入していたことが原因とみられるとして、適切なごみの分別を呼び掛けている。
改正道路交通法が１日に施行され、法に定められた「危険行為」を繰り返す自転車の運転者に安全講習の受講を義務づけた。自転車の運転にも、より厳格な交通ルールの順守が求められる。入り組んだ道路が多い京都府乙訓地域では、自転車が絡む交通事故が多発しており、向日町署員らがさまざまな場所で自転車の安全運転を呼び掛けている。
新教育委員会制度に移行した京都府長岡京市の総合教育会議の初会合が２６日、市役所であった。中小路健吾市長や山本和紀教育長、教育委員４人が出席し、市長が策定する教育に関する大綱などについて話し合った。
京都府長岡京市は開田自治会と向日町署と連携し、阪急長岡天神駅東側の開田２・３丁目の地区で、区域内の最高速度を３０キロに規制する「ゾーン３０」を市内で初めて設定した。速度規制を行うことで乗用車の通り抜け抑制と歩行者の安全確保を図る。
京都府警向日町署は２５日、長岡京市友岡４丁目の阪急京都線・西山天王山駅前にある「西山天王山交番」を、女性警察官が２４時間対応する「平安なでしこ交番」として本格運用を始めた。交番にはシンボルマークが設置され、高齢者や女性が相談に来やすい交番を目指す。
京都府大山崎町の山本圭一町長が提出した一般会計当初予算案は２３日、実質的に否決された。否決は昨年に続き２年連続となった。共産党などが賛成した修正案が可決され、町民生活に大きな影響を及ぼす事態は回避できたものの、町長が公約に掲げた都市計画税導入と保育所民営化に関連する予算は削除された。議会の各勢力がきっ抗する中、山本町長に批判的な勢力による修正案の可決は、二つの政策をめぐる両者の対立を決定的にした。
