京都・向日市、８年連続黒字 １３年度決算実質単年度収支

　京都府向日市は２０１３年度の決算をまとめた。一般会計の純粋な年間収支となる実質単年度収支は１億２３００万円で８年連続の黒字となった。財政 の弾力性を示す経常収支比率はやや改善したが、市財政課は「依然として厳しく、財政の硬直化は続いている」としている。２５日に開会した市議会９月定例会 に提案した。

　歳入総額は前年度比１・１％増の１７４億８６００万円に上った。歳入の約４割を占める市税は０・２％増のほぼ横ばいで７０億２３００万円だった。地方交付税は１・４％減の２６億９７００万円となった。

　国庫支出金は国の「地域の元気臨時交付金」などを積極的に活用した結果、１３・８％増と大幅に伸びた。一方、子育て支援の補助金を使って前年度に計上していた民間保育所建設補助分が減ったことから、府支出金は８・６％減の１１億６７００万円だった。

　歳出総額は０・３％減の１６８億２５００万円。障害者自立支援給付や生活保護費の増額で扶助費は４・８％増の４３億３８００万円となった。人件費は市職員の給与を減らす特例条例が影響し、３・４％減の３１億９４００万円だった。

　普通建設事業費は小中学校の耐震補強工事などを実施したことで１０・４％増の１７億６５００万円に上った。

　市債の発行額は５％減の１６億１００万円で、そのうち地方交付税で手当てされる臨時財政対策債は９億９１００万円だった。国の「地域の元気臨時交付金」を北部防災拠点の整備などに当てることができたため、起債の抑制につながった。

　貯金にあたる財政調整基金は１３年度末で２１億４２００万円。０６年度以降は８年連続で積み立てができており、０９年以降は１０億円以上を維持している。

　経常収支比率は９６・２％で０・９％減らして好転した。財政健全化を判断する指標となる実質公債費比率は３・１％、将来負担比率は４％といずれも改善された。

ふるさと納税で大山崎町低迷 わずか４件

　出身地などに寄付することで税控除を受けられる「ふるさと納税」が京都府大山崎町で伸び悩んでいる。同制度は２００８年にスタートしたが、寄付は これまでに４件３万７０００円だけ。近隣の向日市と長岡京市は特典をつけてアピールしているが、町担当者は「これといった特産がないと競争に勝てない」と 頭を抱えている。

　ふるさと納税は、都市と地方の格差を解消する目的で０８年５月に始まった。大山崎町では、天王山の整備や地域活性化に充てる「ふるさと応援事業」と、教育や福祉などに充当する「地域応援事業」から使途を選ぶことができる。

　 寄付件数は、０９年度に３件（２万７千円）あったものの、１０年度から４年間はゼロで、本年度は４月に１件あったのみだ。町はホームページで「天下分け目 の天王山。秀吉と光秀の合戦のまち、大山崎町を応援してください」と著名な名所を前面に押し出す。当初は寄付者にエゴマ油を贈ることを計画していたが、現 在特典は設けていない。

　一方、向日市への寄付は計１１０件６４０万円。市は１万円以上の納税者を対象に特産品であるタケノコを中心とした 特典を用意。寄付額に応じて、タケノコやつくだ煮、菓子のセットなどから選べるようになっている。ただ、募集はホームページと広報紙にとどまっており、市 秘書広報課は「パンフレットを作るなどしてもっと広げていきたい」としている。

　長岡京市は計１５件１５６万円。寄付者全員にガラシャ祭りの関連グッズ（２千円相当）を贈っている。一方、他都市に寄付したいという市民の問い合わせも多いといい「税金を奪い合うような制度がいいのかどうか分からない」（市総務課）と戸惑いものぞかせた。

【 2014年05月27日 09時50分 】

電気使用量測る機器を貸し出しへ 長岡京市、省エネ狙う

　長岡京市は６月から９月までに、電気使用量を計測できる機器を市内の一般家庭に貸し出す。市民の節電行動を促して省エネに結びつける狙いで、昨夏に比べて電気使用量の１０％削減を目指してもらう。５月に参加者を募る。

　今夏は原子力発電所の停止で電力の供給体制に不安がある。同市は昨年３月に定めた第二期環境基本計画に、市民が主体的に環境保全に取り組む「ステップアップ・チャレンジ事業」を盛り込んでいることから、節電の取り組みへの市民参加を求めることにした。

　募集は１０世帯。一戸建てか集合住宅に暮らしており、昨年と家族構成が大きく変わっておらず、昨年６～９月の電気使用量がわかる家庭を対象にする。家に太陽光発電を設置している場合は対象外。パソコンを所有している方が望ましい。

　参加世帯には分電盤に取り付けることで電気使用量が常時計測できる「省エネナビ」を無料で貸与する。無線でモニターにデータを送る機能があり、電気使用量のほかに電気料金や二酸化炭素に換算した数値も表示できる。

　電気使用量のほかに、普段の行動や意識がどのように変わったかや効果を挙げた工夫などを聞き取る。期間中は省エネに詳しいアドバイザーが具体的な節電方法を助言する。

　市環境政策監は「実践を通して得られた節電の知恵を市民にも広く発信したい。夏に次いで電気使用量が多い冬にも同様の取り組みをする」と話している。

【 2014年04月25日 11時38分 】

避難所運営訓練など継続 向日市が本年度事業計画

　京都府向日市は２０１４年度の防災事業計画を決めた。前年度に引き続き、市民による避難所運営を含む防災訓練を実施して防災意識の向上を図るほか、情報伝達事業や自主防災組織の育成などに取り組む。

　避難所の自主運営は、昨年９月に第４向陽小（寺戸町）であった防災訓練の中で初めて実施した。住民が支援物資の配布や情報収集などを分担して行い、課題を共有した。

　防災訓練は浸水被害が出た台風１８号の直後だったこともあり、地元住民だけでなく他町の自主防災会などからも参加があり、約１５００人が万一の事態への備えを確認した。

　本年度の防災訓練は９月下旬に、ふれあい広場（鶏冠井町）と市民体育館（森本町）、周辺施設で開く予定。住民主体の避難所運営のほか、災害用マンホールトイレの設置訓練を行う。地震や煙の災害体験、初期消火の訓練も実施する。

　また市は、自治会・町内会などによる自主防災組織の育成を本年度も継続して行う。防災用器具や消火器を設置する費用の２分の１以内を助成、防災安全課職員が自主防災組織の訓練を支援する。

　新規事業では全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の防災情報を市民に伝えたり、避難所や消防団にデジタル無線機を配備したりして災害に備える体制を整えていく。

　防災事業計画は、このほど開かれた市防災会議で承認された。

【 2014年04月08日 12時12分 】

西山天王山交番を新設 長岡京、警察官６人体制

　向日町署は１日から、京都府長岡京市友岡４丁目の阪急京都線・西山天王山駅前に「西山天王山交番」を新たに開所する。当日午後５時から業務を開始する予定で、６人の警察官が３交代して２４時間態勢で勤務する。同市南部地域を担当し、犯罪から住民生活を守る。

　長岡京市と大山崎町の一部を担当していた同町円明寺の円明寺交番を、北東約１７０メートルへ移転した形となる。移転後は同町を除いて長岡京市の友岡地域などを受け持つこととなり、３人だった警察官を倍に増やす。

　木造平屋建て約７０平方メートルで、防犯や交通安全ボランティア団体が利用できるコミュニティールームを併設している。

　大山崎町内の交番は阪急大山崎駅前にある大山崎交番のみとなるが、対策として警察官を現状の３人から６人に増員する。また、円明寺地域で事件が発生した場合は、最寄りの西山天王山交番の警察官も現場に急行することになるため、体制は手厚くなる。

　向日町署の井本秀樹地域課長は「住民に安心と安全を提供するため、体制を強化して、犯罪の未然防止と事案への迅速な対応に努めたい」と話している。

　４月下旬には警察、行政関係者や住民が参加し、開所式を予定している。

　新交番の連絡先はＴＥＬ０７５（９５１）０１１０。

【 2014年04月01日 11時34分 】

土日開庁、年度末と初めに試行的導入 向日市役所

　住民の行政手続きが増える年度末と年度初めの時期に合わせ、土曜、日曜の窓口業務を試行的に導入した向日市で２９日と３０日、１３０人近くの市民が市役所を訪れた。転入などに関する書類を受け取った利用者から「平日は仕事で足を運べないので助かる」「これからも続けてほしい」との声が上がった。４月５日午前９時～午後１時も業務を行う。

　向日市によると、例年３月末から４月初めにかけては、来庁者が通常の約３倍に増えて窓口が混雑していたという。

　住民異動届などを扱う市民課、課税証明書などを発行する税務課のほか医療保険、子育て支援、学校教育など計８課が窓口業務を３月２９、３０日と４月５日の午前９時～午後１時に実施。２９日には６７人、３０日は６２人が利用した。それぞれの日に庁舎管理の総務課を含む３１人の職員が業務にあたった。

　転入してきた三十代の男性会社員は「妻が実家に戻っているので、休日に手続きができるのがありがたい。待ち時間がほとんどないのがいい」と、印鑑証明などの交付手続きを行った。

　子どもの高校入学に合わせて手続きに必要な課税証明と住民票を受け取った女性も「平日はパート勤務なので助かります」と話した。

【 2014年03月31日 11時28分 】

ご近所福祉推進へ、ワークショップ 向日市社協

　向日市社会福祉協議会が掲げる「ご近所福祉」を推進するワークショップが６日夜、京都府向日市寺戸町の市福祉会館で開かれた。京都経営品質協議会参与の小島一夫さんを進行役に、市民約２０人が近所や福祉に関わってうれしかったことなどを出し合った。

　ご近所福祉は、町内会単位で高齢者や障害者らを見守り、住民同士が支え合う地域のつながりを再構築する取り組み。ワークショップは２回シリーズで、１３日にも開催する。

　まず市社協職員が、町内会役員の担い手不足や福祉課題の深刻化など現代の課題を挙げ、身近な近所で仲良くなる工夫が必要であることを説明した。

　続いて小島さんが、いい会社の共通点は社員が「うれしい、楽しい」と感じていると紹介。その後、参加者は「知人が増えた」「人に感謝される」など近所や福祉との関わりで良かったことをカードに書き出し、共通項からカテゴリー分けしていった。

　２回目にはカードに書き出したことを、ご近所福祉につなげるアイデアを考える予定。

　また、市社協は８日午後１時半から、集会「ご近所福祉のまち向日市を目指して」を同市寺戸町の市民会館で開く。サロン関係者やラジオ体操クラブのメンバーらが絆づくりの実践例を発表するほか、講演会もある。参加無料。

【 2014年03月08日 11時05分 】

業務外部委託研究会に参加 長岡京市長が意向

　長岡京市議会の３月定例会は２８日、一般質問が行われた。小田豊市長は、行財政改革や市役所業務の外部委託の可能性を探るため、東京都足立区が中心となって立ち上げた自治体の研究会に参加する意向を明らかにした。

　足立区は行政効率化のため、「専門定型業務」と呼ばれる戸籍や住民票交付の事務を今年１月から民間企業に委託し、１５年４月からは国民健康保険の事務も順次外部化する予定だ。取り組みを全国に広めるため、２０１２年に「日本公共サービス研究会」を発足。全国から１００を超える自治体が参加している。

　同研究会に参加する是非を聞いた市議に対し、小田市長は「足立区の改革は先進的な取り組みで注目に値する。参画する方向で進めていく」と答弁。３月１７日の第３回総会に職員を派遣するとした。

　一方で「（外部委託は）個人情報保護や職員の体制に支障がないかなど、解決すべき課題がある」とも述べ、手法の導入にあたっては慎重な見極めが必要との認識も示した。

【 2014年03月01日 11時10分 】

火災３２件、発足後最少 乙訓消防組合、昨年まとめ

　乙訓消防組合は、乙訓２市１町で２０１３年に起きた火災や救急事案などの速報値をまとめた。火災は前年から２１件減少し、２００１年に消防組合が発足して以降で最も少ない３２件だった。救急搬送は半数以上を高齢者が占め、熱中症は過去最多を記録した。

　火災件数はこれまで、０７年の４２件が一番少なかったが、これを大きく下回った。火災による死亡者は前年と比べて４人減少し、自殺による１人だった。

　火災による損害額については、工場火災が影響して跳ね上がった前年と比べて約３億５３００万円減で、約６３０万円となった。

　出火原因は３２件中でたばこの７件が最も多く、こんろ６件、放火４件、電気装置３件などだった。特徴としては、前年は１１件で最多だった放火が７件も減少した。

　発生場所は建物火災が２１件で８件減、車両火災は１件減の４件、その他の火災は１２件減の７件。市町別では向日市７件、長岡京市２０件、大山崎町５件。

　救急の出動件数は２５件増の５８６０件で、１日平均１６件だった。出動して搬送した人員５５２８人のうち、高齢者が５３・５％の２９５８人となった。

　原因別では急病が３５８４件と６１・２％を占め、転倒などによる一般負傷９７７件、交通事故６９９件と続いた。市町別は向日市２１３５件、長岡京市３１０７件、大山崎町５７１件、その他４７件となった。

　熱中症と診断された件数は９７件で２２件増だった。統計を取り始めた０５年の１７件と比べて５・７倍に増えており過去最多を更新した。

　火災が減少したことについて消防組合予防課は「住宅用の火災警報器が普及したことで、火災に至る前に消火できたケースが数件あった。放火が減ったのも大きな要因の一つ」と分析している。

【 2014年01月15日 09時30分 】

当選証書に決意 長岡京、新議員に交付式

　６日投開票された長岡京市議選の結果を受け、新議員への当選証書の交付式が７日、同市役所で行われた。４年間の任期をスタートさせた議員たちは、市民から受けた負託の重さをかみしめ、表情を引き締めていた。

　議員たちは、選挙運動の疲れをややにじませながらも充実感に満ちた面持ちで交付式に臨み、市選挙管理委員会の柴田美子委員長から手渡された証書を一礼して受け取った。

　今回の選挙は定数が２６から２４に減る中で２８人が立候補し、現職１６人、元職１人、新人７人が当選した。

　議員の平均年齢は５０・７歳で、改選前に比べて５・７歳若返った。女性は５人で、２６人中７人だった改選前に比べると割合がやや下がった。

　各議員は１１日までに会派の届け出を提出する。会派の構成要件は選挙前に３人から２人に緩和されたため、議会で多数を占める保守系無所属の９人がどのような組み合わせで臨むかが注目される。

　臨時議会は２２日に開かれる。議長や副議長、監査委員を選ぶほか、常任委員会や議会運営委員会、特別委員会の構成を決める。

【 2013年10月08日 10時05分 】

災害対応、一丸で 長岡京市が危機管理研修

　京都府長岡京市は１０日、災害時の危機管理をテーマにした職員研修を同市役所で開いた。昨年８月１４日の京都府南部豪雨で大きな被害を受けた宇治市の職員が当時の状況や対応の課題について説明し、出席した職員が真剣な表情で聞き入った。

　防災対策の強化と危機管理に対する意識向上を図る目的で開き、約８０人が参加した。

　講師は宇治市危機管理課の福井康晴課長が務めた。まず当時の被害について、同市で累計雨量３１１ミリを記録し、河川の決壊や土砂崩れで家屋２００戸が全半壊、２人が亡くなったことを説明した。

　初期の課題では災害対策本部のレイアウトや情報共有の方法がマニュアル通りでなかったこと、道路や交通機関の不通で職員の参集に時間がかかったことを挙げ、「職員が初期対応で何をすべきか共通理解する必要があった。非常時の移動手段も考えておくべきだった」と振り返った。

　災害対応の長期化で通常業務に支障が出たことや、災害救助法の適用に際して市民への対応で混乱が生じたことも明らかにした。

　最後に「災害時は職員全員が一丸になって対応する土壌づくりが大事。地域防災計画も全員が熟知しておくべきだ。基本を知らなくては応用がきかない」とアドバイスした。

【 2013年09月11日 11時14分 】

福祉施設中心に検討 大山崎の旧庁舎跡地売却で町長方針

　京都府大山崎町の江下伝明町長は３日、売却する旧庁舎跡地について「急速に進行している高齢化によるニーズに応えるため、福祉施設を中心に跡地利用を考えている」と表明した。町議会９月定例会の一般質問で答弁した。

　江下町長は「町民に少しでも利益還元できる公共的な施設で、地元雇用の面からも一定の効果があるものが望まれる」とし、跡地には福祉施設が好ましいとの認識を述べた。

　宅地化や企業誘致などについては、旧庁舎跡地が町の計画上では公共性の高い施設を集約する地域であることを説明したうえで、難色を示した。

　売却の方法は、入札参加者からアイデアを募る「公募型プロポーザル方式」の採用を検討していることを明らかにした。

　町は本年度一般会計当初予算で旧庁舎跡地の売却益１億２千万円を計上しているが、今後は不動産鑑定を実施して詳細な価格を決定するとしている。

老朽化２０施設の再編提言 長岡京市が指針

　長岡京市は、公共施設の老朽化対策にかかわる基本指針を策定した。本年度で築後３５年を迎える２０施設の建て替えに１３０億円超かかると試算。厳しさを増す財政や人口減少も踏まえ、施設の複合化や再編でコストを低減するべきとしている。

　同市は人口が急増した１９６０～７０年代に整備した公共施設が多く、老朽化も目立ち始めている。このため庁内に公共施設検討会議を設置し、対策の方向性を示す「公共施設マネジメント基本指針」の策定を進めてきた。

　指針によると、築後３５年に及ぶ２０施設の延床面積は市役所庁舎や老人福祉センター「竹寿苑」、小中学校、保育所などで６万８千平方メートルに上る。仮にすべてを更新する場合、概算の総費用は１３６億７千万円となる。

　健全な財政運営のためにも、公共施設の整備費や維持管理費を抑える必要性に言及。新たなサービスに対応した増床があり得る一方で、施設の複合化や再編でバランスを取り、全体として床面積が増えないようにする。

　既存施設の寿命を伸ばすための点検を行うほか、施設を建て替える場合は維持管理や修繕のコストがかからない手法を選ぶこととした。市役所庁舎は市民サービスの維持や災害対策の側面からも重要なため、建て替えを検討する。施設の管理運営における民間の活用にも進めるとした。

　今後、市は本年度中に個別の公共施設を診断するカルテを作成し、建て替えの優先度や必要性について判断する。

【 2013年06月27日 09時26分 】

都市計画税案を否決 大山崎町会、反対８賛成２

　大山崎町議会６月定例会の最終本会議が１９日に開かれ、町が２０１４年度からの導入を目指して提案した都市計画税条例案を、反対８、賛成２、退席１の賛成少数で否決した。「公約にはなかった」「民意が得られていない」などの意見が多数を占めた。江下伝明町長は「同税は町づくりに必要不可欠。時期をみて再度の提案をしたい」との意向を示した。

　採決では大山崎クラブ、共産、維新、のぞみの各会派が反対した。公明は「住民に理解されておらず、十分な時間をかけて再度、議論と審議すべき」と退席し、民主フォーラムのみが賛成した。

　その前の討論で、反対する議員が「新たな負担を求めるなら住民合意が大前提。使途がインフラ整備限定で、不要な大型開発を促進する」（共産）、「公約に一切なかった。町長の言動には実働が伴っていない」（大山崎クラブ）と批判した。

　また、「どうしても導入したいのなら民意を問え」と出直し町長選、町議選を迫る議員もいた。

　賛成した民主フォーラムの議員は、導入には使途の明確化が前提と言及し、町長が議会で雨水排水と水道施設の整備に充てると明言したことを評価して、「安全安心のインフラ整備は必要」とした。

　同条例案をめぐっては、１２日の総務産業委員会で共産とのぞみの２人が反対し、大山崎クラブと民主フォーラム、公明の計３人は態度を留保していた。

　江下町長は「議会の理解を得られなかったのは残念で、説明が足りなかったと反省している。議員には丁寧な説明を続け、時期を判断してもう一度チャレンジしたい」と話した。

【 2013年06月20日 09時59分 】

児童虐待予防や災害対策重点に 長岡京民生児童委員協が総会

　京都府長岡京市の民生児童委員協議会の総会が１０日、同市天神の市立中央公民館で開かれた。１２月に改選期を控える中、活動強化につながる支援策を盛り込んだ事業計画を承認した。

　開会にあたり、山本弥生会長が「地域社会のつながりが薄れる中、民生委員は住民の安心や安全にかかわる活動も求められている」とあいさつし、きめ細かな対応を訴えた。

　事業計画では、重点目標に児童虐待の予防や災害に対する備えの強化などを掲げた。具体的な事業では、活動の参考となるような事例集の作成や一斉改選を受けた研修事業などに取り組む。

【 2013年05月11日 10時48分 】