東日本大震災から６年になるのを前に京都府乙訓２市１町で１０日、大規模地震を想定した訓練が行われた。多くの住民が突然の揺れから身を守る方法を確かめた。長岡京市では被災地の小学生の作文を通じて共助を学ぶ授業もあった。
京都府向日市、長岡京市、大山崎町の総合消防訓練がこのほど、大山崎町大山崎の日立マクセル京都事業所であった。火災時にしっかり連携できるよう、消防団員と乙訓消防組合の消防士が消火活動に取り組んだ。
京都府長岡京市南部地域防災センターと調子公民館の複合施設がこのほど、同市調子１丁目に完成した。大規模災害時には全国から送られてくる支援物資の流通拠点などとしても活用する。
京都府大山崎町総合防災訓練が２６日、同町円明寺の町体育館をメイン会場に町内各地であった。最大の被害が見込まれる有馬－高槻断層帯が震源の地震を想定し、住民が小中学校などへ避難したり、防災に関する展示ブースを巡ったりして、被害の最小化へ向けて意識を高めた。
災害時に自身が必要とする支援を周囲へ確実に伝えられるよう、京都府向日市は２０１７年度、障害者や難病患者ら向けの防災手帳を作成する。当事者からの意見を取り入れて内容をまとめ、配布する計画だ。
京都府向日市の上植野町と鶏冠井町の住民組織がこのほど、初めての防災訓練を相次いで実施した。地域に備わる応急トイレや簡易テントなど災害時用機材の使い方を住民が試し、地域事情に応じた対策の必要性を確認した。
京都府の長岡京市消防団は２３日、水害時の対応について考える図上訓練を、同市天神４丁目の長岡京消防署で行った。団員たちが市のハザードマップを使いながら、災害が起きた際の対処方法などについて話し合った。
訓練は、災害時に消防団としてどのような対応が必要か考え、意識しようと、初めて企画した。この日は本部役員や五つの分団の幹部ら２９人が参加した。
訓練では、まず府防災消防企画課の担当者が、近年府内で起きた豪雨や台風による被害状況などを説明。その後、分団ごとに担当地域の白地図に浸水や土砂災害などの危険地域を色づけし、事前に撮影した危険箇所の写真を貼り付けた。
その後、危険箇所の具体的な対策について、いつどのように行うかを議論し発表。課題として「土のうを用意しておきたいが保管場所がない」「橋の通行止めなど、警察の指示に従ったほうがいいのか、どう行動すればいいかイメージができない」「自治会のない地域の住民にどう連絡したらいいのか」といった意見が出た。
上地健司団長は「団員各自が考えていることや情報を共有し、発表することで課題や対策が明確になる。訓練を今後の活動に生かしていきたい」としている。
【 2016年10月24日 11時45分 】
大規模災害に備え、人工呼吸器などの医療機器を使用している在宅療養児の避難や福祉避難所での支援の訓練が２０日、京都府長岡京市井ノ内の向日が丘支援学校などで行われた。市内の在宅療養児を同校へ搬送し、関係者ら約８０人が避難場所での療養や電源確保の方法を学んだ。
府乙訓保健所と市、同校が主催し、地元自治会や市社会福祉協議会、乙訓医師会などが協力した。
訓練はマグニチュード７・２の直下型地震が発生し、乙訓地域への送電が止まったとの想定で実施。長岡京市が同校に福祉避難所を開設し、人工呼吸器を付けて在宅療養している市内の小学５年の男子児童と保護者が避難した。市から避難所開設を伝えるメールを受け取った児童と保護者は車で同校に移動し、参加者の前で看護師らの療養を受けた。
乙訓地域には、電気が必要な医療機器を使っている患者が約６０人おり、災害時の電源確保が課題となっている。この日は参加者らが電気自動車から電力を得る手順も確認。電気自動車メーカーの担当者に「１回の充電で電気代はいくらくらいかかるのか」と質問し、担当者は「３００円程度。定額で何回でも充電できる方法もある」と説明していた。
【 2016年10月21日 10時44分 】
大規模災害に備え、人工呼吸器などの医療機器を使用している在宅療養児の避難や福祉避難所での支援の訓練が２０日、京都府長岡京市井ノ内の向日が丘支援学校などで行われた。市内の在宅療養児を同校へ搬送し、関係者ら約８０人が避難場所での療養や電源確保の方法を学んだ。
府乙訓保健所と市、同校が主催し、地元自治会や市社会福祉協議会、乙訓医師会などが協力した。
訓練はマグニチュード７・２の直下型地震が発生し、乙訓地域への送電が止まったとの想定で実施。長岡京市が同校に福祉避難所を開設し、人工呼吸器を付けて在宅療養している市内の小学５年の男子児童と保護者が避難した。市から避難所開設を伝えるメールを受け取った児童と保護者は車で同校に移動し、参加者の前で看護師らの療養を受けた。
乙訓地域には、電気が必要な医療機器を使っている患者が約６０人おり、災害時の電源確保が課題となっている。この日は参加者らが電気自動車から電力を得る手順も確認。電気自動車メーカーの担当者に「１回の充電で電気代はいくらくらいかかるのか」と質問し、担当者は「３００円程度。定額で何回でも充電できる方法もある」と説明していた。
【 2016年10月21日 10時44分 】
京都府の乙訓２市１町の医療機関や乙訓医師会などでつくる「乙訓災害・救急医療協議会」は７日、初の大規模災害想定訓練を長岡京市内で実施した。病院への負傷者受け入れや治療の優先順位を決めるトリアージ、ドクターヘリへの搬送に取り組み、非常時の対応を確認した。
災害医療の強化が目的で医療関係者や府乙訓保健所、３市町の職員、乙訓消防組合の隊員ら約１２０人が参加した。
訓練は、有馬－高槻断層を震源にマグニチュード７・２、震度７の直下型地震が発生したとの想定で行われた。済生会府病院では地震発生を伝える院内放送が流れると対策本部が設置され、病院職員が施設の被災状況などを報告。阪急長岡天神駅で負傷した患者役約２０人が院内に搬送され、看護師がトリアージを実施。重傷者は医師が２次トリアージを行い、詳しい症状を災害カルテに書き込んだ。最もけがの重かった患者役は病院近くの長法寺小グラウンドに止まったドクターヘリに運ばれた。
【 2016年10月08日 10時49分 】
大規模災害を想定した向日市防災訓練が１日、京都府向日市物集女町の西ノ岡中で行われた。参加者が災害ボランティアセンターの設置や運営の手順を確認したほか、実際に地域の高齢者宅を回り、安否確認や災害時のニーズの聞き取りを繰り広げた。
訓練には市民や市職員、府市の社会福祉協議会メンバーら約１５０人が参加した。これまで災害ボランティアセンターは市社協のみで訓練していたが、より実践的な内容にするため市内の自治会などにも参加協力を呼び掛け、地域ぐるみの訓練が実現した。
最初に国内各地の災害でボランティアに取り組むＮＰＯ法人「レスキューストックヤード」代表の松永鎌矢さんが災害ボランティアセンター設置のポイントを説明した。運営訓練ではグラウンドに本部が置かれ、ボランティアの申請窓口や作業のマッチングを担う体制を整えた。その後、参加者は班に分かれ、大地震発生２日後の被災地を想定して向日台団地や寺戸町大牧地区など計４カ所の要配慮者約２０人の自宅を訪ね、負傷や食料の有無、不安に思っていることなどを聞き取った。同中の体育館やグラウンドでは簡易トイレの組み立てなどさまざまな取り組みがあり、市民らが防災意識を高めた。
【 2016年10月02日 11時48分 】
大規模災害時に地域で活躍するリーダーの養成講座が２１日、京都府の長岡京市役所（同市開田１丁目）で開かれた。自治会役員ら約４０人がグループワークを通して、災害に強い地域について考えた。
京都府の乙訓地域でアライグマの捕獲数が増えている。昨年度は年間２匹だったが、本年度はすでに６匹。向日市ではここ５年で早くも最多となっている。農作物被害が相次いでいるほか、出没範囲が拡大している地域もあり、農家らが警戒を強めている。
京都府長岡京市の柴の里自治会は２６日、運営する自主防災会の設立２０周年記念講演会を自治会館で開いた。住民ら約４０人が、熊本地震や東日本大震災の被災地でボランティアや救助活動に携わった人の体験談を聞き、防災に向け気持ちを引き締めた。
社会問題を通して命の尊さを考える「京都母親大会」が５日、京都府長岡京市調子１丁目の立命館中・高で開かれた。中東情勢を取材しているフリージャーナリストの西谷文和さんが、シリア内戦の実情と戦争が起こるメカニズムについて話した。
