被災地の災害廃棄物、京都府内の７市町「処理に協力」
押し寄せた津波でがれきの集積地と化した海沿いの住宅地＝４月２４日、福島県いわき市、下地毅撮影
東日本大震災から１１日で３カ月。被災地には、なお大量の災害廃棄物が残る。国が処理の協力を呼びかけ、京都府内では京都市や舞鶴市など５市２町が受け入れに前向きな姿勢を示す。市民の間には、復興支援への理解と放射性物質への不安が入り交じる。
環境省の推計では、震災で出た建材や家具、家電製品などの災害廃棄物は岩手、宮城、福島３県で約２５００万トン。阪神大震災の時の約１．７倍に及ぶ。国は２０１３年度末までに最終処分する方針で、全国の自治体に協力を要請。これまでに約５２０の市町村・広域組合が受け入れを前提に回答したという。
京都府内では京都市、舞鶴市、福知山市、亀岡市、伊根町、船井郡衛生管理組合（南丹市、京丹波町）が表明。同組合は「ダイオキシン問題で焼却施設が使えなくなった時、周辺自治体に支援してもらった。今度は協力する立場」と言う。
「行政は情報をきちんと開示してほしい」。京都市の焼却施設「東北部クリーンセンター」（左京区）の２キロ南に住む男性（７０）は不安を募らせる。「復興支援には協力していくべきだ。ただ、放射性物質が広範囲に飛散する中で、廃棄物の焼却によって健康に影響が出ないか心配だ」
京都市は環境省に対し、１日あたり生ごみ１８５トン、家具類１５トン、年間では最大５万トンの受け入れが可能と答えた。市環境政策局の担当者は「大規模な処理施設をもつ政令指定市が協力しなければ、処理は追いつかない」と話す。
ただ、地元以外の廃棄物を受け入れるには、処理施設周辺の住民の合意が必要だ。市には今月９日までに市民から約４９０件の意見が寄せられ、大半が放射性物質への懸念の声という。市はホームページに「放射性物質に汚染されている恐れのある災害廃棄物は当面の間、移動、処分を行わない」とする国の方針を示し、対応に追われている。
一方、国への回答を見合わせた乙訓環境衛生組合（向日市、長岡京市、大山崎町）。「そもそも国は搬入方法や量を示さない。住民の理解を得ようにも説明の材料がない」と戸惑う。
亀岡市には先月、環境問題などに取り組む市民団体「亀岡夢咲くネット」のメンバーが訪れ、放射性物質に汚染された廃棄物は受け入れないよう要望。応対した湯浅敬三副市長は「廃棄物の受け入れを決めたわけではない。放射性物質の扱いは国が判断するだろう」と述べるにとどまった。
団体代表の村山起久子さん（５１）は「がれきに含まれる放射性物質は微量でも、大量に燃やせばちりとなって大気に広がる。復興支援では、支援する側の安全確保も欠かせない」と話している。（堀田浩一）
押し寄せた津波でがれきの集積地と化した海沿いの住宅地＝４月２４日、福島県いわき市、下地毅撮影
東日本大震災から１１日で３カ月。被災地には、なお大量の災害廃棄物が残る。国が処理の協力を呼びかけ、京都府内では京都市や舞鶴市など５市２町が受け入れに前向きな姿勢を示す。市民の間には、復興支援への理解と放射性物質への不安が入り交じる。
環境省の推計では、震災で出た建材や家具、家電製品などの災害廃棄物は岩手、宮城、福島３県で約２５００万トン。阪神大震災の時の約１．７倍に及ぶ。国は２０１３年度末までに最終処分する方針で、全国の自治体に協力を要請。これまでに約５２０の市町村・広域組合が受け入れを前提に回答したという。
京都府内では京都市、舞鶴市、福知山市、亀岡市、伊根町、船井郡衛生管理組合（南丹市、京丹波町）が表明。同組合は「ダイオキシン問題で焼却施設が使えなくなった時、周辺自治体に支援してもらった。今度は協力する立場」と言う。
「行政は情報をきちんと開示してほしい」。京都市の焼却施設「東北部クリーンセンター」（左京区）の２キロ南に住む男性（７０）は不安を募らせる。「復興支援には協力していくべきだ。ただ、放射性物質が広範囲に飛散する中で、廃棄物の焼却によって健康に影響が出ないか心配だ」
京都市は環境省に対し、１日あたり生ごみ１８５トン、家具類１５トン、年間では最大５万トンの受け入れが可能と答えた。市環境政策局の担当者は「大規模な処理施設をもつ政令指定市が協力しなければ、処理は追いつかない」と話す。
ただ、地元以外の廃棄物を受け入れるには、処理施設周辺の住民の合意が必要だ。市には今月９日までに市民から約４９０件の意見が寄せられ、大半が放射性物質への懸念の声という。市はホームページに「放射性物質に汚染されている恐れのある災害廃棄物は当面の間、移動、処分を行わない」とする国の方針を示し、対応に追われている。
一方、国への回答を見合わせた乙訓環境衛生組合（向日市、長岡京市、大山崎町）。「そもそも国は搬入方法や量を示さない。住民の理解を得ようにも説明の材料がない」と戸惑う。
亀岡市には先月、環境問題などに取り組む市民団体「亀岡夢咲くネット」のメンバーが訪れ、放射性物質に汚染された廃棄物は受け入れないよう要望。応対した湯浅敬三副市長は「廃棄物の受け入れを決めたわけではない。放射性物質の扱いは国が判断するだろう」と述べるにとどまった。
団体代表の村山起久子さん（５１）は「がれきに含まれる放射性物質は微量でも、大量に燃やせばちりとなって大気に広がる。復興支援では、支援する側の安全確保も欠かせない」と話している。（堀田浩一）
京都府大山崎町内の２小学校で９日、フェンシングの体験授業があった。マスクやジャケットを身に付けて試合形式で剣を交わし、騎士の気分を楽しんだ。
昨年亡くなった大蔵流狂言師、茂山千之丞さんと京都府向日市の住民団体が発案した「向日明神篝（かがり）狂言」が今年も同市の向日神社で行われた。「狂言は庶民のもの」との千之丞さんの考えに基づく、かがり火の中で振る舞い酒を楽しむ自由な舞台も６年目。京都市の茂山狂言会の次世代が活動を継承し、住民も「遺志を継ぎ、地域に狂言を根付かせよう」と決意を新たにしている。
隠れキリシタンの里として知られる大阪府茨木市北部の民家で見つかった江戸時代の宗教画「マリア十五玄義図」（府有形文化財）が、同市千提寺の市立キリシタン遺物史料館で特別公開されている。市が初の修復を施し、鮮やかな色彩がよみがえった。
連歌は、最初の一人が五・七・五の上の句を、次の人が七・七の下の句を作り、集まった人たちが繰り返し詠み継いで創作を楽しむ、中世に盛行した伝統文芸。同高が、国語の授業の一環で入門編の連続講座を企画し、国際日本文化研究センター（京都市西京区）の光田和伸准教授が指導に当たった。
京都府向日市寺戸町の旧家・富永屋の建物の一角で、現在は空き店舗のシャッターに絵が新たに描かれ、近隣の商店や買い物客、通学で前を通る児童生徒らの目を引いている。
東日本大震災の犠牲者を追悼し、被災地の復興を願う気持ちを表現しようと、京都府大山崎町内の２小学校の児童が、このほど開かれた運動会で組み体操を披露した。多彩な曲に合わせて隊形を変え、友情や協力の大切さなどもアピールした。
