2011年6月7日
火災警報器の設置が、今月からすべての住宅に義務付けられた。京都府内の推計普及率は平均7割強で全国でも高い水準にあるが、消防の管内別では80~30%台とばらつきがある。府は「100%設置をめざし、義務化の周知徹底を市町村に呼びかけていく」という。
火災警報器の設置は、2004年の消防法改正により、06年6月から新築住宅に義務付けられた。既存の住宅は猶予期間が設けられ、今年の5月31日が設置期限となっていた。
総務省消防庁がまとめた昨年12月現在の推計普及率によると、府内は75.6%で全国4位。しかし、消防の管内別ではまちまちだ。府内トップは京都市の86.6%。綾部市71.8%、福知山市67.4%と続き、最下位は相楽中部消防組合(木津川市、和束町、笠置町、南山城村)の33.2%だった。
京都市は、木造住宅が市街地に密集し、京町家を含め歴史的建造物も多いことから「市民の防火意識が高い」(市消防局)という背景があるようだ。警報器の共同購入を自治会や学区レベルで進めてきたのも功を奏したという。
火災は発生をいち早く知ることで被害の広がりを防げる。京都市消防局によると、市内で昨年発生した火災で、警報器を設置していなかった住宅の焼失面積は平均25.3平方メートルだったのに対し、設置していた住宅は9.3平方メートルだった。
とくに今年は春先に雨が少なく空気が乾燥した影響もあって火災が急増し、5日現在、市内で107件。同じ時期に71件だった昨年の約1.5倍にのぼる。たばこの火の不始末や、ほこりがたまった電気プラグから出火する例が目立つという。市消防局は「火災は住人の心がけ次第で防げる。家の中を点検し、出火の原因となるものを取り除いてほしい」と呼びかける。
一方、相楽中部消防組合は普及率が最低となったのを受け、住民や自治会への呼びかけを強化。今年2月末までには54%に達したという。担当者は「命を守るためという設置の目的がようやく浸透してきた」と話している。(堀田浩一)
火災警報器の設置が、今月からすべての住宅に義務付けられた。京都府内の推計普及率は平均7割強で全国でも高い水準にあるが、消防の管内別では80~30%台とばらつきがある。府は「100%設置をめざし、義務化の周知徹底を市町村に呼びかけていく」という。
火災警報器の設置は、2004年の消防法改正により、06年6月から新築住宅に義務付けられた。既存の住宅は猶予期間が設けられ、今年の5月31日が設置期限となっていた。
総務省消防庁がまとめた昨年12月現在の推計普及率によると、府内は75.6%で全国4位。しかし、消防の管内別ではまちまちだ。府内トップは京都市の86.6%。綾部市71.8%、福知山市67.4%と続き、最下位は相楽中部消防組合(木津川市、和束町、笠置町、南山城村)の33.2%だった。
京都市は、木造住宅が市街地に密集し、京町家を含め歴史的建造物も多いことから「市民の防火意識が高い」(市消防局)という背景があるようだ。警報器の共同購入を自治会や学区レベルで進めてきたのも功を奏したという。
火災は発生をいち早く知ることで被害の広がりを防げる。京都市消防局によると、市内で昨年発生した火災で、警報器を設置していなかった住宅の焼失面積は平均25.3平方メートルだったのに対し、設置していた住宅は9.3平方メートルだった。
とくに今年は春先に雨が少なく空気が乾燥した影響もあって火災が急増し、5日現在、市内で107件。同じ時期に71件だった昨年の約1.5倍にのぼる。たばこの火の不始末や、ほこりがたまった電気プラグから出火する例が目立つという。市消防局は「火災は住人の心がけ次第で防げる。家の中を点検し、出火の原因となるものを取り除いてほしい」と呼びかける。
一方、相楽中部消防組合は普及率が最低となったのを受け、住民や自治会への呼びかけを強化。今年2月末までには54%に達したという。担当者は「命を守るためという設置の目的がようやく浸透してきた」と話している。(堀田浩一)
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