今年新年の天皇陛下のお言葉です。
本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々，広島，長崎の原爆，東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に，満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています。
ということですので満州事変、それ以前の二つの戦争からお話します。
お侍さんがいた江戸時代、明治時代、大正、
昭和、平成となります。
戦いに勝った徳川氏が平和な265年間の江戸時代をつくりました。鎖国といって世界との貿易を最小限にしていました。
近代化は欧米のほうが早かったのでアメリカからの黒船が鎖国をやめ開国するように脅してきたのです。
ようやく日本も近代化し世界に負けない国をつくらなければならない圧力がかかります。
そこで明治維新が起こり明治政府ができます。
圧力に負けない強い兵隊と豊かな国を作ることを目標に日本も近代化したのです。
世界地図の日本を見るとわかるのですが、左に大きな中国大陸、その北がロシア
そこから日本の九州に向かって北朝鮮、韓国
(朝鮮半島)が近くまで迫っています。
国を守るには朝鮮半島がとても重要な場所であることもわかっていました。
ヨーロッパの国々はアジアの国々に武力で侵略して植民地にし現地の人を奴隷として過酷な環境で使っていました。
当時の中国は清が統一していてイギリス人はアヘンという麻薬を中国に密輸して戦争になっていました。
当時の朝鮮半島は中国に付き従う国で独立していませんでした。日本は朝鮮を清から独立させて守りを確かなものにしたかったのです。
そんなことをされて清が喜ぶ訳がありません
日清戦争が始まります。日本は勝ちました。
清とロシアの国境より清寄りの満州にロシアが侵攻してきます。日本とロシアの満州、朝鮮の利権争いから日露戦争になります。
日本が勝利しアメリカが間に入って終結しました。日清戦争で勝ちとった賠償金は日露戦争の軍備増強に使い日露戦争では賠償金をとれなかったので、財政面では非常に厳しい状況でした
しかし、満州南部と鉄道の租借権を手に入れ
欧米列強国と肩をならべるまでになりました。
租借地とは一定期間、他国に貸し与えた土地のことです。
租借期間中は、貸した国には潜在的な主権が存在しますが実質的な統治権は借りた国が持ち、立法・行政・司法権は借りた国に移ります。
ここまで少しまとめますと、大国中国とロシアの力はほぼ互角で日本が満州の一部をロシアから獲得し日本の関東軍が警備にあたっていたのです。
つまり日本が清と戦っている間にロシアは満州に進出し、日本がロシアとの戦いで満州からロシア人を追い出せば中国が満州の権利を主張し始める。
当然満鉄の利権を日本が持っていれば抗日運動は激化し、鉄道への攻撃も常態化していくでしょう。満州人の清は明治45年に滅亡しており
中国を統一する勢力はありません。
日清通商航海条約の破毀を一方的に主張したり、条約を守ろうとする中央集権国家のない時代です。そこへ来ての抗日運動の高まりです。
そこに大正12年臨城事件が発生します。急行列車を土匪が襲撃し、英米の乗客を人質に取った国際上、大問題となりました。
昭和6年の柳条湖事件が関東軍の暴走と言えない程の紛争が幾つも起こり満州事変の要因が山積されていくのです。
その引き金を引いたのが柳条湖の直前に発生した中村大尉事件と日本人女学生数十人の強姦事件であったのです。
冒頭陛下のお言葉通りこの満州事変から始まる戦争の歴史は自存自衛と判断することが濃厚なのです。
続いて支那事変ですが大陸における事変は相手国からは戦争と呼ばれます。ですから日中戦争との戦勝国の視点の呼称を呼ぶことが未だに強いられているのです。
盧溝橋事件と呼ばれる共産党の発砲が日本と国民党の戦いへと仕向けられ、拡大していきます。
日本の中国平定を警戒していた英米仏と支那事変の長期化は欧米の対中軍事支援によるとする日本の関係は急速に悪化、
アメリカ合衆国が航空機用燃料・鉄鋼資源の対日輸出を制限するなど、日本の締め上げを初めて孤立させていきます。
イギリス、ソ連は航空機を輸入して、
あろうことか同盟国ドイツまでもが中国に武器を輸出していました。
蒋介石と米国は昭和16年12月8日の真珠湾より半年前にフライングタイガースと民間とするパイロットを待機させていたのです。
昭和16年12月までは、双方とも宣戦布告や最後通牒を行わず、戦争という体裁を望まなかったのです。
戦争が開始された場合、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じ、交戦国に対する軍事的支援は、これに反する敵対行動となるためで、日本側にとっても、外国の支援なしに戦闘を継続できない蒋介石側にとっても不利とされたのです。
日本は大陸で戦いながら孤立の一途をたどり、ハルノートの最後通牒を出されます。
支那事変は12月9日に蒋介石が宣戦布告したので大東亜戦争の一部であると閣議決定されています。米国は日中戦争と太平洋戦争と表現します。
昭和20年8月15日の玉音放送でポツダム宣言を受諾し、9月2日戦艦ミズーリで降伏文書に調印しました。
昭和21年5月3日から昭和23年11月12日にかけ
て、連合国が戦争犯罪人として指導者を裁いた極東軍事裁判、東京裁判か開かれました。
この裁判は連合国によって東京に設置された極東国際軍事法廷により、東條英機元首相を始めとする、日本の指導者28名を、
「平和愛好諸国民の利益並びに日本国民自身の利益を毀損」した「侵略戦争」を起こす「共同謀議」を「昭和3年1月1日から昭和20年9月2日」にかけて行ったとして、
平和に対する罪（A級犯罪）、
人道に対する罪（C級犯罪）
および通常の戦争犯罪（B級犯罪)の容疑で裁いた、ものです。
「平和に対する罪」で有罪になった被告人は23名、通常の戦争犯罪行為で有罪になった被告人は7名、人道に対する罪で起訴された被告人はいません。
裁判中に病死した2名と病気によって免訴された1名を除く25名が有罪判決を受け、うち7名が死刑となりました。
日本政府及び国会は昭和27年に発効した日本国とのサンフランシスコ講和条約第11条によりこのthe judgmentsを受諾し、異議を申し立てる立場にないという見解を示しています。
アメリカは当初日本もドイツのヒトラーを裁いたニュールンベルグ裁判と同じように裁けば良いと思っていました。
ですからこの二つの裁判は事後法といってあとから罪を作って裁いたとても裁判とは呼べない復讐劇となったのです。
ドイツ国民は独裁者ナチの犯行であるとして敗戦を解放として受け入れ分断統治されましたが
痛手を受けずに独立することができました。
しかし、日本は天皇陛下を中心にし国民全てが一丸となった世界に類を見ない議会制民主主義の国であったのです。
これをドイツと同じように裁いたのですから単なる復讐です。
【the judgments】をどの様に訳すかがとても重要であることがわかります。
当時日本はthe judgmentsを【裁判】と訳しました。ですから東京裁判を受け入れること、異議申立てをしない事を講和条約11条で宣言しています。
国際法上この講話条約を破る、つまり異議申立てを行えば再び戦闘状態となり米国は日本に対して攻撃が可能になる、との東京裁判に異論を唱える事に恫喝的呪縛として現在でも論争されています。
一方その対論にあるのが【諸判決】と訳した場合で、つまり戦争犯罪者とその罪を認め、処刑も認め異論申立てを行なわないとのものです。
この翻訳の違いが何をもたらすのでしょうか。
【裁判】と訳すことでこのデタラメの裁判の歴史観まで認め占領政策とともに70年経過しても
歴史認識として挑発され正常な国交まで阻害しているのです。
【諸判決】を受け入れその刑も受けたのです
その裁判の主張する歴史観まで後生大事に受け入れる必要があるのでしょうか。
国内に於いて戦犯1人1人の罪の検証、再考までも禁じられてはいないのではないでしょうか。
そしてこの名誉回復を行わずに偽善者のままであれば、海外からの誤解と冷ややかな視線は強まり、彼の国のロビー活動で何年経っても再燃可能で何時でもあの時の孤立が再来することとなるのです。
戦後旧日本軍のいわゆるA級戦犯と密かに天皇陛下にまで戦争責任を被せ検証を怠った無責任で利己的な日本人は東京裁判を他人事と捉え黒歴史のままでいる事の危険性に気付くことはないでしょう。
本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々，広島，長崎の原爆，東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に，満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています。
ということですので満州事変、それ以前の二つの戦争からお話します。
お侍さんがいた江戸時代、明治時代、大正、
昭和、平成となります。
戦いに勝った徳川氏が平和な265年間の江戸時代をつくりました。鎖国といって世界との貿易を最小限にしていました。
近代化は欧米のほうが早かったのでアメリカからの黒船が鎖国をやめ開国するように脅してきたのです。
ようやく日本も近代化し世界に負けない国をつくらなければならない圧力がかかります。
そこで明治維新が起こり明治政府ができます。
圧力に負けない強い兵隊と豊かな国を作ることを目標に日本も近代化したのです。
世界地図の日本を見るとわかるのですが、左に大きな中国大陸、その北がロシア
そこから日本の九州に向かって北朝鮮、韓国
(朝鮮半島)が近くまで迫っています。
国を守るには朝鮮半島がとても重要な場所であることもわかっていました。
ヨーロッパの国々はアジアの国々に武力で侵略して植民地にし現地の人を奴隷として過酷な環境で使っていました。
当時の中国は清が統一していてイギリス人はアヘンという麻薬を中国に密輸して戦争になっていました。
当時の朝鮮半島は中国に付き従う国で独立していませんでした。日本は朝鮮を清から独立させて守りを確かなものにしたかったのです。
そんなことをされて清が喜ぶ訳がありません
日清戦争が始まります。日本は勝ちました。
清とロシアの国境より清寄りの満州にロシアが侵攻してきます。日本とロシアの満州、朝鮮の利権争いから日露戦争になります。
日本が勝利しアメリカが間に入って終結しました。日清戦争で勝ちとった賠償金は日露戦争の軍備増強に使い日露戦争では賠償金をとれなかったので、財政面では非常に厳しい状況でした
しかし、満州南部と鉄道の租借権を手に入れ
欧米列強国と肩をならべるまでになりました。
租借地とは一定期間、他国に貸し与えた土地のことです。
租借期間中は、貸した国には潜在的な主権が存在しますが実質的な統治権は借りた国が持ち、立法・行政・司法権は借りた国に移ります。
ここまで少しまとめますと、大国中国とロシアの力はほぼ互角で日本が満州の一部をロシアから獲得し日本の関東軍が警備にあたっていたのです。
つまり日本が清と戦っている間にロシアは満州に進出し、日本がロシアとの戦いで満州からロシア人を追い出せば中国が満州の権利を主張し始める。
当然満鉄の利権を日本が持っていれば抗日運動は激化し、鉄道への攻撃も常態化していくでしょう。満州人の清は明治45年に滅亡しており
中国を統一する勢力はありません。
日清通商航海条約の破毀を一方的に主張したり、条約を守ろうとする中央集権国家のない時代です。そこへ来ての抗日運動の高まりです。
そこに大正12年臨城事件が発生します。急行列車を土匪が襲撃し、英米の乗客を人質に取った国際上、大問題となりました。
昭和6年の柳条湖事件が関東軍の暴走と言えない程の紛争が幾つも起こり満州事変の要因が山積されていくのです。
その引き金を引いたのが柳条湖の直前に発生した中村大尉事件と日本人女学生数十人の強姦事件であったのです。
冒頭陛下のお言葉通りこの満州事変から始まる戦争の歴史は自存自衛と判断することが濃厚なのです。
続いて支那事変ですが大陸における事変は相手国からは戦争と呼ばれます。ですから日中戦争との戦勝国の視点の呼称を呼ぶことが未だに強いられているのです。
盧溝橋事件と呼ばれる共産党の発砲が日本と国民党の戦いへと仕向けられ、拡大していきます。
日本の中国平定を警戒していた英米仏と支那事変の長期化は欧米の対中軍事支援によるとする日本の関係は急速に悪化、
アメリカ合衆国が航空機用燃料・鉄鋼資源の対日輸出を制限するなど、日本の締め上げを初めて孤立させていきます。
イギリス、ソ連は航空機を輸入して、
あろうことか同盟国ドイツまでもが中国に武器を輸出していました。
蒋介石と米国は昭和16年12月8日の真珠湾より半年前にフライングタイガースと民間とするパイロットを待機させていたのです。
昭和16年12月までは、双方とも宣戦布告や最後通牒を行わず、戦争という体裁を望まなかったのです。
戦争が開始された場合、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じ、交戦国に対する軍事的支援は、これに反する敵対行動となるためで、日本側にとっても、外国の支援なしに戦闘を継続できない蒋介石側にとっても不利とされたのです。
日本は大陸で戦いながら孤立の一途をたどり、ハルノートの最後通牒を出されます。
支那事変は12月9日に蒋介石が宣戦布告したので大東亜戦争の一部であると閣議決定されています。米国は日中戦争と太平洋戦争と表現します。
昭和20年8月15日の玉音放送でポツダム宣言を受諾し、9月2日戦艦ミズーリで降伏文書に調印しました。
昭和21年5月3日から昭和23年11月12日にかけ
て、連合国が戦争犯罪人として指導者を裁いた極東軍事裁判、東京裁判か開かれました。
この裁判は連合国によって東京に設置された極東国際軍事法廷により、東條英機元首相を始めとする、日本の指導者28名を、
「平和愛好諸国民の利益並びに日本国民自身の利益を毀損」した「侵略戦争」を起こす「共同謀議」を「昭和3年1月1日から昭和20年9月2日」にかけて行ったとして、
平和に対する罪（A級犯罪）、
人道に対する罪（C級犯罪）
および通常の戦争犯罪（B級犯罪)の容疑で裁いた、ものです。
「平和に対する罪」で有罪になった被告人は23名、通常の戦争犯罪行為で有罪になった被告人は7名、人道に対する罪で起訴された被告人はいません。
裁判中に病死した2名と病気によって免訴された1名を除く25名が有罪判決を受け、うち7名が死刑となりました。
日本政府及び国会は昭和27年に発効した日本国とのサンフランシスコ講和条約第11条によりこのthe judgmentsを受諾し、異議を申し立てる立場にないという見解を示しています。
アメリカは当初日本もドイツのヒトラーを裁いたニュールンベルグ裁判と同じように裁けば良いと思っていました。
ですからこの二つの裁判は事後法といってあとから罪を作って裁いたとても裁判とは呼べない復讐劇となったのです。
ドイツ国民は独裁者ナチの犯行であるとして敗戦を解放として受け入れ分断統治されましたが
痛手を受けずに独立することができました。
しかし、日本は天皇陛下を中心にし国民全てが一丸となった世界に類を見ない議会制民主主義の国であったのです。
これをドイツと同じように裁いたのですから単なる復讐です。
【the judgments】をどの様に訳すかがとても重要であることがわかります。
当時日本はthe judgmentsを【裁判】と訳しました。ですから東京裁判を受け入れること、異議申立てをしない事を講和条約11条で宣言しています。
国際法上この講話条約を破る、つまり異議申立てを行えば再び戦闘状態となり米国は日本に対して攻撃が可能になる、との東京裁判に異論を唱える事に恫喝的呪縛として現在でも論争されています。
一方その対論にあるのが【諸判決】と訳した場合で、つまり戦争犯罪者とその罪を認め、処刑も認め異論申立てを行なわないとのものです。
この翻訳の違いが何をもたらすのでしょうか。
【裁判】と訳すことでこのデタラメの裁判の歴史観まで認め占領政策とともに70年経過しても
歴史認識として挑発され正常な国交まで阻害しているのです。
【諸判決】を受け入れその刑も受けたのです
その裁判の主張する歴史観まで後生大事に受け入れる必要があるのでしょうか。
国内に於いて戦犯1人1人の罪の検証、再考までも禁じられてはいないのではないでしょうか。
そしてこの名誉回復を行わずに偽善者のままであれば、海外からの誤解と冷ややかな視線は強まり、彼の国のロビー活動で何年経っても再燃可能で何時でもあの時の孤立が再来することとなるのです。
戦後旧日本軍のいわゆるA級戦犯と密かに天皇陛下にまで戦争責任を被せ検証を怠った無責任で利己的な日本人は東京裁判を他人事と捉え黒歴史のままでいる事の危険性に気付くことはないでしょう。