戦没者と戦災者、戦没遺族と靖国神社

先の大戦の戦没者を昭和38年の「戦没者追悼式の実施に関する件」の閣議決定において310万人としている。これは戦没者230～240万人に一般市民の戦災者70～80万人を合わせた数である。


ここで言う"戦没者"とは戦場で戦い或いは病気で亡くなった軍人、軍属で、"戦災者"は日本内地にいて空襲、主に東京大空襲、広島長崎の原爆の犠牲者だ。

この戦没者と戦災者には明確な違いがあと二つある。

一つは戦災者は一部を除いて靖国神社には合祀されていない。二つめは戦没者は戦没遺族に国からの遺族年金が支給される。

戦後、我が国が主権を回復し、戦傷病者戦没者遺族等を制定するとともに、軍人恩給を復活させたが、ー般戦災者は放置された。

国家の命令によって戦没した者を救済するのが基本方針だ。国の為に死んだか国に居て死んだかは酷なようであるが明確に線引きされてきた。

ここに於いてまず「戦災者対国家」という構図がある

戦災者の全国空襲被害者連絡協議会は戦後、国民が国の主権者であり、平和の下に平等に生きる権利が保障される事になり、旧憲法下の「お国の為の軍務に服した」者のみを援護する現行制度のあり方が、憲法と矛盾すると主張している。

しかしながら戦災者と戦没者が同一家族のケースもあり、あくまでその主眼は国にあるのだろう。

次に戦没遺族と靖国神社の関係性だが戦没遺族の相互扶助と英霊の慰霊、顕彰に関する事業を行う
日本遺族会がある。

日本遺族会は靖国神社国家護持の推進と遺族年金・遺族恩給の増額を目標に運動を展開している。

同じように靖国神社に合祀されている英霊を奉慰顕彰すると共に、その英霊の御心を受け継ぎ、健全なる国民道徳の作興と国家社会の安泰に寄与する事を目的とする崇敬奉賛会がある。


靖国神社を国が管理するという国家護持法案が自民党から何度か出されたが結局は叶わなかった。
その原因は様々な宗教団体の反対によってだが、当の靖国神社もこれに反対した。

この国家護持を反対する根拠となるのが政教分離の考えだとすれば、首相の参拝を阻害しているのは宗教団体である。この中には当初創価学会も含まれていたが、今では首相にも近い与党政権である。

以前日本遺族会の会長である古賀誠氏が福岡県の遺族会と分祀を靖国神社に訴えていたが、その思いに天皇陛下の御親拝を望むことが含まれているが、これは靖国神社との関係に壁を一枚挟む形となった。

戦災者<戦没遺族<|<靖国神社>崇敬奉賛会

要するに戦犯を分祀すれば御親拝が叶うという東京裁判史観であり、靖国神社の戦犯も一兵士も分け隔てなく祀るという「日本はいい国だった」の考え方とは相容れない。

東京裁判史観の日本軍は悪辣非道だった、靖国神社は軍国主義の主柱、遊就館は戦争を賛美している等の反省や否定は戦災者のみならず、戦没遺族までも取り入れて靖国神社と日本会議、神道、安倍政権にじりじりと圧力をかける。

このような国内情勢と年々増えていく中国の戦没者数を靖国の英霊はどんな気持ちで見ているのだろう。

旧日本軍こそが自衛隊だった

日本軍は規律正しい軍隊であったのか、それとも残虐で野蛮な軍隊だったのか。

ニュールンベルグと東京裁判で裁かれたドイツと日本、その違いは初めての敗戦だった日本と負け慣れしたドイツ。

共に「平和に対する罪」と言う侵略戦争を起こした罪を後から作った事後法で裁いた。

ドイツ国民は一部の戦犯を裁き東西に分割されたものの、その戦争の被害者となり、ホロコーストに関する法整備をした。

全く同じ方法で日本の戦争指導者を裁こうとした
しかし、そもそも侵略戦争だったのか、との問題とホロコーストと同様の事件は起きていたのかの問題が、そのままで裁かれることとなった。

事後法は無効との論理から、間違って裁いたものを無効にするとの二重否定のような裁判に、日本人も戦犯を憎み大虐殺を認めざるを得ない形となった。

日本は侵略戦争もしていなければ、(国際法違反ではない)虐殺もしていない。しかし、この裁判とも呼べない東京裁判を認めるかたちで講和した。

いくら戦勝国であっても占領国の法律を制定することは国際法違反である。だから要点だけ決めた
ジグソーパズルを日本人の手で作らせた。

GHQは占領政策でと東京裁判に関する否定を禁止し、日本国民はA級戦犯をヒトラーと同じ様に憎み、ヒトラーの様に南京大虐殺をし、侵略戦争を起こした戦争犯罪人、戦争指導者、戦争責任者の様に敵国に対する感情を自らのリーダーに向けて行ったことは紛れも無い事実である。

戦後70年間の平和は善を悪に、指導者を戦犯にし、ありもしない物を大虐殺、自存自衛を侵略戦争に変換して成立した偽善性の拭いきれない東京裁判史観によって齎された。

敗戦国は何時まで東京裁判史観でいることを強いられているのか、それを決められない敗戦国はどんなに経済的に発展したところで所詮は敗戦国なのだろう。

アメリカが決めるのか、中韓が決めるのか、未だにジグソーパズルすら壊せないでいる日本国民は国連が言う様に敵国で敗戦国のままなのだ。

未だに日本軍は悪かったと主張する日本人は敗戦国のまま思考停止状態の様なものだ。

これが東京裁判史観を限りなく右側から観察した感想だ。


日本軍が規律厳正であつたというのは出鱈目で乱れていたことは、当時の多数の軍幹部が憲兵等が嘆いていた、戦争責任者は多くの若者を餓死させ犬死にさせた責任がある。

特に「戦陣訓」が悪い、などの被害者的視点は東京裁判史観のセオリーであるが、此処には占領政策で誇りを奪われた者の行きすぎた反省と自虐を通り越して戦勝国の立場に立った文字通りの戦勝国史観なのだ。

しかも当然の様に当時の価値観は放棄され戦後の価値観で日本軍の罪を立証していく。

慰安婦などを強制性と組み合わせ現在の価値観で性奴隷とする思考も同じである。下に当時の軍規を記した。



【叛乱】
組織・制度を破壊するため武器を使用すること 集団の首魁は死刑
【辱職】
責任を果たさず降伏すること。
正当な理由なく艦船を放棄すること 死刑
【抗命】
上官に対する反抗、不服従 敵前では死刑
【暴行脅迫】
哨兵、上官を脅し暴力を加えること 敵前で武器使用の場合死刑
【逃亡】
戦線離脱、利敵行為 敵前は死刑
【軍用物損壊】
武器・機材などの故意による破壊 死刑
【掠奪】
対価を払わず民間人の財物私有物を奪うこと
他に凌辱、強姦等 凌辱は無期懲役
【俘虜】
捕虜の隠匿・逃亡幇助 懲役１０年
【違令】
虚偽発言、規律違反、造言飛語
政治言動や文書配布 懲役・禁固　５年


殺るか殺られるかの戦場の空気で規律を乱す者がいたことは逃れようの無い事実であるが、慰安婦などはあくまで凌辱、強姦を防止する為と性病予防の観点からの戦力維持が目的であった。


海軍短期現役制度により海軍主計中尉に任官。広島の呉鎮守府に配属され第二設営隊の主計長に任命されインドネシアの慰安所の設営などを行なった。


陸軍教化隊なるものまであった。
日本軍の部隊の一つで、犯罪傾向の強い兵士や脱走兵などを集めた特別の部隊であった。

問題とされた兵士を一般部隊から隔離して軍紀を維持し、特別教育と懲罰を加えて更生を図ることが目的であり、1923年以前は陸軍懲治隊と呼ばれ
自浄作用はあったのだ。

日本兵と言えども前科者の犯罪者までいたのであり、厳しい規律をもってしても防げない戦争犯罪もあっただろう。

写真の中曽根康弘元首相は終戦の玉音放送を聞いて滂沱の涙を流したと回想し侵略戦争を反省し、その言い訳を宗教色を拭った公式参拝で口を噤み
それ以後11年首相の参拝は行われなかった。

敗戦国を建て直した両経験者だけにこの参拝が英霊の魂を踏み台にして戦後を創造してきた為政者を確定させた。

この現実が東京裁判史観の偽善性なのだ。

これを踏まえて結論しよう。
悪辣非道な軍人もいただろう、しかし殆どの日本帝国陸海軍人は規律正しい軍人であった。侵略戦争などしていない。
それらが一つの祭神となって靖国にある。

どうか日本を守る為と日本が立ち上がる為に二度死んだ靖国の英霊達に約束の御親拝の再開を希望したい。