カイロ宣言と尖閣と孫崎

三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス

右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ

日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ

前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス

右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ


【現代語訳】
三大同盟国は、日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を行っている。
同盟国は、自国のためには利得も求めず、また領土拡張の念も有しない。
同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。
日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。
前記の三大国は、朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意を有する。
以上の目的で、三同盟国は、同盟諸国中の日本国と交戦中の諸国と協調し、日本国の無条件降伏をもたらすのに必要な重大で長期間の行動を続行する。

日本が正式な国際条約によって取得した領土を、勝手に「奪取」「占領」「盗取」などと呼んでいる。



【台湾の民進党政権の主張 】
2008年3月、時の中華民国総統・陳水扁は、インタビューの中で中華人民共和国がカイロ宣言を根拠に台湾の領有を主張していることに対して、同宣言は

一、時間と日付が記されていない
一、3首脳のいずれも署名がなく、事後による追認もなく、授権もない
一、そもそもコミュニケではなく、プレスリリース、声明書に過ぎない
と発言している。

無署名のものに対して「宣言」としていること自体が誤りでありポツダム宣言の第8条「カイロ宣言の条項は履行すべき」の部分は無効である。





【政府見解】
従来，中国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的，地理的乃至地質的根拠等として挙げている諸点は，いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えません。
また，そもそも，中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは，1968年秋に行われた国連機関による調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からです。それ以前には，サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても，何ら異議を唱えていません。中国側は，異議を唱えてこなかったことについて何ら説明を行っていません。
なお，1920年5月に，当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては，「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。また，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」においては，琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があるほか，1958年に中国の地図出版社が出版した地図集（1960年第二次印刷）においては，尖閣諸島を「尖閣群島」と明記し，沖縄の一部として取り扱っています。 さらに，米軍は米国施政下の1950年代から尖閣諸島の一部（大正島，久場島）を射爆撃場として利用していましたが，中国側が当時，そのことについて異議を呈した形跡はありません。




【国賊孫崎享の中国側に肩入れする尖閣発言】

ポツダム、カイロ宣言の内容を知らない日本人より【孫崎享×田中康夫】Vol.2-------------------
2012.10.31


この間の領土紛争で、尖閣が日本の“固有の領土”ではなく、“係争地”であることが明るみに出てしまいました。これは、領土問題の基礎を押さえていれば誰でもわかることなんですよ。領土問題の基礎とは、戦後日本の出発点であるポツダム宣言の第8条です。そこには「日本国の主権は本州、北海道、九州、四国に限定される」、そして「その他の主権の及ぶ島々は連合国が決める」と書いてある。そうすると、本州、北海道、九州、四国はたしかに“固有の領土”と呼べるのですが、その他の島々に関しては、“固有の領土”という理屈が成り立たないんです。「ポツダム宣言の受諾そのものを認めない」という極端な人は別にして。

その「カイロ宣言の条項」とは、「日本が中国人から奪った地域は中華民国に返還する」というものです。日本政府は、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」と言いますが、中国のほうでは「日本が奪い取った地域だ」と主張しています。そこまで立ち戻ってみてみると、国際的には尖閣諸島は“係争地”ということになるんです。

政府は「中国が領有権を主張し出したのは尖閣に石油資源があることがわかった’70年代以降のことだ」という見方を広めていますが、これは事実と違います。すでに’50年代の初め、周恩来が「日本との講和はポツダム宣言とカイロ宣言を基礎とすべきだ」と発言しているんですね。「中国はまったく主張してこなかった」とは言い切れないんです。

まずは尖閣が“係争地”であることを認識しないと、この問題は解決しないでしょう。「日本が絶対的に正しい。固有の領土だ」との主張を感情的に押し通したところで、相手にも相手なりの理屈があるわけですから。これまでの日中関係は、尖閣問題を棚上げにすることでうまくやってきたんですよ。これは、中国では周恩来や鄧小平、日本では田中角栄や園田直といった人たちが編み出した「紛争を避けるための知恵」です。’79年の『読売新聞』社説すら「触れないでおこう方式」と肯定的に呼んでいますが、日中双方が領有権を主張しながら、この問題を決して紛争にせず、将来の解決を待つことで了解ができていたんです。このやり方がいちばん日本の国益にかなっていました。

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此奴のお陰で棚上げしたことを認めれば、係争地である事も認めざるを得なくなる。鳩山同様外務官僚としてこのような売国思想を持つ日本人が土下座外交を続けて来たのが残念ながら日本の戦後レジームだったのです。

主権

曽て「日教組とともにこの国を担う覚悟だ」や
「日本列島は日本人だけのものではない」と豪語して首相となった人物がいた。


独特で斬新な主権意識が党名に不利益を与えたと判断したのだろうか、或いは野党共闘しても尚惨敗からのイメージ戦略的に党名を民進党に変えた。

心機一転の代表選、


何も変わっていないことが判る。ここで誰一人⭕️のみをあげるものがいないことが代表選と党のイメージを決定付ける残念な結果になっている。

本来「主権」という概念は、憲法・国際法などで用いられるものであり、馴染みがない、と言うよりも馴染みがないようになっている。

「至上であること」ないし「最高であること」
から天皇陛下に主権があることが自然であるとも考えられなくもないし、曽ての日本はそうだった。

・国民および領土を統治する国家の権力のこと。
・他国の支配に服さない統治権力のこと。
・国家の構成要素のひとつで、最高・独立・絶対の権力。
・国家の政治のあり方を 最終的に決める権利のこと。「国民主権」など。

を総じて"主権"という言葉で表現される。

「主権」概念の内容については、国家の最高独立性を表す概念で、
最高権、
統治権、
最高機関
の地位の三つの基本的意義があると理解されている。

国家（領土・領海・国民・国家体制など）を支配する権限であり、


対外主権
「国家が外に対して独立している」ということが、「主権」の内容として語られる。国家は互いに平等であり、その上に存在する権威はないため、「最高独立性」といわれることもある。近代国家である以上、対外的に独立していなければならず、逆に、対外的に独立していない場合は、それは国家ではない（国際法上の国家の要件が欠缺している）ということになる。

統治権（対内主権）
「国家が内に対して最高至上である」ということが、「主権」の内容として語られる。近代国家においては、国家は、自らの領土において、いかなる反対の意思を表示する個人・団体に対しても、最終的には、物理的実力を用いて、自己の意思を貫徹することができる。この意味で、国家は対内的に至高の存在であり、これを「主権的」と表現する。この意味で用いる場合には、「主権」という語は、領土に対する統治権、即ち「領土高権」とほぼ同じ意味内容を持つ。

最高機関の地位（最高決定力）
ある国家のうちで、「国政の在り方を最終的に決定する最高の地位にある機関は『誰』なのか？」あるいは「実際に最終的に決定する『力』を持っているのは『誰』なのか？」という帰属主体の問題も「主権」の問題として語られる。

その場合の「最終的に決定する『力』」とは何かという問題もあるが、一般には、最高法規である憲法を制定する権力、即ち、憲法制定権力であるとされている。ただし、その性質については、本当の「力」であるという実力説、機関としての権限であるという権限説や監督権力説など諸説がある。

日本においては、実定法上「主権」という概念が頻出し、しかも、それらが異なる意味で用いられているために、混乱の原因となっている。

1.対外的な独立性という意味で用いられる場合
「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」（日本国憲法前文3項）

2.対内的な統治権という意味で用いられる場合
「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」（ポツダム宣言8項）

3.国家における最高決定力という意味で用いられる場合
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」（日本国憲法前文1項）
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」（日本国憲法第1条）
三つ目に掲げられた条文により、日本国憲法は国民主権原理を採用したと解されている。


領土に関しては日本国憲法や大日本帝国憲法では述べられていなく、条約による法規範となる。

元来主権意識が乏しい日本に於いて、これは国家による領土的野心の欠落と捉えるのが正しく、敢えて日本国憲法で主権在民としたことによる弊害とも言える。

拉致被害者と北方領土、竹島、尖閣と主権が侵され脅かされているにもかかわらず、野党第一党の主権意識の欠如に日本の危機と戦後レジームからの脱却の困難さを痛感せざるを得ない。

蓮舫議員の二重国籍の問題さえ消極的に傍観するほど占領憲法の弊害は改憲に底知れないブレーキをかけている。