大谷猛夫
１９４６年生まれ。１９７３年に足立第十四中学校に勤務して以降、２００７年に定年退職するまで足立区内の中学校の社会科教諭を勤める。定年退職後は複数の大学で講師として教育学を教える。アジアの戦争被害者の証言を聞くとりくみを続けているアジア・フォーラム実行委員。現在は、「中国人戦争被害者の要求を実現するネットワーク」事務局長。法政大学・大東文化大学非常勤講師
否定派のウソ １
「戦後の東京裁判で連合国が日本軍の残虐・非道ぶりを示すためにでっち上げたものである」
「事実」 １９３７年１２月、南京は中華民国の首都であり、諸外国の公館も存在し、外国の報道機関も存在した。虐殺の報道は世界をかけめぐった。日本の外務省も軍も当時から知っていた。当時の外務省東亜局長石井猪太郎が回顧録でこのことを書いている。だいたい軍が知らないということはあり得ない。
１９３７年１２月１５日以降多くの欧米の特派員が南京の事態を世界中に打電している。とくにイギリスの「マンチェスター・ガーディアン」の中国特派員ティンバリーは１９３８年８月に「戦争とは何か・・・中国における日本軍の残虐行為」を出版し、日本語訳も中国語訳も出版されている。日本の外務省はこのティンバリーの上海発の電報を押収し、南京その他で３０万人を下らない中国民間人が殺されたと述べていることをワシントンの日本大使館に情報として伝えている。戦後の東京裁判で、はじめて日本が知ったわけではない。
そもそも日本政府はこの東京裁判の結果をサンフランシスコ条約で受け入れたのである。つまり日本政府は公式に承認したということである。
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否定派もザックリした何ら史料に基づいたものではなく、それを否定することも全く同じ手法での反論に過ぎない。又東京裁判の結果をサンフランシスコ条約で受け入れた。とあるが、事件とは何ら関係の無い否定派を恫喝するだけの学術的否定とはとても言える代物ではない。
それもそのはずで長らく日本政府及び歴史学会は
ドイツに倣い南京事件の反論さえ許されぬ状態であり、当の中国ですら口にしたことはなかった。
日本はドイツが国家的にユダヤ人のホロコーストに関する言及を禁じているのとは違い、東京裁判の細かな事象に反論が許されていない訳ではない。
では日本としてどの様な反論が出来るのだろうか。無かった物を証明することは大変困難であるので、淡々とした事実で起こった事を一次資料をもとに証明するしかない。また歴史遺産登録の際の中国側の証拠を虱潰しに潰していくしか方法はないのである。
そして、現時点ではこれら11の証拠は全て否定出来ている。