スミス茂 wwwwwww

スミスが
「なぜ韓国は『反日』か。もしも日本が他国に占領され、（創氏改名政策によって）『今日から君はスミスさんだ』と言われたらどう思うか」
と発言した。

とんでもない韓国寄りの思想である。当然被害者的発想とも言える。先ずスミスに叩き込まなければならないこと、創氏改名は強制では無いと言うことだ。


日本軍で戦犯として処刑され靖国に祀られる洪思翊(こうしよく)中将は改名していない。

靖国に参拝しないスミス君はそんなことも知らないのだろう。

スミス君以外の創氏改名に興味のない若者たちの為に言っておくが、当時の半島は同姓同名が五万といたので混乱を避けるため、寧ろ人権を配慮した政策として朝鮮総督府が昭和14年に発したのである。

反日パンデミック

刑法92条に外国国章損壊罪がある。

外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他国章を損壊し、除去し、または汚損することによって成立する犯罪である。

自民党の改正案ではこれに日の丸を加えようとし、これに対し日弁連が反発している。





【刑法の一部を改正する法律案（国旗損壊罪新設法案）に関する会長声明】


自由民主党は、平成24年５月２９日、日本国を侮辱する目的で国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処するとする「国旗損壊罪」を新設するための刑法改正案を国会に提出した。自由民主党の説明では、現行刑法には、外国の国旗については損壊罪が明記されているが、自国の国旗に関する条文がないことが問題だという。



刑法における外国国章損壊罪が規定された理由は、それらの罪に当たる行為が外国を侮辱するものであることから、国際紛争の火種となり、外交問題にまで発展する可能性があり、ひいては日本の対外的安全と国際関係的地位を危うくするからとされている。他方、上記「国旗損壊罪」の保護法益は明確でないが、少なくとも外国国章損壊罪と同様の保護法益が存在しないことは明らかである。



日本において国旗とされる日の丸は国民の間に広く定着しており、愛着を感じる人も少なくない。しかし、国家の威信や尊厳は本来国民の自由かつ自然な感情によって維持されるべきものであり、刑罰をもって国民に強制することは国家主義を助長しかねず、謙抑的であるべきである。同法案は、損壊対象の国旗を官公署に掲げられたものに限定していないため、国旗を商業広告やスポーツ応援に利用する行為、あるいは政府に抗議する表現方法として国旗を用いる行為なども処罰の対象に含まれかねず、表現の自由を侵害するおそれがある。



この点、米国では、連邦議会が制定した国旗保護法の適用に対し、連邦最高裁が「国旗冒とくを罰することは、この象徴的存在をかくも崇敬され、また尊敬に値するものとせしめている自由を弱体化させる」として、違憲とする判決を１９９０年に出している。



日の丸は、戦前、国家主義高揚の手段の一つとして使われた経緯を有しているため、国旗・国歌法が制定された今日においても、過去のいまわしい戦争を想起させるとの意見、また近隣諸国民に対する外交上の配慮から、日の丸は国際協調を基本とする現行憲法にふさわしくないとする意見も少なくない。国旗・国歌法制定の際の国会質疑においても、こうした過去の経緯に配慮して、国旗・国歌の義務付けや尊重規定を設けることは適当でない旨の政府答弁がなされている。



これに対し、国旗損壊罪を制定している諸外国の中でも、ドイツやイタリアは第２次大戦中の国旗を現在は国旗として使用していないことを考慮すれば、第２次大戦中の国旗を現在も使用している日本においては、国旗損壊罪の法制化に当たり上記のように戦争被害を受けた内外の諸国民の感情に配慮する十分な理由がある。



以上を踏まえ、当連合会は、「国旗損壊罪」の法制化に反対する。

２０１２年（平成２４年）６月１日
日本弁護士連合会
　会長　山岸　憲司



愛知トリエンナーレでの二作品昭和天皇の御真影焼却と日本人の墓はこの刑法改正に反対する日弁連と基本的には歩調を合わせていると言って良いだろう。


つまり表現の自由は優先され日本国旗や星条旗を損壊、除去、または汚損しているようには見えないが、表現としては限りなくそれに近いのである。

また昭和天皇の御真影をバーナーで焼き踏み付ける動画も生でないだけで限りなく黒に近いグレーである。

これらの作家は上記日弁連の主張を利用し、意図的にスレスレの表現をしているのである。

この日弁連からの流れは全て反日ヘイトスピーチとして現日本政府と真っ向から対立している。

関電の同和問題も明るみに出ることとなったが、
日本の明治からの問題と大日本帝国が戦後日本の持病として日弁連というウイルスによって一気に発病したと表現しても良いだろう。

特アの反日に加えて日本を内側から食い破る病は自覚症状が無いのに加えマスコミがキャリアとなって爆発的に日本全土に蔓延する反日パンデミックとも言えよう。

お手盛りフォーラムの想定外

朝日が10月5日の愛知県主催のフォーラムで
海外作家「日本は自己検閲」　との記事を出した。

マスコミを含めた不自由展賛成派のみを集めたフォーラムに海外作家の擁護人の力を借りてマスコミ共々そのまま乗り切ろうとする魂胆が透けて見える。

長くとも2時間以内の動画が中心の昨今4時間以上にも渡る（現に津田大介も大あくびの)拷問のようなフォーラムを開催した。

この目的が不自由展の説明と言うよりは寧ろ視聴者の判断能力の欠落に設定しているような感想を持つ者は私だけではないない筈である。


フォーラムの質問者が最後の最後にこの人物（写真）であることが参加者の誰も予期してはいなかっただろう。

それだけに唯一の反対派の意見に場内はフリーズし、最後の最後に想定外の卓袱台を返したのである。

この人物が誰かは今回は触れないが、その正論にネットでは賞賛の声が多く見られるので文字起こししてみる。





GJ親父(仮名)

『昭和天皇の御真影をバーナーを照射して燃やすと、笑ってる方がいますけども、切り取ってと仰いますけども、私は2日3日と全編観てます。

全体見た方がより酷いです。これが私の感想です。そして、デイビッドさん、日本人の多くが傷付いた。全部じゃないのはわかりますけども、多くの日本人が傷付くのが解ってるから、メディアの皆さんは報道しない。この件は嘘、捏造の慰安婦のことだけです。

だったら報道して国民に問うてみて下さいよ。

天皇陛下の御真影を焼く動画を見てどうなんだと、議論じゃないですよ、感性ですよ、魂ですよ、自分は魂を焼かれた、踏み付けられたと思いました。

それで今日は反対論者がいらっしゃらない、一つの同調の空気ですよね。

検証委員会の方もそうです。結論ありきですよ、誰が選んだんですか？大村知事ですか？


それで検閲、言わせてもらいたい。
大村さんヘイトスピーチに関して県ではないと言っていた。しかしね、デモでウナギイヌは三河湾に叩き込めと言われたら、その後愛知県施設本邦外出身者における不当な差別言動のある者に対しては貸さないと、これ検閲ではないですか？

警察がヘイトスピーチを現認したらありとあらゆる方法を使って検挙すると通達がでていますよ、これこそ検閲。警察が言論を査定するんですか？

ですから片務的ですね、私はこう思います。』

関電問題の本質とツイート

共産党機関紙『前衛』の記事

住民監査請求にトリアエズナーレ

文化庁のトリエンナーレの不自由展補助金不交付に対して東大教授達が声明を出した。

以下



【文化庁によるあいちトリエンナーレへの補助金の不交付決定に対する東京大学教員有志の声明】

『文化庁の2019年度文化資源活用事業費補助金「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」（以下，文化資源活用推進事業）の補助金審査における「「あいちトリエンナーレ」における国際現代美術展開催事業」（以下，あいちトリエンナーレ）への補助金の不交付決定について強く抗議し，不交付決定を取り消すことを要望します。

　文化庁は2019年9月26日に，文化資源活用推進事業の補助金審査の結果，補助金適正化法第6条等に基づき，あいちトリエンナーレへの補助金を全額不交付とすると発表しました。すでに採択通知が出された補助金を全額不交付とする理由として，「来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実」を認識していたにもかかわらず，それらの事実を申告しなかったことを挙げています。しかし，展覧会の準備において様々な懸念事項があることは一般的であり，また，文化芸術はどのようなものであっても脅迫やテロ行為の対象になる可能性があることを考えれば，申請時にそうした予測に触れなかったりその後の相談をしなかったりしたことをもって補助金の全額不交付とすることは，均衡を欠いた著しく不当な決定です。

　今回の決定は，申請書の到着から交付の決定を行うまでの標準的な期間である30日から大きくずれ込んで行われたため，文化庁はその間に報道等であいちトリエンナーレに対する脅迫やテロ行為の予告や「表現の不自由展・その後」の展示中止等について十分に認識する立場にありました。文化庁は，文化芸術基本法の前文で謳われた「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し，文化芸術活動を行う者の自主性を尊重する」という理念のもと，脅迫やテロ行為の予告に屈しない姿勢を国内外に示して愛知県を支援することをせず，反対に補助金を全額不交付として展覧会の遂行を困難なものにすることによって，展覧会を妨害する脅迫行為に実質的に加担し，再開に向けた愛知県の動きに不当に干渉しています。

　申請時の予測の言及やその後の相談の有無を理由に，採択通知を出したものに不交付決定を行う今回の処分は，文化芸術活動を振興するための補助金の活用として適切とは言えません。このことは，地域で文化芸術事業に取り組む団体の企画や応募を萎縮させ，文化芸術の振興に悪影響を及ぼします。

　今回のあいちトリエンナーレをめぐる問題については，海外でも大きな注目を集めています。文化庁は，表現の自由に対する攻撃を看過した上でそれに実質的に加担し，日本及びその文化政策に対する信用を毀損することによって，本事業の目的である「国内外への戦略的広報の推進，文化による「国家ブランディング」の強化，「観光インバウンド」の飛躍的・持続的拡充」のいずれも実現していないばかりか，かえって後退させてしまったと言わざるを得ません。

　以上のことから，文化庁による補助金の不交付決定について強く抗議し，取り消すことを要望します。』








要点を纏めると

「来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実」を認識していたにもかかわらず，それらの事実を申告しなかったこと」

との文化庁側の判断は

「展覧会を妨害する脅迫行為に実質的に加担」

したこととなり、

「地域で文化芸術事業に取り組む団体の企画や応募を萎縮させ，文化芸術の振興に悪影響」

を及ぼすと結論している。


東大教授ともあろうものが脅迫行為と同等などとの"とんでも論"の詭弁で反発しているのだ。

展示内容の是非が不交付の理由ではなく、展示などを巡り予想された「運営を脅かす事態」について、事前に伝えていなかった点である。

全権責任者会長である大村知事は慰安婦像展示に関して『パネル展示にならないか』などと発言しており、奇しくもこの文化庁の指摘する"重大な事実"に関しての懸念を予知していたとしか考えられない発言をしている。

つまり、この補助金不正受給の橋渡しを愛知県、或いは知事がパイプ役となっていたも同然なのである。

『補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号」等に違反する行為等をした場合には、補助金の交付取消・返還・不正の内容の公表等を行うことがあります。』

仮に補助金を受給し不正があきらかになれば詐欺罪で告発され5年以下の懲役に問われ当然返金せねばならない。

大村会長の発言はこれを知っていて然るべき処置もせず放置したことを明確に裏付けているわけである。

当然のように身にかかる火の粉を払う為に先手を打って法律論を持ち出しているのだが見え透いた保身としか思えない。

従って大村知事は脅迫行為を実質的に利用したのである。リコールは来年まで不可能だという。ここで愛知県民が出来る術は住民監査請求である。