共和党・下院が進めるオバマケア改廃案により、富裕層が大幅な減税となる一方、低所得者は補助金が大幅に引き下げられ保険に加入できない人が大量に発生する見込みであることがわかってきた。
まず目を引くのが富裕層への減税である。オバマケアでは、保険費用をおぎなうためキャピタルゲイン（株式などの売却益）への課税を3.8％引き上げるとともに、富裕層の所得に対する増税（社会保障税の0.9％の引き上げ）をおこなったが、共和党・下院案はこれを撤廃するとしている（注1）。
ニューヨーク・タイムズ（2017/3/10）は、これにより10年間で2740億ドル（31兆円：１ドル＝115円で計算）の減税となるが、そのほとんどは年収20万ドル（2300万円）以上の人に回るとの試算を紹介している。とくに富裕層で減税の恩恵が大きく、年収100万ドル（１億1500万円）以上の人の減税額は10年で1570億ドル（18兆円）と減税額の半分以上を占めるとされている。
その一方で、低所得者への補助金は大幅に削減される。オバマケアでは住んでいる地域の保険料が高いほど、また本人の年収が少ないほど多くの補助金が支給される仕組みだった。共和党・下院案では、これが年齢によって一律の税額控除（補助金）が受けられる仕組みに改められる。これにより、年収が少ない人では連邦政府からの補助金が大幅に減少することになる。ニューヨーク・タイムズ（2017/3/7）によれば、保険料が高く（とくに人口が少ない地域）、所得が少ない家族の場合、年間で100万円近く補助金が減るケースもあり、保険料の支払いが困難になる人が大量発生することが見込まれている。
来週月曜に、議会予算局（CBO）が共和党・下院案によってどれだけの減税になるか、また無保険者がどれだけ増えるかその見積もりを公表する予定になっているが、複数のシンクタンクからは一千万人以上の人が医療保険を失うとの試算が出ている。
先の大統領選挙では、白人低所得層がトランプ氏当選の大きな原動力になったが、共和党・下院案によってもっとも大きな打撃を受けるのがこの層である。
ニューヨーク・タイムズ（2017/3/10）は、共和党・下院案によって年間5千ドル（60万円）以上補助金が減る人の6割近くがトランプ氏に投票しており、補助金が増える人よりも支持率が高いという調査結果を紹介している。
トランプ大統領が、大切な支持基盤となっているこの人たちのために法案修正に動くのかどうか、動かない場合、この人たちがどのような反応を見せるのか注意してみていきたい。
（注１） アメリカでは日本と異なり、年収に応じてのキャピタルゲインの税率が異なる。おおよそでいえば、年収400万円ぐらい以下では0％、年収4千万円ぐらいまでが15％、それ以上で20％となっている。さらにオバマケアでは、単身者で年収20万ドル（約2千万円）、結婚したカップルで年収25万ドル（3千万円）を超えると3.8％が加算増税されることになっている。