2017年3月24日（金）、共和党は法案反対派を切り崩すことができず、オバマケア改廃を断念した。
これについては、トランプ氏の指導力が低下し、今後の政策決定にマイナスの影響がでるという意見と、人気のある税制改革に早く進めるようになったので政権にとってプラスだという意見がある。
ただ今回、トランプ氏が反対派を切り崩せなかったということで、税制改革も同じように頓挫する可能性がでてきた。
とくに２０％の国境調整税について共和党内には反対が多く、法案成立がスムーズに進む可能性は低い。
共和党・下院案では、２０％の国境調整税を導入し法人税を３５％から２０％に引き下げることになっている。
ＷＳＪによれば、ゴールドマンサックスの推計として、法人税の２０％への引き下げにより企業収益が１０％増加するとしている。アメリカの株高は、かなりの部分、この見通しによって正当化されている。
しかし、もし国境調整税が導入されない場合は、財源がなくなるため法人税引き下げは３０％程度になり、企業収益の増加は４％程度にとどまるとＷＳＪは伝えている。
今、研究に必要な資料を集めるためフィンランドに来ている。
フィンランドをはじめとする北欧に対して、日本では高税率、高福祉で活気がない社会という印象を持つ人も多い。
実際、フィンランドの消費税は２４％、所得税の最高税率は50%ー日本は45%ー。
ゼミの学生にこうした数字を紹介すると、そういう社会では働く意欲がなくなる、起業する人が少なくなる、経済が停滞する、欲しいものが買えなくなって生活がまずしくなる、という意見がきまってでる。
ただ軽減税率があって、食料などの税率は１４％と正直日本の８％とくらべて特に大きな負担感はない。本の消費税は10％でいまの日本とあまりかわらず。大学まで授業料は無料だ。
また一人当たりＧＤＰは日本より高く、その成長率は日本を上回っている。
出生率は日本の１．５倍ほどと高く、まちなかでは若者の姿がめだつ。
ブランド品など商品が少ないという意見もよく聞くが、東京とくらべればそうかもしれないが、少子高齢化や人口流出でシャッターが目立つ日本の中小地方都市とくらべると逆のことが言える。
ちなみにフィンランドの人口は約550万。首都ヘルシキンの人口は約60万人。ヘルシンキは首都であるから特別であるとしても、人口が同等規模の都市を日本とフィンランドでくらべると、フィンランドの都市の方がはるかににぎわいがあるように思う。それにはいろいろな理由があると思うが、地域格差が小さいことも大きく関係している。
労働時間が短いのに（基本的に残業がない）、一人当たりのＧＤＰが日本以上で、日本以上に経済成長していることは目を見張る。
今回は、フィンランドの産業史にかかる資料を中心に集めているが、日本にも参考になることがありそうだ。なるべくたくさん資料を見つけて帰りたい。
