ウォール・ストリート・ジャーナル(2018/5/11)によれば、2018年5月11日(金)、トランプ大統領はホワイトハウスでおこなわれた自動車メーカー首脳との会談において、輸入車に20%の関税を課すこと(現在の関税は自動車が2.5%、トラックが25%)、また輸入車に国内より厳しい環境基準(排ガス基準)を課すことを検討していると述べた。
以前書いたように輸入車を国別にみると(カナダとメキシコを除くと)日本が一番多く170万台、次いで韓国の82万台、3位がドイツの約50万台となっており、もっとも大きな影響を受けるのが日本メーカー。
現在のところ中国からの自動車輸入はわずかで、自動車の輸入関税引き上げは日本、韓国、ドイツをターゲットにしたものであることは明らか。
なお、いまおこなわれているNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉でも自動車が大きな焦点になっている。
米政府は、自動車を域内で無関税で輸出するには(1)域内部品調達比率を現在の62.5%から75%に引き上げること、また(2)部品の40%以上が時給16ドル以上の域内地域(事実上、アメリカかカナダ)で生産されていること、をもとめている(WSJ 2018/5/7)。
自動車生産のアメリカ国内回帰が本当に実現するのか、注意してみていきたい。
参考
トランプ政権、輸入車に国内より厳しい排ガス基準、試験を検討(2018/4/8)