2019年8月19日（月）、ワシントンポストはトランプ政権が給与税減税について検討をはじめたと報じた。
日本では年金に必要なお金を保険料として集めているが、アメリカでは社会保障税あるいは給与税（payroll tax）という税金として徴収している。(これに高齢者と障がい者をカバーする医療保険メディケア税を合わせて給与税（payroll tax）ということもある)。
現在、アメリカの給与税は給与の6.2％を企業と労働者がそれぞれ支払う（合計12.4％）かたちとなっている。ちなみに日本の厚生年金は給与の9.15％を企業と労働者がそれぞれ支払う（合計18.3％）ようになっている。
最近ではオバマ政権が2011年と2012年、労働者の負担を6.2％から4.2％にへらすかたちで給与税の減税をおこなっている（年10兆円以上の減税）。
給与税減税は、おもにはたらく中間層に恩恵をもたらすもの。共和党はこれまで、給与税の減税は経済的効果が小さいとして批判的な立場をとってきた。このため、民主党を中心に、議会の共和党が給与税減税を進めるかどうか懐疑的とする見方もでている。
注視していきたい。