リスク資産への資金再流入がはじまっている。
フィナンシャルタイムズによれば、2020年４月1日（水）までの1週間にハイイールド債に投資するETFに70億ドル（7.7千億円：１ドル＝110円）の資金が流入した。
それまでは5週間連続で資金が流出していた。
この背景にあるのが、Fed（米連銀）をはじめとした各国中央銀行による歴史的に例をみない資金供給。
たとえば昨年10月以降のFedの金融緩和政策は以下のようになっている。
（１）2019年10月11日
短期資金市場を安定させるため短期国債を月600億ドル（6.6兆円）買い入れることを発表。
（２）2020年3月15日
政策金利を１％引き下げ
今後数か月で米国債を5000億ドル（55兆円）購入
今後数か月でMBS（住宅ローン担保証券）も2000億ドル（22兆円）購入
投資適格の企業が発行したコマーシャルペーパー（無担保の短期手形）の購入をはじめる（1年間）
（３）2020年3月23日
国債、MBSの買い入れ額を「必要とされる額」つまり無制限に引き上げ
MBS（住宅ローン担保証券）にくわえ商用不動産ローン担保証券もあらたに購入
①投資適格の社債（ETF）を発行額の10％まで購入（2020年9月30日まで）
②クレジットカードや自動車のローンなどを証券化したものを購入する
③投資適格の企業に4年間のつなぎ融資をおこなう
この①～③の３制度に3000億ドル（33兆円）を投入する
大規模レポ（国債を担保とした短期融資）は継続
Fedのこうした政策発表により金融市場の安定はもどった。
しかし、いったんはじめるとやめるのが難しいのが金融緩和。
新型コロナウイルスが欧米で徐々に収束にむかうなか、Fedは市場の安定をたもちながらどのように市場のオーバーシュート（過熱）をさけていくのかが次の大きな課題になりそう。
2020年5月2日追記
2020年４月、AMC、フォード、ネットフリックス、Yumなどアメリカ企業は合計320億ドル（3.5兆円）のハイイールド債を発行した。単月としては過去３年で最高額。