2018年３月1日（木）、トランプ大統領は、来週に鉄鋼の輸入に25％、アルミの輸入に10％の関税を課す大統領令に署名すると宣言した。
日本の一部では、これはとくに中国をターゲットにしたものだという意見がでているが、おそらくそうではない。鉄鋼もアルミも輸入にしめる中国の割合はわずかだからである。アメリカへの輸出超過国がひろくターゲットになっているとみるべきだろう。
米国勢調査局によれば、2017年のアメリカの鉄鋼製品（steel products）の輸入額は291億ドル（3.2兆円：１ドル＝110円）。
輸入が多い国順にならべると、
1位 カナダ 17.5％
２位 韓国 9.6％
3位 メキシコ 8.6％
4位 ブラジル 8.4％
5位 ドイツ 6.3％ （EU全体だと31.5％を占める）
6位 日本 5.7％
対して、中国の比率は3.4％にとどまっている。
アルミについても輸入が多いのは、カナダ、ロシア、UAEとなっている。
政権内には関税そのものに反対、同盟国への関税には反対などいろいろな意見があるようだが、ニューヨーク・タイムズ（2018/3/2）によればトランプ大統領は木曜日におこなわれた企業経営者との会合において、ひとつの国に例外を認めると収拾がつかなくなるのですべての国を同じに扱うと発言している。
税制改革を成し遂げたトランプ大統領の次の政策課題は、公約にかかげていた保護貿易の実行ということになるのであろう。
NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉とともに今後のなりゆきをみまもりたい。
2018/3/4追記
EUは、米が鉄鋼・アルミの関税を上げた場合、対抗して米製品の関税を上げると発表。
これに対し、3月3日（金）にトランプ大統領は、もしそうなれば欧州からの自動車輸入に高関税を課すと発言した。
実際には、各国が報復的に高関税をかけあうような事態は起きないと思うが、この問題がどのように決着するのか引き続きみていきたい。
参考
