大野威研究室ブログ

おもにアメリカの自動車産業、雇用問題、労働問題、労使関係、経済状況について、最近気になったことを不定期で書いています。

トランプ氏は過激な公約を放棄しない

2016年11月11日 | 日記

 大方の予想をうらぎってトランプ氏が大統領に当選した。

 ところで日本ではトランプ氏は現実主義者だから、当選したらそれまでの「過激」な主張を変えるとする意見が多い。

 私は、以下の4つの理由からトランプ氏はその主張を変えないし公約を着実に実行していくと思う。

 第1に、日本と異なりアメリカの歴代大統領は平均して公約の約7割を実行している。たとえば大統領の公約実行率を調べているPolitical Factというサイトによれば、オバマ大統領の公約実行率は71%となっている(実行が45%、妥協して実行が26%)。上下院で野党が多数を占めていてもなおこの数字である。上下院を与党がおさえるトランプ氏の数字がこれより低くなるとは考えにくい。

 第2に、公約を破れば熱烈な支持者から反発を受け支持基盤を失うことになる。主要な公約を破れば再選は困難になるだろう。公約は選挙のための方便というのは、二大政党が拮抗するアメリカでは通用しない。

 第3に、共和党がトランプ氏の考えに近寄り始めている。日本では、トランプ氏の主張は共和党の主流派の考えと大きく異なるので与党の協力が得られないとする見方がある。

 たとえばトランプ氏は保護貿易を唱えているのに対し、共和党は伝統的に自由貿易支持である。トランプ氏がインフラ投資の拡大を訴えているのに対し、共和党は小さな政府を求めている。トランプ氏がシリアでロシアとの協力を唱えているのに対し、共和党はロシアに対して強硬な立場を取っている。

 しかし、選挙中にトランプ氏をめちゃくちゃに批判していたライアン下院議長がトランプ大統領に全面的に協力すると発言したり、今回の劇的な選挙結果をうけ共和党がトランプ氏の考えを受け入れ始めている

 ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ氏の主張にそった形で共和党のこれまでの基本的な考え方(支持層)の見直し(たとえば自由貿易主義の見直し)が進む可能性さえあるとしている。

 第4に、トランプ氏の主張には、インフラ投資や保護貿易主義など民主党の一部から支持を得られるものが含まれており、政策によっては民主党議員を取り込みながら公約の実行が進められていくと思われる(日本と異なり基本的に党議拘束がないので、これはトランプ氏にかぎらず広くおこなわれている)。

 メキシコとの国境に「美しい壁」を作るとか、不法移民の迅速な本国送還を始めるとか、NAFTA(北米自由貿易協定)を見直すとか、TPPに入らないとか、金融業や環境にかかわる規制を大幅に撤廃するとかはトランプ氏の公約の根本をなすものである。極端に見えても上で述べたような理由から、こうしたものは妥協を伴いながらも、日本で一般に考えられているよりは着実に進められていくと思われる。

 ただ誤解のないよう付け加えておけば、歴代大統領の公約実行率が約7割ということは、逆に3割は実行されていないということでもある。野党などに妥協して内容がかわるものも3割ほどある。したがって、着実とはいってもトランプ氏の公約が100%そのまま実行されていくという意味ではない。たとえばメキシコとの国境に実際に壁が建設されるとしても、あくまで一部について象徴的におこなわれるだけかもしれない。これはどの大統領であっても変わらない。

 これからの4年ないし8年間、どれだけアメリカが変わるのか、あるいは変わらないのか注意して見ていきたい。


メール問題での捜査終了

2016年11月07日 | 日記

 朝起きたら、FBIが新しく見つかったメールの捜査を終了し、起訴が必要な法違反はなかったと発表したとのニュースがあった。

 投票まで1日しかないが、これでクリントン氏が大統領になる可能性がふたたび高くなったと思われる。

 コーミーFBI長官に振り回された1週間だった。

 ちなみにコーミーFBI長官がメールの捜査再開を公表する2日前、ジュリアーニ前NY市長(トランプ氏支持者)はこの数日内にFBIから驚く発表があると発言しており、米メディアは情報漏えいがあった可能性を示唆している。

2016/11/11追記

 トランプ氏が大差でクリントン氏を破った。いろいろな理由があるだろうが、疑惑の晴れたのが投票の2日前で、イメージが回復するのに十分な時間がなかったのかもしれない。コーミー氏の介入がなかったら果たしてトランプ氏は当選していただろうかとは、今でも思う。

 ちなみに疑惑が伝えられたジュリアーニ氏は次期司法長官(日本の法務大臣)の有力候補とされている。


大統領選挙の焦点-5つの州の結果が大統領を決める-

2016年11月05日 | 日記

 アメリカの大統領選挙では、各州に割り当てられている選挙人(538人)の過半数を得たものが大統領になる。つまり270人の選挙人を得た候補が大統領になる

 RealClear Politicsによれば、11月4日夜半現在(米時間)、クリントン氏でほぼ確定の選挙人数は216人、トランプ氏は164人。一日毎に、両者の差が縮まっている

 現在、帰すうが決していないのは13州。ただそのうちネバダ(選挙人6人)、アリゾナ(11人)、ジョージア(16人)はもともと共和党の地盤で、トランプ氏に傾く可能性が高い。

 するとトランプ氏に必要なのはあと73人の選挙人ということになる。

 トランプ氏がフロリダ(29人)、ノースカロライナ(15人)、オハイオ(18人)、アイオワ(6人)、コロラド(9人)の5州を押さえると、ペンシルベニア(20人)を落としても選挙人は77人でトランプ氏の当選となる。これらの州の世論調査では、ペンシルベニアを除きトランプ氏の支持率がクリントン氏を上回るとするものが多い。

 トランプ氏が勢いを回復する前に期日前投票を済ませた人がかなりおり、その部分はクリントン氏が有利とされているが現在の勢いはトランプ氏にある。

 選挙ではクリントン氏やクリントン財団にかかわるさまざまな疑惑が浮上。クリントン氏が大統領になっても、激しい選挙戦の影響が強く残りそうだ。

 共和党からはすでに、クリントン氏が大統領になったら情報漏えいクリントン財団をつうじた便宜供与疑惑についてクリントン氏の刑事訴追を求めるとする主張、欠員となっている連邦最高裁裁判官の任命はクリントン氏の在任中は認めないとする主張がでている(トランプ氏が現在かかえている民事訴訟は10をはるかに超えるが)。

 議会選挙の結果にもよるが、クリントン氏が大統領になっても強いリーダーシップを発揮し政策を進めていくのは難しい状況だ。刑事訴追が大きな政治焦点になり、新しい政策がまったく進まない状況も想定される。そうなれば人々の政治不信はますます大きくなっていくばかりだろう。

 最終盤でのトランプ氏の躍進は、クリントン氏が大統領に当選してもその先は平たんではないことを示している。

2016/11/11追記

 トランプ氏は、上記のうちネバダ州(6人)とコロラド州(9人)を落としたが、その他の州をすべて制し、さらにペンシルベニア州(20人)、ミシガン州(16人)、ウィスコンシン州(10人)まで獲得し、大差で大統領に当選した。

 共和党は大統領選挙ではながくペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンで勝ったことがなかったが、それが今回くつがえった。


トランプ大統領の可能性

2016年11月02日 | 日記

 コーメーFBI長官がヒラリー氏の機密情報漏えい疑惑について捜査を再開したとアナウンスしたことで大統領選挙の行方は予断を許さないものになった。

 アメリカの大統領選挙は基本的に、共和党候補を選ぶか民主党候補を選ぶか投票日までわからないスイング・ステーツの結果で決まる。ほかの州の結果は、選挙前からほぼ決まっているからである。
 
 現在、いくつかの全国調査でトランプ氏の支持率がヒラリー氏を上回っているが、重要なのはあくまでスイング・ステーツの世論調査である。

 もしトランプ氏がフロリダ、ジョージア、ノースカロライナ、オハイオの4州すべてで勝利すると大統領になる可能性が非常に高くなる。逆に、大統領になるには、その4州すべてで勝つ必要がある。コーメーFBI長官のアナウンスがあるまで、トランプ氏がこの4州すべてで勝つのは不可能な情勢だった。

 しかし大統領選挙にかかわる世論調査をまとめて公表しているRealClear Politicsによれば、直近の調査では、そのすべての州でトランプ氏の支持がヒラリー氏を上回るとする結果が増えている。1週間前には誰も予想できなかったことが今おこっている。

 クリントン氏の私的サーバーを使ったメールはすでに調査が終了している。このため疑惑のある新しいメールが見つかる可能性はあまりないのに、投票日までFBIが沈黙を続けることで、クリントン氏に大きな疑惑があるかのような誤解がどんどん広がっているとする見方がある。

 日本ではトランプ氏はアメリカの主流社会から見放されているという誤解があるが、アメリカの4大テレビネットワークのひとつFOXは強烈なトランプ氏支持であり、ウォール・ストリート・ジャーナルも基本はトランプ氏支持で、紙面はヒラリー氏批判で満たされている(社説も同じ)。トランプ氏の基盤は、日本で一般に考えられているよりはずっと強い。
 
 これからの1週間、アメリカから目が離せなくなった。