地方議員年金は廃止を・・

２００６年の法律の改正結果は現状維持のため「税金投入の増加で」あるから・・
特権的な地方議会議員年金の根拠法である「地方公務員等共済組合法」は国会で廃止すべきである。
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地方議員の年金制度がまだ続いている。この年金は廃止すべきである。
全国ほとんどの地方自治体は特別会計も含めば赤字財政なのに公費（税金）負担で地方議員は「議員年金」を受け取っている。厚生年金も国民年金もだ。
地方自治体数は平成五年の市町村合併で半数になったが議員数はまだ多い。
これらの人件費の経費削減のため「過去40年間でまったく条例議案提出も出来ない無能な地方議員ばかり」に議員年金を支払う制度がまだ続いているのは問題である。
「自分たちの利益が減る地方議員年金制度の利用を自らは中止しない」健全財政化のためにまず「新人議員をたくさん入れ替えること」がこの対策の早道かも知れない。
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水戸市議会の議員年金の公費負担分は年間約二千三百万円であるが未検討である。

参考までに「参議院総務委員会の質疑応答2006.06.06」・・期間限定（URLはこちら）　（トップへ戻る）