日本将棋連盟の公益法人化に思う

この問題については以前にも少し書いたのだけれど、ちょっと前にツイッターでもつぶやいたので、そのまとめついでに少し書いてみたい。

まず、日本将棋連盟の臨時総会が開かれて、一部女流棋士の正会員への加入、外部理事の招聘などを含む、公益法人化に向けた定款の変更がおこなわれた。

んで、それについての連盟HPの記事がこちら。

最初に少し確認をしておくと公益社団（あるいは財団）法人というのは2つの尺度から条件づけられている存在だと思う。
ひとつは非営利であること。金儲けをするのであれば株式会社などにすればいいのであって、そうではなく、わざわざ社団法人、財団法人という組織形態を選択するのは、営利を目的としないからだろう。

もうひとつは公益に資すること。これは難しいけれども、どうやら不特定多数の人の利益になるような活動をすることというのが、法的かつ一般的な理解のようだ。

要するに金儲けを目的にしてはいけないし、特定の人たちだけのための活動をしていてはいけませんよということだ。

ちなみに、現在の将棋連盟の組織を見ていると、正会員を事実上、四段以上の棋士に限っていて、その特定の人たちのためだけに活動している様に見えてしまうから、これをなんとかしないと公益法人になれない可能性がある。

報道されている内容を見る限り、連盟はどうやらその根幹部分には手をつけないようだ。確かに将棋という伝統文化の普及を図るというのは不特定多数の人の利益にかなう目的だから、その部分を押し出していけば大丈夫なようにも見える。

でもそれはやっぱり原理的には変じゃないの？だったら公益法人じゃない組織形態を目指した方がいいんじゃないの？ということで書いたのが前回の記事だったわけだ。

ただ、一方で、原理原則に基づいて公益法人化を進めるという手もあると思う。それは女流も含めた棋士を全員連盟の職員という扱いにすることだ。

そうすれば男女の立場などの差の問題は解決するはず。どのようにランク付けするかはわからないけど、それぞれのクラスや段位に応じて給料を決めればいいだけなので。

ちなみに、公益法人の会員に利益を分配することは禁じられている。というのも、これは原理的に株式会社の配当と同じだから。営利でやっているのと何にも変わらなくなってしまう。連盟が給料を廃止するのもこの会員への利益分配に当たる可能性があるからだ。

しかし、会員ではなく、職員にしてしまえば会員に対する利益配分にもならないので、給料制を維持できる。将棋の普及のために棋士を雇うことは必要なことだしちょうどいいではないか。イメージとしては美術館に学芸員さんが雇われている感じ。

じゃあ、会員は誰がなるのといえばファンなど将棋を普及したいと思っている人のうち一定以上の金額（会費）をおさめた人がなればいい。本来、社団法人というのは特定の目的のために意思を持った人が集まるのだから、それがあるべき姿だ。能力によって会員になれるかどうかを決めるのは原理的にはおかしい。

ちなみに、その場合でも理事などは一部棋士が続けたって問題はない（理事は全て会員である必要はない）。

ちなみに、社団法人は（一株一票ではなく）一人一票なので、沢山お金を出した企業に牛耳られるようなこともない。

ファンが少しずつお金を出し合って、その競技の組織を運営するって結構素敵なことだと思うんだけど、どうでしょう？