韓国も捨てたもんではないか

　日本中が嫌韓に傾いたのは、常軌を失った韓国政府の日本貶めにある。
　韓国国民は何が何でもの反日を刷り込まれてますから。

　大統領すら歴史を学んでないようで。
　被害国は1000年も忘れないだと。

　皆、過去を乗り越え未来志向なのにね。

　百済と大和朝廷の連合軍が、唐と新羅連合軍と戦った白村江の戦を学んでないのでしょうか。
　12世紀の元寇の役で元の手先になり、対馬で残虐行為の限りを尽くした高句麗兵の事を学んでない　のでしょうか。
　彼らが学ぶのは秀吉による明を攻めるがため、明の属国李王朝の朝鮮侵攻、所謂文禄・慶長の役　だけなのでしよう。
　それと韓国併合でしょう。

　先の大戦では朝鮮は同盟国であり、ともに英米と戦ったのです。
　80万人の志願兵。（それなのに20万人の強制連行された慰安婦がいたとねつ造）
　17000人を超える帝国陸軍軍人がいたのです。

　どこまで国民は知っているのでしようか。
　朴大統領が歴史を知らないのですから、国民は何も知らないのでしょうね。

　そんな韓国では、昨年90歳を超えるご老人が日本統治の時代が良かったと発言し、撲殺された事　件が有りました。
　そしてこの度、勇気ある大学教授が出てきました。
　
　転載

「慰安婦はカネ目的の遊女だ」　韓国教授の主張に中国人は反発

サーチナ 1月27日(月)10時0分配信



　韓国のポータルサイトＮＡＶＥＲはこのほど、ソウル大学の安秉直（アン・ヒョンジク）教授の経歴を紹介し、従軍慰安婦についての研究を紹介した。安教授は「慰安婦は強制連行されたわけではない」とし、カネが目的だったと論じた。環球時報（電子版）が日本メディアの報道を引用し伝えた。

　さらに安教授は「従軍慰安婦という名称は不適切であり、遊女と呼ぶべき」とし、彼女たちの目的はカネだったと切り捨てた。

　報道によれば、安教授はかつて慰安婦問題の真相を明らかにするために「韓国挺身隊問題対策協議会」と共同で調査・研究を行ったが、わずか３年で韓国挺身隊問題対策協議会」との共同研究を打ち切った。打ち切りの理由として安教授は「協議会の目的は真相を調査することではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることが目的だったから」と明かした。
　安教授の「慰安婦はカネ目的の遊女だった」という主張に対し、環球時報の同記事には中国のネットユーザーから反発の声が続々と寄せられた。「売国奴はいつも時代にもいるものだ」と安教授を売国奴扱いする意見や、「仮に遊女だったとしてもなぜ旧日本軍の慰安婦だけ問題になっているのか。カネ目的ならば中国軍や米軍相手でも良かったはずだ」との主張も見られた。寄せられた意見のうち、安教授の主張に賛同する意見はほとんどなかった。

　慰安婦問題において、韓国は被害者とされる女性に対しての謝罪のほか、効果的な救済措置や賠償を日本に要求する一方、日本は１９６５年の日韓請求権協定で慰安婦問題は解決済みという立場を堅持している。（編集担当：村山健二）

　転載終わり（太字は赤カブ不動産屋修正）

　こんな人も出てくるのでは、諦めるのは早いかもしれませんが。
　冷静な歴史の研究が望まれますね。
　次の金融危機や経済破たんの韓国に、もはや日本国としての援助は望み薄です。
　早くまともな国にならないといけませんね、韓国は。
　

中国内にもこんな声が

　中韓との関係で、彼の国からは一部の人間が中韓を嫌っているだけだと。
　そんな論調も出ていますが。
　そんな事は無いのです。

　日本人の嫌韓、嫌中国を作りだしたのは中国、韓国そのものなのです。
　2年前と現在を比べて見ればどれだけ変わったか。
　
　それでもこんな事を言い出す人がいるのですから、中国は駄目だと諦める事は無いかもね。

　転載
　
日本製品ボイコット？日本がどれだけの支援をして、中国の発展を支えてきたのかわかっているのか―中国メディア

XINHUA.JP 1月27日(月)15時51分配信


日本が尖閣諸島を国有化して以降、日中両国の関係は悪化し続け、両国民間の対立的感情もさらに深まった。日中関係が緊張すると、日本製品のボイコットや経済制裁による懲罰などを声高に叫ぶ中国のネットユーザーが出てきた。

【その他の写真】

鳳凰網は昨年９月１７日、「中国人の日本観」というネット調査イベントを実施したところ３３万９７３０人の参加があったと報じた。調査では「反日デモにおける車の破壊等行為をどう思うか」との質問に対して、６０％を超えるネットユーザーが「愛国的行為だ」と回答した。

また、中国新聞網は同９月１１日、尖閣問題の影響によって中国の消費者の７割が日本製品の購入機会が減ったと回答したことが、日本貿易振興機関（ジェトロ）の調査で明らかになったと報じた。日本製品の購入をいつまで減らすかという質問に対しては、約半数が１年未満と答える一方、「今後も日本製品は使わない」との回答が１７％を超えた。

このような状況のなか、先日中国のネット上で発表されたある文章が広く注目を集めた。発表した中国のネットユーザーは文章の中で、日本と中国のブローカーが緊密な関係を持っていることを分析したうえで反日的行為を批判、「中国人よ、いったい何のための反日なのだ」と疑問を呈した。文章の内容は以下のとおり。

今、国内は日本への敵視で満ちている。しかし青年たちよ、改革開放から３０年あまりの日中関係がいったいどんな意味を持っているかを知っているのか。

日中の貿易関係は国交がなかった１９５０年代から始まり、「半官半民」のスタイルで発展した。６０年代に中ソ関係が破たんすると、中国にとってはソ連や東欧に代わって日本が技術設備の大きな供給源となった。７２年に国交が回復して政府間に貿易協定ができると、両国の貿易はより大きく発展した。８５年には中国の対日貿易額が貿易総額の２７．８％を占めるなど、６６年から約２０年間は日本が最大の貿易パートナーだった。

９０年代に入ると、日本企業の対中直接投資が急増した。一時期香港に抜かれたものの、日本が再度中国最大の貿易パートナーとなった。改革開放の３０年で日本が最大のパートナーだった時期は１８年、国だけで見ると２５年もの長きに及ぶのだ。

日中の経済関係を支える２本柱が、貿易と直接投資だ。日本企業の対中直接投資が始まったのは１９７９年だ。９０年代前半には製造業を中心に投資が急拡大したが、後半に入ると政治の影響や中国の外貨獲得政策に対する日本企業の不信感、インフラ面での問題、さらにはアジア金融危機などにより、９９年まで４年連続で投資額が大幅に減った。２０００年になると、中国のＷＴＯ加盟機運の高まりを受けて、日本の対中投資額は回復した。日本企業が、日中貿易発展に大きな役割を果たしたのだ。

日中経済関係が持つ、中国の改革開放への意義として以下の３点が挙げられる。

１．日本の設備を丸ごと導入して技術貿易を行ったことにより、日本が中国工業化における最大の技術提供国になった。

２．市場経済、工業化に向けた技術、管理、販売、人材育成といった「広義の技術」や知識を手に入れることができた。

３．日系企業製品や、廉価で良質な中国製品が日本に輸出され、日本が中国の工業化の吸収する重要な市場となった。
また、日本は改革開放後の中国に最も早く開発援助を始めた国である。日本の対中ＯＤＡは円借款、技術協力、無償援助からなり、円借款が９０％を占める。１９７９年から２００６年までに日本政府が中国に提供した円借款は３兆２０００万円にのぼった。２００７年度に約４６０億円の最後の借款を提供して、中国への円借款の歴史は終わったが、無償援助と技術協力は継続される。

中国の現代工業はすべて日本の技術から発展したものだ。日用品から重工業まで、どの鉱業にも日本の影があるというのに、われわれは日系ブランドに取り囲まれているのに、なにがボイコットだ。
消費というものはどこかの島や政治のためにするものではない。自分が快適に生活し、家族を愛し、法を守って仕事に励むというのが最高の愛国的行為だ。愛国の皮をかぶって同胞を傷つけるようなことがあってはならない。

（編集翻訳　城山俊樹）

　転載終わり（太字は赤カブ不動産屋）

　こんなことも知らない中国人が多いのです。
　共産党政府が隠していたからなのですがね。
　中国はどうしょうも無いと諦めるには少し早いかも。
　

埼玉日経懇話会

　昨日、大宮清水園で埼玉日経懇話会が。
　日経МＪ編集長による「ヒット商品から読み説く！消費の構造変化」

　増税後の4月以降の状況を推測する事が出来、良かったのですがね。
　1997年の橋本内閣の増税時の比較などが面白かったのです。

　橋本内閣の消費税増税が長いデフレを招いたとの批判がある中。
　当時の一人当たりのＧＮＰが最高だった。
　増税判断はこのとき以外なく、判断は適正だったと。

　でも、政治決断は結果責任もありますからね。
　それと増税時に規制改革などのインフレ対策を導入したのが誤りだったと思うのですがね。
　
　安倍政権も成長戦略に規制改革を導入するようですが。
　金融緩和や財政投入の力を削ぐ結果になるのではと。
　赤カブ不動産屋は思うのですがね。

　前回消費税増税時と比べますと、少子、高齢は物凄いスピードで進んでいます。
　それが大きく異なるのですね。

　ここが消費の構造が変わったと言う事ですね。

　増税後の対策や次の事業へのヒントも頂きましたし。
　学ぶ事は楽しいですね。

　そうそう、懇親会で色々な方にお会い出来ましたし。
　帰りは青葉でラーメンね。
　
　煮干し系は嫌いなのですが、ここは食べる価値はありました。

　今日も一日宜しくお願い致します。
　
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