関電、社内会議で投票呼びかけ
「社員議員」の名前挙げ
【白木琢歩】１６日投開票があった兵庫県尼崎市議選をめぐり、関西電力神戸支店（神戸市）の幹部が、立候補した同社員でもある現職市議の名前を社内会議で挙げて、「仲間の議員を落選させることがないよう周知していただきたい」と投票を呼びかけていたことが分かった。
関電の組織的な政治活動の一端が明らかになった。
この市議は民主党公認で尼崎市議選に立候補し、３期目の当選を果たした。
朝日新聞が入手した会議録によると、投票の呼びかけがあったのは５月２４日の同支店の経営会議。支店長室長が、各職場の所属長らに尼崎市議選に社員が立候補することを紹介。支店管内の従業員の中に「尼崎在住者が９１名いる」とし、「この人たちが棄権することのないよう指導いただきたい。同じ社員である仲間の議員を落選させることがないよう周知していただきたい」と発言したとされる。「自所属の尼崎在住者が分からない場合は、私まで問い合わせいただきたい」との発言も記載されていた。
支店長室長は取材に、会議録の発言内容を大筋で認めた上で、同市在住者の人数は「社内の人事情報システムを使って検索した」と説明。「選挙は棄権するなということを強調したつもりだが、市議とは知り合いで、応援したい気持ちが強く出てしまった。フライングだった」と釈明した。尼崎在住者の問い合わせの有無については「記憶にない」としている。
この市議は取材に「そのような発言は知らない。私がどうのこうの言う問題ではない」と話した。
厚生労働省は「尼崎市在住者が誰か問い合わせがあり、回答した場合は、個人情報保護に関する国のガイドラインに抵触する可能性がある」と指摘している。
朝日新聞の調べでは、昨年１１月の時点で全国の電力会社９社に「社員議員」が９９人いた。社員議員の給与は電気料金の「原価」に組み込まれており、税金による議員報酬とともに、市民が二重に活動を支える構図になっている。
■「把握していない」
《関西電力広報室の話》 会議の議題として選挙の話は出ていないが、議題以外に個人としてどのような発言があったかは把握していない。尼崎在住者について閲覧したかどうかは事実関係を把握していない。当社が特定の政党や候補者を支援することはない。
http://www.asahi.com/national/update/0617/OSK201306170022.html