マレーシアでの茶番劇の裏で”ＴＰＰの黒幕”たる欧米資本「アフラック」が日本郵政を食い物に
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8a08d1cadb7b0916bc5180a27b333afc
↑より抜粋転記↓
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以上からお解りのように、
「ＴＰＰ参加」が如何に馬鹿げた話であるかがよくわかるであろう。
マレーシアにおけるそんな「茶番劇」だけならまだしも、
早速に黒幕たる欧米金融資本がその本性を表したと言えるのが、
今回の「アフラック」による日本郵政との提携劇であろう。
今回、表向きは「提携」なる生やさしい表現が用いられているが、
その実態が日本の「保健分野」の実質的な”占領統治”であることは言わずもがなであろう。
日本郵政の西室泰三が
「提携を進める中で新しいことができると内心期待」などと能天気なコメントを発しているが、
日本郵政と提携を結んでいた日生より
「今回の話は遺憾」というコメントが出ていることからも、
如何にこれが理不尽な提携劇（乗っ取り劇）であるかが
窺い知れようという話である。
これも以前からコメントしてきた話であるが、
ＴＰＰの本質は
『日米経済強調対話』（＝年次改革要望書2.0）における
米国側からの一方的な要求そのものである。
少し古い情報になるが、その中で
「郵政」「保険」の両分野にて
米国（国際金融資本）側から要求されている内容は
以下のとおりである。
●郵政
保険と銀行サービスにおける対等な競争条件：
市場における活発な競争を通して
消費者の選択肢の拡大を推進するため、
日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃し、
規制面ですべてのサプライヤーに
同一の待遇と執行を確保することにより、
保険と銀行サービスにおいて
日本のWTO上の義務と整合する対等な競争条件を確立する。
郵政改革：日本政府や関連する審議会などが、
競争条件に影響を及ぼす日本郵政グループ関連の
施策の変更を検討・実施する際には、完全な透明性を確保し、
利害関係者が意見を提供する有意義な機会を提供する。
日本が将来的な改革を検討する際には、
対等な競争条件に関する長年の懸案事項に対処し、
日本郵政グループに追加的な競争上の優位性を与えないようにする。
日本郵政グループの金融会社の業務範囲：
かんぽ生命保険とゆうちょ銀行の業務範囲の拡大を認める前に、
日本郵政グループと民間金融機関の間に
対等な競争条件が整備されていることを確保する。
国際エクスプレス輸送における対等な競争条件：
競合するサービスにおいて
他の国際エクスプレス輸送サービス業者が課されるものと
同様の通関手続きとコストを日本郵便に課すことや、
独占的な郵便事業の収益が
日本郵便のEMS（国際スピード郵便）の
補助金となるのを防ぐ措置を取ること等により、
国際エクスプレス輸送分野において
効率的な競争と対等な競争条件を促進する。
●保険
共済：健全で透明な規制環境を促進するため、
共済と民間競合会社の間で、
規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。
保険の窓口販売：
健全な消費者保護を確保しつつ
消費者の選択肢の拡大と利便性の向上を促すため、
銀行の窓販チャネルについて、
事実に基づいた透明性のある見直しを適時に行い、
必要な変更は、利害関係者から意見を得る有意義な機会を設けた上で、グローバル・べストプラクティスを考慮に入れつつ行う。
生命保険契約者保護機構(LIPPC)：
現行制度が2012年に失効する前に、より効率的で持続可能な
セーフティネット制度を作ることを確保する。
日本政府が制度の改訂を検討する際は、
完全な透明性の維持を確保する。
外国保険会社の事業の日本法人化：
日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が
日本法人に事業を移行したいと希望した場合、
保険契約者および債権者を保護する一方で、
事業の継続性を維持するような途切れのない形で
移行できるよう確保する。
独立代理店：
保険商品の第三者販売チャネルの
競争力を強化するための新たな措置を検討する。
みなさんお気づきのように、
今回”乗っ取り”にあったのは、
まだ日本郵政の「保険分野」だけであり、
今後、欧米金融資本による魔の手が
郵政の「銀行分野（ゆうちょ）」や
保険業界全体に伸びることは自明であろう。
即ち、今回のアフラックと
日本郵政による保健分野での提携（乗っ取り）などは
ほんの序章に過ぎないということである。
参院選における安倍・自民党の圧勝劇から
まだ１週間も経っていないというのに、
ＴＰＰは無論のこと、
東電による福１の汚染水漏洩（自民が口止め）、
過去最大の貿易赤字、
秘密保全法、
オスプレイ１２機購入
といった安倍政権の”悪行””悪ノリ”が早くも全開の様相である。
今は株価も何とか一定水準を維持している故、
これを許すムードが漂っているが、
今後、株価が急落し、
日常品の物価高が継続すれば、
安倍政権にも一気に逆風が吹くことであろう。
やや楽観的な話になるが、やがて来るであろうその日まで、
今はとにかく辛抱の時期なのやも知れない。
（転載開始）
◆＜日本郵政＞アフラックとの提携強化、国内生保各社は警戒
毎日新聞 7月26日(金)21時22分配信
＜日本郵政＞アフラックとの提携強化、国内生保各社は警戒
業務提携に関する記者会見中、
額を寄せて言葉を交わす日本郵政の西室泰三社長（右）と
アフラック・インコーポレーテッドの
ダニエル・Ｐ・エイモス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
＝東京都内のホテルで２０１３年７月２６日、山本晋撮影
日本郵政と
米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）の
提携強化に対し、
国内の生命保険各社には戸惑いと警戒感が広がっている。
がん保険など「第３分野」と呼ばれる保険に強いアフラックが
全国２万の郵便局のネットワークを活用できれば、
国内生保への影響は避けられないとみているためだ。
「（日本郵政グループの）かんぽ生命保険とは０８年より、さまざまな面で協力を行ってきた経緯もあり、今回の話は遺憾だ」。
約５年にわたり提携関係を築いてきた日本生命保険は
２６日、不快感をあらわにするコメントを発表した。
共同で進めていたがん保険の商品開発は、
日本郵政グループの経営体制の見直しなどの影響で
頓挫している経緯もあり、日本生命は悔しさをにじませる。
生保各社が脅威に感じるのは
全国２万にも上る郵便局の強固な販売網だ。
ある大手生保幹部は
「我々の営業拠点の数とは１ケタ違う」と恐れを隠さない。
実際、株式市場でも生保各社への影響が懸念され、
提携が表面化した２日間で生保株は軒並み売られ、
第一生命保険の株価は９％も下げた。
大手生保の中には
「アフラックと直接競合する単品のがん保険を扱っておらず、
影響は限定的」と冷静な見方もある。
ただこの日の会見で日本郵政の西室泰三社長は
「提携を進める中で新しいことができるかもしれないと内心は期待している」と述べ、将来的な商品拡充の可能性も示唆しており、
生保各社の焦燥感は募る。
生命保険協会の佐藤義雄会長（住友生命保険社長）は
「（今回の提携は）個社の経営判断の範ちゅうで、
賛成、反対を表明する立場にない」とのコメントを出したが、
生保業界は日本郵政とアフラックの提携の行方に警戒を強めている。
【高橋慶浩】
◆クローズアップ２０１３:ＴＰＰ、関税の議論進まず
出遅れ日本「交渉の余地」
2013年07月26日 毎日新聞 東京朝刊
ＴＰＰ交渉で各国の利害が対立する主な分野＝２０１３年７月２６日
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