米欧版ＴＰＰー米国の遺伝子組み換え食品ー独 規制緩和に反対の輪

米欧版ＴＰＰ
米国の遺伝子組み換え食品
独　規制緩和に反対の輪
農業・消費者・環境団体が集会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-20/2013072007_01_1.htm
2013年7月20日(土)しんぶん赤旗
 
 
　米国と欧州連合（ＥＵ）は世界最大規模の自由貿易圏構築に向け交渉を開始しましたが、ドイツでは、米国が狙う遺伝子組み換え（ＧＭ）食品・農作物などの規制緩和に対し、農業、消費者、環境団体の反対の輪が広がっています。（片岡正明）

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　８日に開始された環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）は、日本で大問題になっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の米欧版で、政府は「経済の発展や雇用の拡大」を売り文句としています。
　この交渉で米国側が実現しようとしている柱の一つが、ＧＭ作物の大幅な自由化です。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は４月に「米国の農産物輸出に対して差別的あるいは不当な対策を続けている」と注文をつけています。背景にはＧＭ作物を大量に生産しているバイオ化学企業モンサントの欧州上陸戦略があると、ドイツ経済ニュースは伝えています。
　フランス政府などはＧＭ食品が自由化の交渉に含まれることを拒否する構えです。
　１１日には、ドイツ消費者センターのゲルト・ビレン所長が「われわれが望まない食品は輸入禁止（や表示義務）を継続すべきだ」と公式に声明。その対象として具体的に、ＧＭ食品・作物、ＥＵ内で許可されていない化学添加物を使った食品、成長ホルモンを使って飼育されたりクローン技術を使って生まれた家畜の肉や乳を挙げました。
　１３日には、独南部のミュンヘンで、農業、消費者、環境団体が主催し、ＧＭ食品の禁止継続などを求める集会が開催され、８０００人が参加しました。環境団体ブントのフーベルト・ワイガー代表は「米国の危険なＧＭ食品や化学添加物、成長ホルモンが使われた家畜の肉が食卓にあがることを断固拒否しよう」と訴えました。

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　遺伝子組み換え（ＧＭ）作物　他の生物から取り出した遺伝子を組み込んだ作物。農作物の収量増加や害虫対策などを目的に開発され、米国は除草剤を散布しても枯れない等の性質を持つ大豆、トウモロコシなどのＧＭ作物の生産大国です。健康への悪影響の懸念から反対が強く、生態系への脅威、独占企業による種子支配などの問題点が指摘されています。

戦慄予測！ もしも参院選で自公が圧勝したら？

戦慄予測！　もしも参院選で自公が圧勝したら？

杉並からの情報発信です さまより引用
 
 
国民は賢くなれ！もしも自公に参議院の過半数の議席を与えたとするとその結果どのような社会になるかは容易に想像がつく！

（1）現行の日本国憲法を全面改悪して、天皇を国民の上に置く「元首」にして戦前の「大日本帝国憲法」下での天皇独裁体制を実質的に復活させるだろう！

（2）現行の日本国憲法を全面改悪して現行憲法が保障する「個人の基本的人権」「個人の基本的自由」を全面否定して「公共の利益」「公の秩序」を優先する国家主義・全体主義体制にするだろう。「米国共謀罪」を導入して批判者や反対者を「非国民」として徹底的に弾圧するだろう！

（3）憲法９条を改悪して自衛隊を国防軍に再編し徴兵制を導入し軍法会議を設置し「集団的自衛権」を認めて米軍の侵略戦争に参戦できるようにするだろう！

（4）「アベノミクス」の強行によって
①赤字国債総額１２００兆円で財政破綻→国債暴落→金利高騰→債務不履行（デフォルト）
②日銀の紙幣増刷による金融緩和で莫大な投機資金がメガバンクに流されほとんど「実体経済」に投資されずにとんどが「金融商品」に投下されその結果「未曾有のバブル」が発生して「実体経済」と「国民生活」が破壊され銀行封鎖、企業倒産、失業、自＊、弾圧が吹き荒れるだろう！

（5）「ユダヤ金融資本」と「ネオコン＝米軍産複合体＝戦争至上主義者」は最終的な解決として「第三次世界大戦」を仕掛けてすべをチャラにするだろう！

（6）「ＴＰＰ参加」によって関税撤廃による日本農業の全面解体ばかりでなく食の安全、国民皆保険療制度の崩壊、金融、経済、裁判制度、流通など２１分野にわたって米国大企業の支配が強まり国民経済と国民生活が破壊されるだろう！

（7）来年2014年４月に５％→８％、2015年４月には８％→10%と消費税を上げて財政難に苦しむ米国への「植民地からの貢物」として米国債を５０兆円買い増しするだろう！
 
引用終了
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　モ～いやだ、モーこりごりだ～モー自公政権だけは勘弁して～
 
　？？？いいことなんかこれっぽっちもないですニャン
 
　このままじゃ大変な世になるぞ～また戦争がやってくるぞ～
 
　不思議だワン、これで何で自公圧勝ムードなんだろう？？？
 
　まぁ～属国に仕掛けられた恐るべきマインドコントロールッチュウことですよ～
　　  公選法から報道から開票システムからすべてがイカサマッチュウことですよ～
 
 
 

 
 
　お代官様～オラにはまだ幼い孫子  が～どうか戦争だけは勘弁してくだされ～
 
　この通りです～オイラからもお願いします～百均の餌だけになったら困りますニャン
　　 お代官様～もう冗談は顔だけにしてくださいニャ！
 
　大変だ～これじゃ茹でガエルどころか地獄風呂行きだ～それだけは勘弁してケロ！

政党助成金 ９党が山分け 共産党は受領拒否

しんぶん赤旗より転載
政党助成金　９党が７９億円山分け　共産党は受領拒否

経験を生かす事無く、731は生き続けております。

 





このブログ

 
 
 

 

XII) ７３１部隊、広島長崎、チェルノブイリ、福島 Unit 731, Hiroshima/Nagasaki, Chernobyl, Fukushima

 

http://2.bp.blogspot.com/-pZqXOdLXwXQ/Uc1Q50TsIWI/AAAAAAAAAOI/piXnx5gy4Zg/s640/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E6%99%82%E3%81%AE%E5%BE%AE%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E5%88%86%E7%A7%91%E4%BC%9A%E3%80%81%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E5%89%8D%E3%81%AB%E3%81%A6.jpg
 

 

2010年のＮＨＫの番組で、「（米国への研究データの提供のほかに）原爆調査への協力を７３１部隊の免責のカードとして使った」という元陸軍軍医の証言がありました。原爆投下後に行われた日米合同調査団への参加には、元７３１部隊で病理解剖が専門の石川太刀雄丸が、米軍による限界な統治下の中、１９４５年１２月に原爆被害を詳述しています。 

 

７３１部隊の司令塔「陸軍軍医学校防疫研究室」嘱託の緒方富雄東京帝大名誉教授、同嘱託の木村廉京の名前があり、米国からもプルトニウム注射による人体実験をしたスタッフォード・ウォーレン医師、後にＵＮＳCEAＲ創設時のメンバーであり、被爆者疫学研究で有名になるシールズ・ウォーレン医師が合同調査団として来日し調査したのでした。
 

このように米国の人体実験にかかわった医師と日本の人体実験に関わった医師らも協力して、被曝研究を進めていったのです。1946年にはオースチン・ブルースらＡＢＣＣ人体実験医が、東京、京都、大阪、広島、長崎を含む日本の主だった大学病院を廻り、元７３１部隊の研究員と会って、ＡＢＣＣに協力する人々の人脈づくりをし、翌年ＡＢＣＣが正式発足したというのです。
 

広島長崎の被曝およびチェルノブイリ・プロジェクトで１９９１年に被曝による健康を否定した有名な疫学者で重松逸造氏という人物がおります。RERFの重松逸造氏（東京帝国大学→ハーバード大学公衆衛生大学院）の直弟子の長瀧重信氏（東京大学医学部→ハーバード大学医学部→長崎大学医学部）とともに、広島長崎、そしてチェルノブイリの甲状腺ガン以外の健康被害を否定しました。そして長瀧の弟子の山下俊一氏（長崎大学→福島県立医科大学）は、チェルノブイリの否定から今回の福島事故後の被曝による健康被害を完全否定しています。
 

福島で子供で甲状腺異常が５割に届くほど出ているのに、異常なしとし、放置しているやり方に過去の７３１部隊の人体実験と共通する残酷さを常々感じていた私は、調べてみましたら、なんとこの山下氏の恩師の恩師に当たる重松逸造氏は７３１部隊とつながっています。
 

重松氏の恩師に７３１部隊の重要人物がいます。731部隊に生物兵器の開発・実戦に従事した多くの医科学者を送り出した、東京帝国大学伝染病研究室の疫学研究室の主任の野邊地慶三医師です。
 

戦後この東大疫学研究室が、東大医科学研究所、国立公衆衛生院、国立予防衛生研究所（予研）と、３つの研究所に分かれました。戦後、予研が７３１部隊の資料と被曝者の資料を米軍に伝達していたと言います。
 

戦前、東大疫学研究室長であった野邊地慶三氏は、１９５０年代からＡＢＣＣの疫学部長に就任、その門下の重松逸造氏も後にＡＢＣCの理事長に就任したのです。７３１部隊から原爆被爆実験に至る、東大を介したＡＢＣCとの重大犯罪です。
 

前身が東大疫学研究室である、東大医科学研究所が、今現在福島の南相馬市で、子供を含めたＷＢＣの人体実験を行っていることは先に述べた通りです。上昌弘教授は、個人的発言としては、「南相馬は危ないよ」「将来福島県民は集団訴訟とかするんだろうなあ」と発言したことで知られています。http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/vii.html
 

また福島事故後に有名になった医学者の一人に同じく東大出身で、東大病院放射線科の中川恵一準教授がいます。彼は、「福島で健康被害は出ていない、今後も出ない」と主張する学者の代表格です。私は中川医師の『被ばくと発がんの真実』という著書に、科学的な疑問点が１００か所以上見受けられたので、質問を送りましたが、どれひとつとしていまだに回答をいただいておりません。http://koukaishitsumon.blogspot.jp/
 

実は免責された７３１部隊は、放射線医療業界にも歴史的につながっています。例えば７３１部隊、レントゲン班でも致死量を当てる人体実験が行われ、リーダーのひとりであった宮川正は、戦後放射線治療の専門家になりました。第五福竜丸事件の後、福竜丸以外の船員が放射線障害で苦しんでいても、放射線障害ではないだろうという理論を展開し、８００あったと言われる被曝船は、一隻とされたのでした。
 

この元７３１部隊レントゲン班の東大医学部放射線医学講座の主任教授、宮川氏は、放射線医学総合研究所の立ち上げ準備にあたりました。放射線医学総合研究所は、その後も原子力推進の政策を追認する機関として今日に至っており、ＵＮＳＣＥＡＲの日本代表は半世紀以上、ずっと放医研のスタッフです。
 

 

長崎においても、７３１部隊からＡＢＣC，そして今日の福島にも有名大学を通じてつながりがあります。長崎で、胎児・新生児の数千例の解剖を手掛けた長崎医科大学の林一郎（京都帝国大学出身）も、元７３１部隊員であり、７３１部隊長石井四郎（京都帝国大学）の恩師で同部隊の病理解剖の最高権威であった清野謙次（京都帝国大学出身）の門下でした。林一郎医師は、７３１部隊長の石井四郎と兄弟弟子であったわけです。
 

この林一郎氏は、世界は恐怖するという１９５７年制作の映画の中で、昭和24年から25年にかけて、被ばく者から生まれた子どものうち、22.3%が奇形だった。同じ時期に被曝していない親から生まれた奇形児は、8.7%だったと発表していると引用されています。しかしなぜかこの引用は後から林氏自身によって否定され、広島長崎で遺伝的な影響はなかったこととされています！何と不可思議なことでしょうか。
 

 

また、７３１部隊長石井四郎の右腕であった内藤良一は、薬害エイズで２０００人の血友病患者を感染させた日本ミドリ十字社の前身である日本ブラッドバンクの創設者であり、このミドリ十字社と厚生省がグルとなって薬害エイズ事件の原因となったことは有名です。Dr. Ryoichi Naito, a right-hand man of Unit 731 leader Dr. Shiro Ishii, is a founder of Japan Blood Bank, predecessor of Japan Green Cross, which caused the infection of HIV to thousands of hemophiliac patients in collusion with Ministry of Health.

 

 今回福島県民健康調査のリーダーである山下俊一氏が、福島事故の直前までエイズ患者対象の研究を行っていたことは特筆に値すると思います。彼はエイズ研究を始めるにあたり、「過ちは二度と繰り返しません」と書き、その後、福島事故が起きて、福島医大に行き、住民たちには１００ｍＳｖまで心配することはないと説得しました。「人々の健康を第一に考えない医学がなぜ存在するのだろう。」、そして「患者を検体として接するような医者は許さない」と、私の知人の薬害ＨＩＶ患者の方も非常に怒っています。

 

そして今、福島では有名大学の様々な医者や学者が関わり、子供や妊婦までを研究利用しています。これは明らかに時間軸の伸びた人体実験と言えますし、歴史を見れば、誇張でないことが分かります。
 

今現在、この瞬間にも被曝しながら、命を削っている福島その他の汚染地帯の子供たちを助けるためにも、私は、この過去と現在における日本の医学界の犯罪性を全世界の人々に知ってほしいです。



















 

参議院選、結果は分からない ～ ｢角栄選挙｣｢龍太郎選挙｣の例はある 最大の岐路

           日々担々」資料ブログ

 
                                http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9372.html
 
 
        ｢角栄選挙｣｢龍太郎選挙｣の例はある 最大の岐路 参院選の結果

        (日刊ゲンダイ2013/7/19)

 今回の参院選の結果はこのままだったらこの国の政治経済､憲法､国民生活は大変なことになると懸念危惧する多数の声
選挙まであと2日｡どの新聞をめくっても､｢与党勝利｣の文字が躍っている｡｢与党､過半数は確実｣(朝日)､｢衆参ねじれ解消確実｣(読売)､｢自公70台 安定多数へ｣(毎日)といった具合で､ﾄﾞｯﾁﾗｹだが､一応､歴史を見てみると､過去には圧勝予想の与党がｽﾞｯｺｹた選挙はいくつかある｡



典型的なのが田中角栄内閣が大敗した39年前の参院選だ｡角福戦争を制し､首相となった角栄は“今太閤”と呼ばれ､絶大な国民的人気を誇った｡その田中が陣頭指揮を執ったのが1974年の参院選で､今回と同じく､自民の圧勝予想が大勢を占めた｡

ところが､終わってみると､改選議席70に対し､当選は65｡与野党の議席差は24から7に激減し､参院は与野党伯仲となってしまった｡田中内閣が総辞職に追い込まれたのは､選挙の4ｶ月後のことだ｡
｢ｲｹｲｹﾄﾞﾝﾄﾞﾝの田中首相は企業から集めた数百億円の資金でﾍﾘｺﾌﾟﾀｰをﾁｬｰﾀｰ｡全国の応援に飛び回りました｡その一方で山東昭子などのﾀﾚﾝﾄ候補にｽﾎﾟﾝｻｰをつけ､金をふんだんに使い､集票につなげようとしたのです｡ところが､結果は大惨敗｡有権者はｶﾈにあかせた金権選挙に鼻白んだのです｣(政治評論家･伊藤達美氏)

◆歴史は二度三度と繰り返されるのか

1998年の橋本内閣の大惨敗も記憶に新しい｡｢橋龍人気｣で自民優勢が伝えられ､今回とほぼ同じ70議席の確保が予想されたが､国民負担増による景気低迷や失業率の悪化､さらに選挙終盤で橋本首相や閣僚が恒久減税を言い出し､｢やる｣｢やらない｣で迷走したことが致命傷となった｡

結果は44議席の大惨敗｡橋本内閣は､その日のうちに退陣表明となったのだが､さて､今回はどうなるのか｡政治評論家の山口朝雄氏はこう言った｡
｢田中内閣､橋本内閣の惨敗は一例に過ぎません｡選挙とﾊﾞｸﾁは下駄を履くまで分からないという格言があるほど｡結果は最後まで分かりません｡といっても､今回の選挙は野党が弱すぎる｡特に野田政権がひどすぎた反動で､民主党に対する有権者のｱﾚﾙｷﾞｰはすさまじい｡さすがに､大逆転はないでしょうね｣

世論調査を見ると､投票先を決めていない層がまだ4割もいる｡彼らが総決起して､投票にでも行かない限り､情勢は変わりそうにない｡

◆ついに9条改憲を言い出した安倍の危うさ

それだけに､安倍のﾊｲﾃﾝｼｮﾝなこと｡最終盤は山形だ､沖縄だ､岩手だと連日連夜､激戦区を走り回り､高揚感からか､封印してきた改憲についても言及を始めた｡15日､ﾃﾚﾋﾞ番組のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで｢われわれは9条を改正し､その(自衛隊)存在と役割を明記していく｣と明言したのである｡

｢この時期に改憲に言及したのは､明らかに選挙にはﾏｲﾅｽです｡なぜ安倍首相が改憲を言い出したか｡“思わず言ってしまった”というのが真相のようです｡官邸は慌てふためいていましたからね｡とはいえ､単なる気の緩みで飛び出した失言とは違う｡もともと､改憲こそが悲願なのです｡そこに改選議席を大幅に増やし､6年前の雪辱を果たせそうなことから生じる高揚感｡その一方で､維新､みんなと合わせても改憲勢力が3分の2には届かないかもしれないという焦燥感が重なった｡2つの感情が入り乱れ､“言ってしまった”と伝わっています｡側近たちは最後まで改憲を封じる計画だったのに､安倍首相がﾌﾗｲﾝｸﾞをしてしまったのです｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)

これには政界を引退した村山富市元首相が久しぶりに登場､｢憲法改正は許さないと歯止めをかけるのが､今回の選挙の大きな意義だ｣と強調していたが､本当だ｡改憲という最大の争点を隠している安倍自民党が展開しているのは､詐欺師の選挙だ｡これだけでも言語道断だが､圧勝ﾑｰﾄﾞに浮かれて､ﾎﾟﾛｯと改憲を口にしてしまう安倍の軽さと危うさにも呆れてしまう｡

選挙情勢は絶望的だとして､つくづく､こんな政権に安定多数を与えたら､ﾀﾞﾒなのだ｡すぐに国の形が変わってしまうことになる｡それも､国民の知らないうちに……｡安倍のような､ｺﾌﾞｼを振り上げるだけの単細胞にである｡こんな恐ろしいことはない｡

◆選挙後に有権者が後悔しても遅い

｢この政権の国民軽視は原発政策にもよく表れていますよ｡原発の再稼働には､国民の半分以上が反対している｡それなのに､自民党は『最大限の努力をする』とし､一気に再稼働を進めようとしている｡関西電力など4電力会社が折しも､選挙期間中にﾄﾞｻｸｻ紛れのように､再稼働に向けた安全審査を申請しましたが､これは政治が黙認という形で後押しをしているからです｡原発への感度の鈍さは東京､新潟の選挙区で原発反対派の猛追を許す要因となっているのですが､おごり高ぶる安倍自民党は気づかない｡有権者が鉄槌を下さないと､ますます､この政権は暴走し､歯止めが利かなくなると思います｣(鈴木哲夫氏=前出)

せめて､有権者は自民党の単独過半数72議席を阻止することだ｡維新､みんなを加えた改憲勢力の3分の2超を打ち砕くことだ｡さもないと､本当に大変だ｡
｢年内にも最高裁が『1票の格差』訴訟で衆議院が違憲か否かの最終判断を下します｡違憲判決が出れば､安倍政権は即刻､解散･総選挙して出直すのが筋ですが､安倍首相は絶対に解散しないでしょう｡悲願の改憲を達成するには､既に3分の2を確保した衆院を手放したくないからです｡今度の参院選が終われば､あと3年間も安倍政権が続く可能性があります｡首相はあの手この手で公明党を懐柔しながら､改憲に猪突猛進する｡参院も改憲勢力が3分の2を超えたら､国の根幹が変えられてしまうと覚悟すべきです｣(山口朝雄氏=前出)

参院選が終わり､しばらくすれば､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの化けの皮ははがれ､賃金上昇なんて幻だったことが明らかになる｡お祭り騒ぎが終わって何が残るかといえば､ﾌﾞﾗｯｸ企業のﾊﾞｯｺ､右傾化による国際社会での孤立､規制緩和による労働市場の破壊に消費税増税と社会保障ｶｯﾄである｡日本は暗い話題一色になる中､｢改憲｣だけが具体的に動き出していくことになる｡その時､有権者が後悔してももう遅い｡今度の参院選は､この国にとって､最大の岐路だ｡それを有権者が自覚していないところが恐ろしい｡


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