言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

「陸山会事件のウラには米国がいる」

2013-09-27 22:39:12 | 言いたいことは何だ
「陸山会事件のウラには米国がいる」
2013年09月24日 Electronic Journal

http://electronic-journal.seesaa.net/article/375528434.html

 2010年9月14日に行われた民主党の代表選──小沢一郎氏にとって、首相になれるかどうかの2回目の挑戦だったといえます。民主党政権時の代表選であり、勝てば首相に就任することになる天下分け目の決戦です。
 
菅首相(当時)としては、「しばらくおとなしくしてくれ」と引導を渡した小沢氏がまさか代表選に出てくるとは思ってもいなかったことでしょう。菅氏としては、参院選で勝利して代表選に臨むつもりだったのですが、参院選で惨敗し、ねじれ状態を作ってしまったあとの代表選です。形勢はきわめて不利です。
 
この2010年の民主党代表選がもしフェアに行われたならば間違いなく小沢氏が勝利し、総理大臣になっていたと思います。しかし、この党内選挙では、小沢氏を落とすためにさまざまな力が働いたのです。
 
それは検察だけでなく、最高裁まで巻き込み、記者クラブ全メディアを総動員し、壮絶きわまる「オザワ・ネガティブ・キャンペーン」を展開して小沢氏を貶め、菅首相が勝利したのです。このようにいうと、まさか「国家とイコールともいえる法務検察がそこまでやるだろうか」という疑問を持つ人が少なくないと思います。あまりにもやることが大胆過ぎるからです。私も最初はそう思ったのです。
 
しかし、そこに米国の影があるとしたらどうでしょう。米国が後ろ盾になっていると考えると、その大胆さが理解できると思います。米国は「鳩山首相/小沢幹事長」の体制に不安感を持ったのです。もともと米国にとって民主党政権は歓迎できるものではないのです。しかし、小沢一郎という類まれな能力を持つ政治家の力によって政権交代が実現してしまったのです。孫崎亨氏によると、小沢氏は「最後の対米自主の政治家」であり、こんな人物を日本の首相にしては米国の国益にとってマイナスである──米国がそう考えても不思議はないのです。
 
そこで、米国は民主党の対米従属派の政治家を使って、鳩山政権直後から小沢氏の行動を縛り、消費増税を仕掛けて小沢一派を離党させ、野田首相にクーデター的解散を打たせることによって自民党政権に戻したのです。その裏には一貫して米国の後押しがあったと考えられます。
 
陸山会事件を追及する主役である東京地検特捜部は、実は米国のいうことなら何でも聞く組織なのです。なぜなら、東京地検特捜部は、1947年の米軍による占領時代に発足した「隠匿退蔵物資事件捜査部」という組織がその前身だからです。
 
終戦のどさくさに紛れて、旧日本軍が貯蔵していた莫大な資材──もともと日本のものである──がさまざまなかたちで隠匿され、横流しされ、行方不明になっていたのですが、それを探し出してGHQに献上する機関が「隠匿退蔵物資事件捜査部」です。
 
したがって、東京地検特捜部は米国の命令なら何でも聞くのです。ロッキード事件も完全に米国に操られて、やはり対米自立の政治家である田中角栄元首相をはじめ、多くの政治家や事業家が罪に問われ、失脚させられたのです。
 
私は現在次の本を読んでいます。作家は「亡国のイージス」の福井晴敏氏で、終戦直後の隠匿物資である「М資金」のことを描いているのです。映画化も決まっており、今年の10月19日にロードショウが行われます。


泉田知事に何があったのか 「特捜部がターゲットに」報道も

2013-09-27 22:30:33 | 言いたいことは何だ
ぶら下がり記者会見(25日夜) の口ぶりからは容認に転じるとは受け取ることができなかった。=新潟県庁 写真:筆者=

泉田知事に何があったのか 「特捜部がターゲットに」報道も



http://tanakaryusaku.jp/2013/09/0007943
2013年9月26日 20:19 田中龍作ジャーナル

 背景に何があったのだろうか? 新潟県の泉田裕彦知事がきょう午後、柏崎刈羽原発6、7号機をめぐり東電が原子力規制委員会に提出する安全審査申請を条件付きで容認することを明らかにした。
 安全審査申請は再稼働の前提となる。原子力規制委員会(田中俊一委員長)が新規制基準に適合していると判断し、地元(新潟県、柏崎市、刈羽村)が合意すれば、東電は柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働できる。
 
 泉田知事はきのう(25日)午後、新規制基準の条件となるベントフィルター設置の要望書を提出に新潟県庁を訪れた東電の廣瀬直己社長と面談した。
 面談から3時間後に行われた ぶら下がり記者会見 で泉田知事は「(廣瀬社長の説明では)なるほどとは思えない」などとして東電の安全対策に不信感をにじませていた。
 「(東電への)回答はここ一日、二日のうちにするのか?」とする記者団からの質問に対しても、「先ずは担当部局と相談してから」と答えた。すぐには行かない、としか受け取れなかった
 
 急展開の背景に何があったのだろうか? 思い至るのは、5日に新潟県庁で持たれたメディア懇談会だ。「第2の佐藤栄佐久氏(前福島県知事)になると思ったことはないか?」と筆者が質問しところ、泉田知事は「ありますね」と答えた。「黒塗りの車にビタっとつけられた時は気持ちが悪かった」と話した。
 
東電のプルサーマル計画に反対していた佐藤栄佐久・前福島県知事は、実弟の不正土地取引の疑いをめぐる収賄罪で東京地検に逮捕、起訴された。収賄金額はゼロ円という奇妙キテレツな汚職事件だった。国策捜査のはしりである。
 
検察庁は福島原発事故で住民を死傷させたとして告訴されていた東電経営陣や政府高官を全員不起訴にした。
工場が事故を起こすなどした時はすぐに家宅捜索に入り、会社幹部を逮捕する検察庁なのだが、原子力ムラには手が出せないようだ。
 
 その検察庁が「泉田知事をターゲットにした」との記事が『サンデー毎日』(10月6日号)に掲載された。同誌は地検特捜部関係者のコメントとして次のように書いている――
 
 「地検上層部からの指示で泉田知事を徹底的に洗っています。立件できれば御の字だが、できなくても何らかの圧力を感じさせることで、原発再稼働に軌道修正させる助けになりたい考えではないか」。
 昨夜の段階では「規制基準をクリアしても安全は確保できない」とまで話していた泉田知事が一転、容認した背景には「何らかの圧力」があったのだろうか。
 
泉田知事の容認を受け、東電は明日(27日)、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査申請書を原子力規制庁に提出する。