言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

凋落する大企業。次に凋落する業界や企業はもう決定している

2015-10-13 16:23:24 | 言いたいことは何だ
凋落する大企業。次に凋落する業界や企業はもう決定している

2015-10-08
 ダークネスDUA


東芝は1500億円以上にものぼる不正会計をサラリーマン社長が延々と「黙認」してきて株価も40%以上が吹き飛ぶという大惨事と化した。

東芝はこれによって企業の存続にも化しているが、実力のないサラリーマン社長がトップになるとどんな歴史のある質実剛健な企業であっても凋落するという良い見本だ。


シャープにもまた韓国サムスン電子に企業秘密を盗まれてもヘラヘラしている佐々木正のような愚鈍な馬鹿がいた。あるいは技術をパクられてもサムスン電子に技術提供していた奥田隆司も高橋興三のようなお人好し経営者が続いて会社を凋落させた。


(あまりにもお人好しすぎて骨の髄までしゃぶられるシャープhttp://www.bllackz.com/?m=c&c=20150320T1809490900
大企業の経営者というのはそれこそ数十万人もの社員の面倒を見なければならない重責にある立場にも関わらず、素人のような乱暴なマネージメントで会社を崩壊の危機に陥らせる。


そして、追い詰められたら「会社の膿を出す」とか言いながら社員をリストラする。馬鹿な経営者にとって「会社の膿」とは自分のことではなく社員のことだということだ。こんな経営者がトップに立ったら、どんな会社でも一気に傾いてしまう。

「傲慢」が社内に蔓延するときから凋落が始まる

実力もないサラリーマン社長が会社を凋落させているのは、東芝やシャープだけではない。


NEC(日本電気)もまた手がけている事業のほぼすべてが赤字であり、事業の方向性も柱も見失って凋落を余儀なくされている。数年後、この会社が潰れていても誰も驚かない。


ソニーも自社ビルを売り飛ばし、保有株を売り飛ばし、社員をリストラし、今度は音楽出版子会社も売り飛ばし、資産を切り売りしながら生きながらえている状態だ。


パナソニックも富士通も、ブランドだけは一流だが売れ行きは決して芳しいものではない。


かつて日本を代表していたはずの家電企業は、気が付けばことごとく瀕死の状態に陥って見る影もない状態になってしまっている。イノベーションも生み出せなくなり、時代に取り残されるばかりとなった企業は、日本企業のみならずどんな強固なブランドがあったとしても捨てられる。


最近ではドイツのVWグループがその悲惨な例となった。このVWグループもまたシェア拡大のために、現場を無視して不正と小細工に走って自滅した。


経営トップだったマーティン・ウィンターコーン氏は「知らなかった」とうそぶいて退職金5850万ユーロ(約78.6億円)を手に、さっさと逃げていったが、そんな人間がトップだったのでこんな結果になったということだ。


VWグループは、当初の想定以上の賠償金や損害賠償や売上不信に見舞われることが確実となっており、場合によってはVWグループの解体もあるかもしれない。


かつては素晴らしかったが、ブランドにあぐらをかいて凋落していく企業が凋落するきっかけになるのは、「傲慢」が社内に蔓延するときからだと言われている。


成功した企業の成功というのは、未来永劫にその地位にいられるわけではない。だから「成功しているのが当然」という傲慢が経営者や社員の意識に定着したとき、そこから凋落に向けて坂道を転がり落ちるという。

無能経営者の馬鹿げた賭けが頓挫して凋落する

傲慢が取り憑くと、まわりが見えなくなってイノベーションから取り残される。傲慢が取り憑くと、他人の忠告が聞こえなくなり、データが見えなくなり、手痛い失敗も問題ないとやり過ごすようになる。


そして、「自分たちは偉大なブランドを持っているのだから、何をやっても成功する」とばかりに、無謀で無鉄砲な新規事業や、選択と集中や、売上向上を図ったりする。


そして格下の企業が技術を盗みに来たり、パクリをするようになっても「我々はブランドを持った一流なのだから、そんなのは大したことがない」と鷹揚な対応をして問題を放置する。


こうした状態が数年続くと、やがて時代に遅れ、ブランド力が衰退し、技術でも格下企業に追い抜かれることになる。ところが、社内では幹部から社員までもが「自分たちは一流企業だ」という傲慢に取り憑かれているので、危機感はあっても大改善をするところにまでは至らない。


改善するどころか、むしろ問題を覆い隠すように、悪いデータを矮小化し、良いデータを誇大化し、経営幹部は日本経済新聞の「私の履歴書」みたいなもので自慢話を滔々と語ってまわりを辟易させる。


しかし、足元では経営が弱体化していき、このままでは会社が傾くことが明らかになっていく。そうすると、経営者はどうするのか。
追い詰められて、賭けに走る。


無謀な選択と集中を行って何かに過大投資したり、会社の資産をすべて使ってM&A(企業買収)に走ったりして、華々しく動きながら、会社の資産を一気に食いつぶし、負債の山を築くのである。


こうして、無能経営者の馬鹿げた賭けが頓挫して、ブランドを持っていた企業は、そのブランド力を使い果たして、いよいよ凋落を隠せなくなってしまう。

次に日本で凋落していくのはどこなのか?

日本企業は戦後の何もないところから苦心惨憺して実績を積み上げていった。


こうした過程を踏んで企業を巨大化させてきた経営者の多くは「今は成功していても、明日は一瞬で吹き飛ぶかもしれない」という危機感が常にあって、成功の中にあっても用心を怠らなかった。


ところが、こういった経営者の時代が終わり、「成功しているから」群がってきた経営幹部や社員が大量に入り込んで行くようになると、「奢り」や「傲慢」がそこに蔓延していくようになっていく。


そして、大手という立場に安住し、決断のできないトップが時代に取り残され、方向転換しようにも図体の巨大さから何もできず、最後には資産すべてを賭けで食いつぶして会社を凋落させてしまうのだ。


こうした状態に陥っていて、次の凋落を余儀なくされている企業はたくさんある。次に日本で凋落していくのはどのような業界・企業だろうか。
マスメディア業界にいるいくつかの企業は、間違いなく凋落していくだろう。いくつかの新聞社、いくつかのテレビ局は、数年後に経営悪化が表面化して凋落が止められなくなる。


今のマスメディアの奢りと傲慢さは日本のどの業界よりも強烈である。経営者も社員も、その傲慢さが見えていない。そして、世論とかけ離れているのに、「自分たちは従わせることができる」と思い込んでいる。
時代は変わっているのに、自分たちは変わろうともしない。


そうしたマスコミに対する批判も膨れ上がっているのだが、まったく聞く耳を持たず、凋落のデータも現れているのにその意味を知ろうともしない。

「自分たちは偉大なブランドを持っているのだから、何をやっても成功する」とばかりに、無謀な世論操作を行ってそれが成功すると思い込んでいる。

傲慢だ。そして、驕り高ぶっている。今のマスメディア業界はまだこうした状況を続けていけると思っているようだが、もう終わりは始まっている。

「時代に取り残されるばかりとなった企業は、どんな強固なブランドがあったとしても捨てられる」のである。


TTIP(環太西洋協定)に10万人規模の抗議デモ!★米民主党の議員の約3分の1がTPPに反対

2015-10-13 16:13:12 | 言いたいことは何だ

【凄すぎ】欧州版TPP条約、TTIP(環太西洋協定)に10万人規模の抗議デモ!ベルリンで25万人が条約に怒りの声!2015.10.12 21:00



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 TPPも、TTIPも、単なる関税協定ではありません。

0.1%のグローバル企業と、99.9%の庶民との戦いです。



 全世界の民衆と手を結び、グローバル企業の横暴に、立ち向かいましょう

Chihiro @ChiVillain

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ベルリンで開かれたTTIP (環大西洋貿易投資協定) 反対のデモ。規模が半端じゃない。みんな自分たちの生活に影響が出るってちゃんと理解してるんだね。http://www.huffingtonpost.ca/2015/10/10/ttip-ceta-protest-berlin-germany_n_8273948.html 

2015年10月11日 13:44 · Sackville, NewBrunswick, Canada

 

★米民主党の一部議員(約3分の1)がTPPに反対

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「法人税17年度に20%台 政府税調 減税で国際競争力」(「日経」)──日本の法人税が「高い」のではなく、大企業優遇税制こそが「高く」て「厚い」のではないか?

2015-10-13 07:56:28 | 言いたいことは何だ
「日本経済新聞」11日付の一面トップに「法人税17年度に20%台 政府税調 減税で国際競争力」と題して報じている。
 

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「政府は企業の利益にかかる法人実効税率を今の32.11%から2017年度に20%台に引き下げる調整に入った」という。政府・与党は、これまで「今後数年で20%台にする」という方針だったが、実現時期をはっきりさせたというわけだ。
 

 

 

 
そして、「日経」3面の「きょうのことば」では、「法人実効税率」について、「日本は32.11%、独英上回る」と題して、次のように解説している。
 

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「企業の所得のうち、どれくらいの割合を税金として納めなければいけないかを示した数値。国税の法人税だけでなく、地方税の法人住民税、法人事業税による税負担も含めて計算する。日本の法人実効税率は現在32.11%。ドイツ(29.66%)、英国(20%)など海外に比べて高い。企業の国際競争力を高めるため、政府は昨年、15年度から数年かけて20%台に下げると決めた。」
「企業や個人の国境を越えた動きが活発化するなか、主要国の間では法人税を下げ、自国に企業を誘致する競争が過熱している。英国は現在20%の法人実効税率を18%に引き下げると表明しており、実施すれば20%の消費税率を下回る。企業や個人の所得にかかる税を重くすると、有能な企業や個人が逃げてしまう。このため所得にかかる税を下げ、薄く広く負担する消費税の税率を引き上げるのが海外の潮流だ」
 
 
これを読むと、「へぇー外国に比べて日本は企業にかかる法人実効税率がえらく高いんだなー」「これじゃあ、グローバル経済なのに日本は国際競争力が弱くなって世界に取り残されちゃうなー」「イギリスとか法人税どんどん下げているというのに、日本も下げなくちゃだめだよなー」「日本から有能な企業や個人が逃げていかないように、法人税下げて、薄く広く負担する消費税を上げればいいんだなー」……と思ってしまう人も、中にはいるのではないだろうか。
 
しかし!これまでも何度も言ってきたが、これはとんでもないことだ。
こんなことを、まことしやかに報道している報道機関にあきれてしまう。しかも、いまだに、黄門様の葵の紋の印籠のように「国際競争力を高める」とさえ言えば、国民が信じてくれるとでも思っているのだろうか。
これでは、政府や財界のスポークスマンである。
 
 
はたして、日本の法人税が本当に高いのか。
 
まず第1に、「高い」「高い」と言っているのは、法人税法に規定されている法律上の数値である「法定税率」である。あるいはもっと正確には「法定正味税率」ともいう。
しかし、これは、ある意味で「表面的」に示された税率であり、実際に個々の企業が支払っている法人税の納税額(税率)は、まったくそれとは違うということである。
 
政府・財界のスポークスマン新聞が好きな、この法定税率で比較すれば、他の国に比べて日本は「法人税が高い」と見える。しかし、個々の企業が現実に稼いだ所得に対して、実際に納税した税金の割合は、極めて低くなっている。そのことは当ブログでも何回も取り上げてきた。
 
【文藝春秋】「税金を払っていない大企業リスト」と【日刊ゲンダイ】「消費税10%なら大企業は6兆円のボロ設け」
大企業がろくに支払ってもいないのに、またも「法人税引き下げ」?──こんな大企業優遇の「不公平インチキ税制」が許され続けていいのか
政府は大企業のための“免税店”?──「日本の法人税(35%)は世界一高い」どころか実際は25%。他にも大企業には「試験研究費」などの特権的な優遇税制も(「週刊ポスト」3月6日号)
 
 
実際に個々の企業が負担している、本当の「実効負担税率」は、あまりにも軽く、驚くべき実態がある。中央大名誉教授の富岡幸雄氏の「『実行税負担率』が低い大企業」のグラフを見ると、三井住友FGが0.001%、ソフトバンクが0.003%、みずほFGが0.097%と続く。
 
 

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記憶にある人もいるかもしれないが、昨年2014年3月期に、世界のトヨタの豊田章男社長が「社長になってから国内で一度も税金を払っていなかった」と、「5年ぶり」に4912億円の法人税を納付したと記者会見で発言して、世間を驚かせた。
トヨタだけではない。メガバンクの三井住友銀行は2012年に「15年ぶり」、りそなは「18年ぶり」に法人税を納税した。
大企業やメガバンクが法人税を1円も納めなくても、お咎めもなく、「世界一」になったことで調子に乗って「法人税を納められて嬉しい」などと言っている、この国の税制はいったいどうなっているのだろうか。
 
トヨタが法人税を払わなかった5年間というのは2009年3月期から2013年3月期であるが、最初の09年3月期は、リーマンショックの影響で2914億円の赤字だったため、法人税が払えなかったということになっている。しかし、その後、10年3月期は2914億円の黒字、以後11年5632億円、12年度4328億円、13年度4036億円と黒字であった。
 
にもかかわらず、なぜ、法人税を1円も納めなかったのか。
 
法人税には、さまざまな「控除」項目や「優遇措置」があるのである。「欠損金の繰越控除制度」(期間7年、大手企業の場合80%)、「海外子会社配当益不算入制度」(10年3月期から導入)、研究開発費(「試験研究費税額控除」)など。
 

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この研究開発費もなかなか大きく、2013年度の法人税の研究開発減税額は6240億円にのぼったが、総額の約2割に及ぶ1201億円の減税を受けたのはトヨタ自動車だった。
 
「租税特別措置」(税制上の特例として租税を減免あるいは増徴する措置)ということばはよく耳にすると思うが、富岡教授によれば、「法律で規定されている88項目ある租税特別措置の適用状況(2012年度)を見ると、適用件数が132万3396件で、それによる減税相当は総額1兆3218億円。しかも、その半分近い47.72%の6308億円は資本金100億円超の巨大企業703社への減税だった。中小企業への恩恵は小さく、まさに巨大企業を優遇する制度です」と述べている。
 
 
ちなみにトヨタが5年ぶりに法人税を納めた13年度には連結決算では、過去最高を更新する2兆3千億円近い営業利益をあげたが、実際に負担した法人税率は22.9%であった。
 
 
 
麻生財務相が、一昨年、2013年の9月13日の閣議後記者会見で、法人税率引き下げの議論について、引き下げても企業が内部留保にまわすことで経済効果がない可能性を懸念して「企業の7割がいわゆる税金を払っていない、法人税を払っていない欠損法人ということになっている。(減税は)効果がきわめて限られている」と発言した。その後、14年125日付「東京新聞」では、優遇措置を活用して、毎年、国内企業の7割前後が法人税を納めていないという記事を書いている。
 
名だたる巨大企業をはじめ、企業の7割が法人税を納めていないということは、「法人税を引き下げる」うんぬんする前に、税制そのものが機能していなくなっているということではないだろう。
そんないいかげなことをやっている国を国際社会が信用するだろうか。
 
http://biz-journal.jp/2013/09/post_2975.html
 
 
 
 
また、消費税との関わりでも大企業は、優遇されている。
これまでも指摘しているが、輸出大企業には、「輸出戻し税」が還付され、しかも税率があがればあがるほど還付金は大きくなる。
 
税理士で元静岡大学教授の湖東京至さんが、輸出大企業の還付金を試算しいるが、消費税率が5%が8%に増税されたことにより、還付金はどこの企業も大幅に増えている。
 

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トヨタ自動車は、5%時の前年の年間還付金額が1402億円だったのに対し、今年は1192億円増え、2594億円が還付されているという。上位10社を見ると、前年が4428億円だったのに対し、8%になってからは1.8倍の7837億円となる。
消費税は、そもそも事業者が、「年間売上額に8%をかけた金額」から「年間仕入額などに8%をかけた金額」を差し引いた額を納める「仕入税額控除方式」だ。
大企業は、下請け単価をいくらでもたたくが、ともかく事実上、消費税を下請けに払っていなくても、払ったものとして仕入税額控除を受ける。一方、輸出売上には消費税率はかけらけれのでロ税率で、仕入れに含まれているとみなされる消費税分をそっくり還付してもらうというわけだ。
税率が10%になれば、この還付金がさらに大きく増えることになる。
 
政府・財務勝利予算案の説明によれば、平成25年度の還付金は3兆2237億円(税率5%、一部8%)、平成27年度は4兆4736億円(税率8%)に、1兆2499億円も増えている。税率が8%に引きあがることで還付金が大幅に増えることを政府自身が承知していることになる。
消費税収入は年鑑10兆円前後だが、8%にひきあがり18兆円となった。消費税1%で約2兆円の増収となるという。
 
また、消費税は還付金だけの話ではない。知る人ぞ知る、「法人税減税と消費税増税」との関係もしっかり見ておくべきだろう。
 
消費税は1989年にまず3%で導入され、97年に5%、2014年に8%へと引き上げられた。一方で、法人税の方は、1984年に43.3%だったが、消費税導入時の89年に40.0%、90年に37.5%、98年に34.5%、99年には30.0%となり、2012年には25.5%まで引き下げられた。そして、今回の17年までに20%台に下げるという。
 
その結果、法人3税の税収は最高だった1989年の29.8兆円から、現在では17.6兆円まで下がっている。
 

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89年からの法人税を引き下げた減税分の累計は255兆円。
一方でこの間の消費税の税収は合計282兆円だ。
計算上、消費税の税収分がごっそり、法人減税の穴埋めに回っているということになる。

しかも、庶民にとっては何か買う以上は逃げられない消費税と違って、法人税はさまざまな税逃れの手法や先ほどから指摘しているように、「租税特別措置法」などによる巨額の減税の恩恵がある。グローバル展開をしている大企業であればあるほど、税金が安い国やタックスヘイブンの国に本社を移すなどして、日本で法人税を払わないですむ。こうしところにこそ、日本の税制の歪みと欠陥があるといえる。

消費税を上げるくらいならば、まず、法人税を改めるべきではないか。

また、政府が、大企業に、あの手この手で至れり尽くせりで税金を負けてやっていて、さらに法人税も下引き下げるなんて、それこそ「国際競争力」が聞いてあきれる。そうやって甘やかされ、ぬくぬく大きくなった企業など、競争力などあるわけないし、世界で通用しなくなるのではないか。
 
 
 
イメージ今の大企業は経団連を中心に、政府に働きかけ、企業の利益を拡大するために、儲けのじゃまになる規制やルールは取っ払い、払う税金を少なくし、一方で儲けを増やす仕掛けをあの手、この手で政策化させてきている。
 
先月、国会で労働者派遣法改正案が成立させた。引き続き、残業代ゼロ法案や解雇自由化法案を通そうとしている。これらはかねてからの財界の強い要求である。
今のマイナンバー法も、IT関連大企業やカードを扱う大手金融会社の儲け口になっている。
 
そして、東京オリンピックやリニア新幹線建設などをテコに「環状メガホリス構想」やら「日本再興戦略」などと銘打って、3環状など巨大道路建設、東京駅前には400メートルの巨大ビル建設など総額1兆円を超える再開発事業がすすめられている。
「武器輸出三原則」が緩和され、今や国策として武器販売が行われようと、「原発輸出」も安倍首相が先頭にセールスに各国を訪問している。
 
TPP(環太平洋連携協定)で問題となっているコメをはじめ農産物の輸入を自由化をすることについても、海外展開する自動車や電機などの関連大企業は積極的に推進してきたし、政府ともに農協の解体をめざしてきた。
 
以上は、ほんの一部であり、いまや財界の総本山である経団連は、「おねだり経団連」とも呼ばれ、政府の諮問機関や税調に民間議員を送り、政府と一体化している。一方政府は、大企業の「免税店」となり、さらにドラえもんの「四次元ポケット」のように、財界に頼まれればなんでもポケットから出してあげるのである。
もちろん「政治献金」という多額の“見返り”もあるわけだが。
 
 
 
大儲けしているこうした大企業がちゃんと応分の税金を払って、社会的責任をきちんと果たすことの方が、まともな企業になるのではないか。自分たちがいくらたんまり儲けても、非正規が増大し、若い人たちも結婚もできず、少子化がすすむ。その結
果、購買力が下がり、企業もいずれ利益があがらなくなる。結局は自分たちの企業利益にもはねかえるはずだ。
 
 
イメージ江戸から明治にかけて、日本各地で活躍した近江(現在の滋賀県)に本店を置いた近江商人。
彼らがモットーにしていたのが「買い手よし 売り手よし  世間よし」という「三方よし」の精神だった。

 
近江商人たちは、自らの利益のみ求めることではなく、多くの人に喜ばれる商品を提供し続け、信用を得ていった。さらに利益が貯まると、無償で橋や学校を建てるなど、世間の為にも貢献したという。
 
こうした日本の昔からの経営哲学を、今の日本の大企業はもう一度思い起こしてはどうなのだろうか。そうでなければ、日本の経済も社会も、数十年後に殺伐とした荒野と変わり果てかねない。
 
 
 

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米国、 IS(イスラム国)の支援を中止?・・

2015-10-13 07:48:09 | 言いたいことは何だ
シリアのIS(イスラム国)の拠点をロシアが空爆してIS(イスラム国)は壊滅状態なので、
米国は、シリアの反政府勢力養成プログラムを中止するそうです。


http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151010/1015603.html
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米国が支援している米国の傀儡軍 IS(イスラム国)を、米国が空爆★していたという嘘は既に世界中でバレバレなのです。



http://jp.sputniknews.com/cartoons/20151010/1018417.html
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10/12 追記
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151012/1022066.html



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https://twitter.com/Hayder_alKhoei/status/652232705791422464
 


 

TPP、ロクなもんじゃんねぇー!(TPP推進派は本当に日本人?)

2015-10-13 04:52:51 | 言いたいことは何だ
安保戦争法案の次はTPPだとはじめから分かっていました。
米国の犬、安倍晋三嘘つき政権は日本国民と日本国民の財産全てをユダヤ米国に売り渡すのが役目。
TPP大筋合意とマスメディアに報道させて、TPP締結が決まったかのように国民を印象操作している。
日本国民の大多数が反対している安保戦争法案にTPP、
到底うまくいくとは思えない。


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では、
非常に興味深いブログ記事がありますので紹介します
☆彡必見お勧め。

下記は↓こちらからコピペ。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_33.html
リチャード・コシミズブログ



TPP大筋合意









TPP大筋合意?
大筋って、何のことですか?牛筋の親戚ですか?はい、各国閣僚の皆さん、自国に妥結結果を持ち帰って、議会で片っ端から否決されてください。ISD条項など、隠しても無駄ですよ。TPPの隠された目的は、米国1%が日本を羽交い絞めにして未来永劫、略奪対象とすることなんですから。台頭する中露に対抗するには、どうしても、世界第3位の経済規模の日本をTPPで縛り上げて、米国の足枷、足鎖から逃亡できないようにしておく必要があった。実質、日米FTAです。韓米FTAでボロボロになった韓国の二の舞です。世界のGDPの40%を占める巨大経済圏なんて言ってますが、最大の米国のGDPは粉飾まみれ。実際は、中国の半分の経済規模まで零落れている。TPP以後、日本は農業を根本から破壊され、危険な食物を口いっぱいに詰め込まれます。日本の田園風景は消え、荒涼たる荒れ野が広がります。盲腸の手術で、破産します。医療費はGDPの2割に高騰します。政府は、米国ユダヤ系企業からあることないこと難癖をつけられて、巨額の損害賠償を支払わされます。それを恐れて、日本政府の政策は、何を決めるにも、まず、ユダヤ米国企業の顔色をうかがうことになります。勿論、TPPのおかげで日本は米国の草刈り場となり、経済疲弊します。GDPが増えるなど、絶対にありえません。貿易赤字も膨れ上がります。国民の生活水準は、韓国同様、極端に悪くなります。安倍晋三の自民党は、完全に、米国1%の「出先機関」と化しています。日本を米国の奴隷とすることが、不正選挙で選ばれた偽議員、偽閣僚たちの任務です。100%純正の犯罪者集団です。「安保法制」のおかげで、国民の多くが、安倍政権の悪辣なる正体に気づきました。この時期にTPPを強行しようと企めば、さらに多くの人の目を覚まします。ユダ金さん、こんなゴリ押し、うまくいくわけありません。「大筋合意」の上、合意まで100年かかります。勝手にやってください。w

「TPPで得をするのは国際的な大企業であり、日本も含めた参加国ではない」http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_165.html「TPPの下では、多国籍企業を中心に投資家たちが政府に対して訴訟を起こすことができるが、政府は投資家を相手にした訴訟は起こせない。それゆえ、非常に一方的な制度であり、国内の投資家の利益にはならない特権を外国の投資家に与えることになり得る」

国連がTPPのマイナス影響を懸念する声明を発表http://gigazine.net/news/20150604-united-nations-tpp/ 日本を含む12か国で交渉が進められている「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」を含む3つの秘密協定について、国際連合(国連)の専門家グループが「交渉内容の不透明性」や「世論不参加によって偏った条約が制定される危険性」などのマイナス影響を懸念する声明文を表明しました。

TPPは農業問題ではない。米国ユダヤ企業が日本を支配する手口である。 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_184.html*国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度が壊される *ISDでは外国資本の投資から賠償を求められたら、日本政府がそうではないことを立証しなければならなくなる。極めて困難である。 (治外法権やりたい放題に、多国籍企業財閥に、やられる。奴隷化) *それに大事なことは、漁業補助金の禁止は報道されたが、農業、医療、国立大学などに出される補助金も日本政府は自由に決めることはできなくなる。食の安全も守れない。 

NHKラジオで、堤未果さんがTPPのISD条項を正しく解説。 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201506/article_155.html「IDS条項はTPPへの出資比率の多い企業が相手国家を訴え法律変え制度を破壊することも可能である。」どのように対処すればいいかの質問に対し「TPPから抜けるしかない」

TPP=ISD=NWO http://richardkoshimizu.at.webry.info/201505/article_99.html

TPPの最大の狙いは医療」日本を襲う医療費高騰 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201505/article_105.html




 ‥‥コピペおわり






TPPの毒素条項


 http://www.kananet.com/tpp-1.htm
下記は、一部ですがこちらからコピペしました。




投資家保護条項(ISD条項:Investor-State Dispute Settlement)日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだこの条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項であるラチェット条項(Ratchet条項貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールであるつまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのであるここまでくるとばかげているとしかいえないNVC条項(Non-Violation Complaint条項非違反提訴のことであるつまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだこれを様々の分野でやれるということなのだスナップバック(Snap-back)条項アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るというすごい条項なのだこれも見事な不平等条約の条項である未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっているアメリカの都合のみ良くなっているしかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)ネガティブリスト方式明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするものすなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされるということであるだが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ-次の項目を参照規制必要性の立証責任と開放の追加措置日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの(政府の立証責任)であり、その規制が必要不可欠であることを韓国側が「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけないものであるこれは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだこれは他の品目やサービスも同じことなのだアメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだTPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ


  • 90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない


  • 交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている


  • 交渉内容は秘密扱いとなっている-開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである


  • アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている-アメリカ国内法が優先する


  • であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る-TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する


  • TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している




これらからみると、完璧な非民主的、不平等、植民地的ルールである
このようなものをアメリカと合意するというのは通常は信じられないこと

アメリカが各国(日本)を強姦するようなもの






 ‥‥コピペおわり






TPPについてとてもわかりやすく説明しているサイト
  ↓
サルでもわかるTPP
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html


























































http://project99.jp/?page_id=75




 




【不正選挙糾弾!】 TPPロクなもんじゃんねぇー!part2 【TPP推進派は本当に日本人?】