自民は品目制限に躍起、公明揺さぶる…軽減税率
読売新聞10月23日(金)16時13分
自民党が、2017年4月の消費増税と同時に導入される軽減税率の対象品目をできる限り減らそうと躍起だ。低所得者の負担緩和を重視する公明党は、「酒類を除く飲食料品(外食を含む)」という幅広い品目を対象にするよう求めている。[ 記事全文 ]
<軽減税率>低所得者対策を財源に…政府・自民検討
毎日新聞10月23日(金)15時0分
政府・自民党は23日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の財源について、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」に充てる予定の約4000億円を回す案の検討に入った。[ 記事全文 ]