「違法な政治介入を許さない」メディア総合研究所が緊急声明

03- 「違法な政治介入を許さない」メディア総合研究所が緊急声明

　安倍内閣ほど放送における表現の自由を弾圧し、第三者機関などがその違法性を指摘しても全く意に介さず改めない政権は初めてです。

 

　何よりも安倍氏自身が再三にわたって介入発言を繰り返しています。

　またNHKのやらせ報道などを巡り政権と与党自民党が政治介入をした問題で、11月6日に出されたBPO意見書で、やらせ報道についてNHKに厳重注意した高市総務相が批判されましたが、彼女は反省するどころか「放送法第4条の放送番組準則に係る規定は単なる〝倫理規定”ではなく、法規範性を有するものなので厳重注意した」と開き直りました。

　しかし憲法21条で謳われている「表現の自由」が放送法において否定されることなどありえないことなので、放送法の第4条は「倫理規定」であるということを、制定以来歴代の内閣が繰り返し答弁してきたのでした。この経過等につていは放送倫理検証委員会の委員長が朝日新聞のインタビューで詳細に述べています。

　そうした歴史的な重みを一顧だにすることなく、ペラペラと自己の正当性を述べるという神経は正常ではありません。

 

　メディア総合研究所が30日、憲法と放送法に基づいて「政治介入を許さない」とする緊急声明を出しました。

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緊急声明　「私達は、違法な政治介入を許しません」

2015年11月30日　メディア総合研究所

　私達は、違法な政治介入を許しません。

　私たちは違法な政治介入に強く反対します。「表現の自由」に基づく放送法の「自主自律」を各放送事業者が実践し、権力を監視し国民の「知る権利」に応える番組が多く放送されることを強く求めます。

 

 １．放送法は憲法21条「表現の自由」に基づいて定められたものです。戦前の暗黒時代の真摯な反省に基づくものです。安倍晋三・総理は、「私にも『表現の自由』がある」と繰り返し述べますが、これは歴史への冒涜です。表現の自由は少数者や社会的弱者のために培われたものであり、権力者のためではありません。

 ２．この「表現の自由」に基づく、放送法４条は放送局の倫理規定です。立法時、その後の政府答弁でも何度も繰り返し答弁されています。

 ３．その根拠は、一つの番組の中でバランスを取ることは不可能であり、放送局が番組全体で多様な意見を伝えることで判断すべきという極めて現実的なものです。一つの番組での発言を取り上げて、法律違反を求めることは「もの言えば唇寒し」という暗黒時代を招きます。

 ４．従って、放送法には、この条項の違反に対する直接的な罰則規定はありません。

 ５．にもかかわらず、高市早苗・総務大臣は国会（2015年11月10日の予算委員会閉会中審査）で放送法第174条（業務の停止）をあげていますが、この条文は地上放送（条文上は特定地上基幹放送事業者）には適用されません。総務大臣が意図的に拡大解釈をしていることこそ問題です。

 ６．先進国の中で、政権や与党が特定の番組に関して呼びつけることはありえません。「表現の自由」を尊重することが民主主義の発展につながるとの合意があるからです。テレビ朝日、ＮＨＫを呼びつけた自民党こそ、放送法違反で総務大臣は厳重注意すべきなのです。

 ７．「違法な報道」との名を借りた、個人攻撃の意見広告が読売新聞と産経新聞に相次いで掲載されました。誤った根拠によって規制強化を求めることは、テレビの表現の幅を狭め、国民の「知る権利」を奪うものです。このような卑劣な手法に、放送局は屈することなく、断固「自主自律」を貫くべきだと考えます。

 

メディア総合研究所　運営委員会

（メンバー　　省略）　　

 

このアピールに賛同いただける方は、メディア総研（mail@mediasoken.org）に賛同の旨、メールいただければ幸いです。転送大歓迎です。

 

※放送法ワンポイント解説

 （目的）⇒この実施が求められるのは国家。放送による表現の自由を確保するのは国家

 第１条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

 一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

 二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

 三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

 （放送番組編成の自由）⇒憲法21条に基づき「放送番組編成の自由」を規定

 第３条　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

 （国内放送等の放送番組の編集等）⇒この規定は倫理規定

 第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

 一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

 二　政治的に公平であること。

 三　報道は事実をまげないですること。

 四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 （業務の停止）⇒この規定は下線を引いたように地上放送は除外されている

 第174条　総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、３月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。




投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:43

ロシア爆撃機を撃墜したトルコ軍の背後に米国

ロシア爆撃機を撃墜したトルコ軍の背後に米国

　トルコが国籍不明の侵入機を撃墜したというのは様々な事柄から信じがたいことで、むしろ何時何分ごろロシア爆撃機がシリア上空に侵入するという情報に基づいてそれを待ち伏せし、撃墜したものと見られます。ロシアは空爆に関する詳しい情報を事前に米側へ通告していたので、トルコにそうした情報を与えられるのはアメリカしかありません。

　またトルコが自国よりも遥かに強大なロシア国の航空機を撃墜することを単独で決断する筈はないので、アメリカの意を汲んでその庇護を頼みにして行ったものとしか考えられません。

 

　ISがシリアで盗掘した石油の精製、販売がトルコで行われ、それにトルコのエルドアン（大統領）体制が関与している（＝大統領の息子が盗掘密輸ビジネスのキーパーソン）ことをロシア国防省が明らかにしました。

　これまでトルコはそれで巨利を得る一方、その見返りにシリアのISに対して、NATOからの兵器や他の物資、食料などの補給を継続して来ました。

　一方アメリカも表向きの言動とは裏腹に、ISを温存しないことには今後の永続的な「対テロ戦争」を維持できないので、それを容認して来ました。これまで約1年半、アメリカのリーダーシップで9000回にも及ぶ空爆を行ってもISにはほとんどダメージがなく、代わりに1千万人に及ぶ難民を発生させた背景にはそうしたことがありました。

 

　それがロシアが単独でISを空爆するようになってから、ISはたちまち殲滅寸前の危機に陥りました。そのことがトルコやアメリカのこれまでの目論見を大いに狂わせたことは容易に想像できます。

 

　トルコ側がロシア機が領空に侵入したと主張する場所は、トルコの南側国境線が虫垂突起のように一部細くシリア側に垂れ下がった地点であって、爆撃機の巡行速度で通ればせいぜい「数秒」程度で横断できる個所だということです。それをトルコは最初は17秒掛かったといい、のちには5分に渡って10回領空侵犯を警告したと述べているのですが、話のつじつまがまったく合っていません。

 

　関連記事を４つ紹介します。

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露軍機を撃墜したトルコ軍の背後に米国／NATOが存在している可能性は高く、露政府は米を牽制

櫻井ジャーナル　2015年12月1日

　11月24日に世界は新たなステージに入った。この日、トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したのだが、状況から見てトルコ軍はアメリカ／NATOの命令、あるいは承認を受けた上で攻撃した可能性が高く、ロシアもそう考えたからこそミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムS-400を配備し、約30機の戦闘機を「護衛」のために派遣、アメリカの対戦車ミサイルでも破壊できないT-90戦車も送り込んだのである。約15万人の予備役兵をシリアへ投入する準備をロシア政府はしているという話まで流れている。NATO軍に対する威嚇と見ることもできるだろう。戦争を始める気なら受けて立つというメッセージだ。

 

　ロシア軍は空爆の計画を事前にアメリカ／NATO側へ通告、トルコ軍もSu-24がどのように飛んでくるかを知っていたはず。だからこそ、ロシア政府は待ち伏せされたと非難しているのである。NATOはギリシャの基地からAWACS（空中早期警戒システム）機を飛ばし、トルコとシリアの国境地帯を監視していたはずなので、ロシア軍機とトルコ軍機の動きは正確につかんでいただろう。つまり、撃墜を避けるために警告することは可能だったが、そうしたことをした形跡はない。

 

　ロシア軍機がトルコ領空へ侵入したとトルコ政府は非難しているが、ロシア政府はその主張を否定、撃墜の際にトルコ軍機がシリア領空を40秒間にわたって侵犯したと反論している。トルコ側の主張では、国境線から1.36マイル（2.19キロメートル）の地点までロシア軍機は侵入、1.17マイル（1.88キロメートル）の距離を17秒にわたって飛行しただけ。Su-24は時速398キロメートルで飛行していたことになるが、この爆撃機の高空における最高速度は時速1654キロメートルで、トルコ説に基づく飛行速度はあまりにも遅く、非現実的だ。もし最高速度に近いスピードで飛んでいたなら、4秒ほどでトルコ領空を通り過ぎてしまう。トルコ側にとって脅威だとは到底、言えない。

 

　撃墜事件後、トルコの戦闘機がギリシャ領空を侵犯している事実も指摘された。2012年646回、13年636回、そして14年は2244回といった具合だ。ちなみに、スウェーデンは2011年から15年の間に領空を侵犯されたのは42回で、その大半はアメリカ機によるものだったという。

 

　トルコ軍機によるロシア軍機の撃墜を計画したのはアメリカ／NATOだった可能性が高く、世界大戦を勃発させかねない火花が散ったのである。嫌露派のズビグネフ・ブレジンスキーは今回の出来事について、アメリカ軍が撃墜したのでなかったことは好運だったとしているが、だからこそトルコ軍にやらせたという見方もできる。ロシア政府がトルコの盗掘石油の密輸（これは公然の秘密だった）に焦点を当てた発言をしているのはアメリカとの戦争を回避しようという意思の表れだろうが、応戦の準備をしていることも事実。

 

　本ブログでは何度も書いているように、ソ連消滅後、アメリカは世界制覇プロジェクトを始動させているが、その基本になるプランは1992年の初めに国防総省がDPGの草案という形でまとめている。ロシアを属国化することに成功、中国支配層は買収済みという前提で書き上げられたもので、旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰すと同時に、ライバルを生む出しかねない膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという計画だ。ポール・ウォルフォウィッツ国防次官が中心になって作成されたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

 

　その前年、1991年1月から3月にかけてアメリカ軍はイラクを攻撃している。その際、アメリカ軍がサダム・フセインを排除しなかったことをネオコン／シオニストは激怒し、ウォルフォウィッツは5年以内にイラク、シリア、イランを殲滅するとしていた。これはヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラーク大将の話だ。

 

　フセインを排除できなかったことを怒ったネオコンが喜んだこともある。アメリカ軍がイラクを攻撃してもソ連軍が出てこなかったからである。つまり、新たな世界大戦を恐れることなくアメリカは軍事侵略できるとネオコンは「学習」したのだ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンもそうした発想で作成された。

 

　ロシア軍もアメリカ軍に怯えて出てこないとネオコンは考えていたようだが、現在のロシアは違う。シリアの空爆、カスピ海の艦船から発射された26基の巡航ミサイルによる攻撃、そしてロシア軍機撃墜後の展開はネオコンにとって衝撃だったはずだ。

 

　昨年4月10日に黒海へアメリカ軍はイージス艦のドナルド・クックを入れたが、ロシアの領海近くを航行させた際、ロシア軍のSu-24はジャミング(電波妨害）で米艦のイージス・システムは機能しなくなったと言われている。その直後にドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカ軍は近づかなくなった。

 

　すでに社会システムが崩壊、経済も破綻しているアメリカは基軸通貨を発行する特権と軍事力を使った脅しで生きながらえてきたが、その「生命維持装置」が効力をなくしてきた。中国とロシアを中心とするBRICSやSCO（上海協力機構）の台頭でドルは基軸通貨の地位から陥落しそうなうえ、軍事力の優位も揺らいでいる。残る手段は核戦争の脅しだろうが、これに失敗したなら、アメリカは破綻国家になる。当然、そのアメリカの従属している日本はアメリカより酷い状況になるだろう。追い詰められた日本が戦争を始める可能性がないとは言えない。

【追加】

　1980年代にロナルド・レーガン政権はAWACSをサウジアラビアへ売却、今回のロシア軍機撃墜でも何らかの形で関与している可能性があり、また偵察衛星も撃墜を監視していたと指摘されている。

 

 

トルコ政府がISの石油密輸に関与していることは公然の秘密だが、露の説明は米とテロの関係を暴露    

櫻井ジャーナル　2015年12月2日

　IS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）が盗掘した石油の精製、販売にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン体制が関与していることをロシア国防省は証拠を示しながら説明した。先日、エルドアン首相はトルコとISの石油密輸との関係を指摘したウラジミル・プーチン露大統領に対し、「もっと証拠を出せ」と開き直ったが、それに対する解答だとも言える。

　エルドアン首相の息子、ビラル・エルドアンが盗掘密輸ビジネスのキーパーソンで、彼が所有するBMZ社が重要な役割を果たしていることは以前から指摘されていたことで、ロシア国防省の説明内容自体は驚きでないのだが、今回の会見はトルコの後ろ盾になっているアメリカ支配層を意識しているはずで、ロシア政府が「アメリカ幻想」から抜け出したことを意味し、歴史が新しい段階に入ったことを示唆している。

　（中　略）

　こうした盗掘石油の輸送、精製、販売をアメリカ政府も容認してきた。だからこそ関連施設や燃料輸送車を攻撃しなかったわけである。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したISを手先として利用してきたアメリカ支配層としては資金源の確保は重要。武器を含む物資の輸送にもアメリカは手をつけなかった。攻撃対象はあくまでもシリア政府だ。

（後　略）

 

 

トルコはウソをついている

マスコミにのらない海外記事　2015年11月27日

Paul Craig Roberts　2015年11月25日

Tyler Durdenが、Zero Hedgeに、トルコ、ロシアそれぞれによるロシア爆撃機の飛行経路を掲載した。

http://www.zerohedge.com/news/2015-11-24/17-seconds-changed-world-leaked-letter-exposes-turkeys-hair-trigger-reality  

 

トルコが、三つの理由でウソをついているのがわかる。

一つ目の理由は、NATO諸国政府は、口を開けば、ウソを言うことだ。

二つ目の理由は、SU-24が、17秒間トルコ領空にいたが、1.8キロしか進まなかったというトルコの主張は、SU-24が失速速度で飛行していたことを意味するからだ！ あらゆる欧米マスコミは、余りに無能で、簡単な計算もできないのだ！

三つ目の理由は、17秒の領空侵犯というトルコの主張が本当だとすれば、ロシア軍用機を撃墜するという、非常に重大で無謀な行為に、正式の許可をトルコ人パイロットが得るのに、17秒は短過ぎることだ。もしSU-24が、空中を飛んでいられないような速度ではなく、通常速度で飛行していたのであれば、領空侵害とされるものは、短すぎて、認識できないものだったはずだ。撃墜は事前に準備されていたに違いない。トルコは、空対空交戦はおこさないという協定を、ロシアがばか正直に信じているのがわかっていて、パイロットに機会を待つよう命じていたのだ。最近の記事で、私はこの無謀な行為の理由を挙げた。

http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/24/turkey-has-destroyed-russias-delusion-of-western-cooperation-paul-craig-roberts/(日本語翻訳はこちら)

 

国連安全保障理事会に対するトルコの説明自体がウソであることをさらけ出している。書状にはこうある。“今朝(11月24日)国籍不明の2機のSU-24が、トルコ領空に接近した。問題の航空機は‘緊急’チャンネル経由で5分間に10回警告され、方向を南に即座に変更するよう要求された。”

航空機がSU-24だと、トルコが特定できた通り、SU-24はロシア航空機なのだから、一体どうして航空機の国籍が不明なことがあり得よう？ トルコは、国籍不明航空機を砲撃して、アメリカやイスラエル航空機を撃墜するような危険を冒すだろうか？ もしSU-24が、1.8キロを飛行するのに、17秒かかったのであれば、SU-24は、5分でわずか32.5キロしか進めないことになる。超音速航空機が失速速度で、17秒、ましてや5分間も飛行できる等と信じる人がいるだろうか？

（後　略）

 

記者会見でプーチン露大統領は空爆に関する詳しい情報を事前に米側へ通告していたことを明らかに  

櫻井ジャーナル　2015年11月27日

　ウラジミル・プーチン露大統領がフランソワ・オランド仏大統領と開いた記者会見でトルコ軍のF-16戦闘機に撃墜されたロシア軍のSu-24爆撃機について言及した。ロシア側は事前にSu-24の詳しい飛行計画をアメリカ側に通告していたという。この情報がトルコ軍にも流れ、いつ、どこをロシア軍機が飛行してくるかを知っていたということだ。それを知った上で待ち伏せ攻撃したことになる。こうした事情をプーチン大統領が明らかにしたということは、バラク・オバマ米大統領に対する信頼度が大幅に低下したことを表明したのだとも理解できる。アメリカ政府内にトルコの協力者、あるいは共犯者がいると見ることも可能だ。 




投稿者 湯沢 事務局 時刻: 8:46 0 件のコメント:

ラベル: 平和・戦争

＜辺野古＞「手続きは踏んだ」…菅官房長官：Yahooニュースより

＜辺野古＞「手続きは踏んだ」…菅官房長官

　菅義偉官房長官は２日の記者会見で、米軍普天間飛行場の県内移設に向けた代執行訴訟の口頭弁論について、「民主国家としての手続きはしっかり踏んだ」と述べ、翁長雄志知事ら沖縄県側と全面的に争う姿勢を示した。(毎日新聞)
[記事全文]
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　「民主国家としての手続きはしっかり踏んだ」というが、ことごとく民意を無視している中で、よく言えるな。参議院での可決は民主国家の手続きと言うことになるのは反対だな。