東京新聞「こちら特報部」より
日本語訳なぜ出さない
十月に大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）の協定案が、日本語に訳されていない。
米国などは正文を全文公開しているが、日本では一割程度を日本語の要約版で公表しているだけだ。
農業はもとより、国民生活に大きな影響を及ぼすTPP。
それだけに国民的な理解と検証は不可欠だ。
なぜ、政府は仮訳すら出さないのか。
（鈴木伸幸）
今月三日に開かれた衆院内閣委員会と農林水産委員会合同の閉会中審査。
TPP協定案の和訳がいまだ不在という状況について、民主党の福島伸享議員は甘利明・経済財政担当相に対し、「日本が国内総生産（GDP）でTPPの多くを占めるのだから、（なぜ） 『日本語を正文にしろ』と交渉しないのか？」
「仮訳でいいから、日本語にして国民的な議論を起こすべきだ」と迫った。
甘利担当相は「英語は世界共通語。
TPPの正文はフランス語とスペイン語もあるが、解釈問題があれば英語が優先」と質問をはぐらかし、仮訳については「協定が署名するときに合わせて出したいと思っている」と回答。
福島議員から「それは仮訳じゃない。正訳だ」と突っ込まれた。
米国やニュージーランドの政府がネット上で公開している英文の正文は、関税や知的財産権など三十章にわたり、付属文書も含めれば千五百埠を超える。
とこが、日本政府は要約版や交換文書の一覧など限定的な公表にとどめている。
元外交官の天木直人氏は「『英語版があるから、それを読め』と言うのは国民軽視だ。
大筋合意から、もはや約二カ月。
通常、仮訳ぐらいは出ていなければおかしい。
政府の怠慢といわれても仕方がないだろう」と指摘する。
大筋合意後の日米首脳会談で、オバマ米大統領が安倍首相に日本の畜産農家保
護策の見直しを働き掛けたという報道があった。
天木氏はそれを引き合いに「大筋合意といいながら、正文を精査すればかなりのグレーゾーンがあって、政府はそこを突っ込まれたくないのだろう。
仮訳で全貌がはっきり見えてくる前に、来夏の参院選対策も兼ねて、予算をばらまこうという算段なのでは」と話した。
一方、TPP交渉に詳しいNPO「アジア太平洋資料センター」の内田聖子事務局長は百咋ほどに圧縮した日本語の要約版には「正文にはない、政府の解釈が含まれている」と言う。
「大筋合意の内容が、コメなどを聖域とした国会決議を逸脱していることは明らか。
米国側は自動車関税を長期間にわたって下げない。
正文には『再交渉する』 『再協議』といった文言が多く、今後、米国の交渉力に押されそうだ」懸念される記載の一つに農産物の関税があり、そこには「七年後の再交渉」が記されている。内田氏はこの一文について「米国が、日本に七年間の猶予期間を与えたというふうにも受け取れる」と説明する。
投資家が国家に賠償請求できるようにするISDS条項や、製薬会社の特許保護の強化など交渉が難航した分野にも、同様の懸念材料があるという。
内閣府のTPP政府対策本部の担当者は「正文自体がまだ完成品ではなく、リーガル（法的）チェックも済んでいない。
それに量が多いので、仮訳に時間がかかっている」と話す。
これに対して「内田氏は「『暫定の仮訳』とでも注釈を付ければいいだけの話だ。
むしろ、全文の仮訳を出せば、国内の利害関係者たちを先頭に議筒が巻き起こるだろう。
政府はそうした事態を避けたいのではないか」と推測した。
◆
要するに日本国民に分かられては困るということ。
日本語訳を出さなければ百姓は忘れるから時間稼ぎをしようという官僚のズル賢さが働いている。ということです。
参考ブログ：真実の報道
http://blogs.yahoo.co.jp/panaponnniwa/14007549.html
日本語訳なぜ出さない
十月に大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）の協定案が、日本語に訳されていない。
米国などは正文を全文公開しているが、日本では一割程度を日本語の要約版で公表しているだけだ。
農業はもとより、国民生活に大きな影響を及ぼすTPP。
それだけに国民的な理解と検証は不可欠だ。
なぜ、政府は仮訳すら出さないのか。
（鈴木伸幸）
今月三日に開かれた衆院内閣委員会と農林水産委員会合同の閉会中審査。
TPP協定案の和訳がいまだ不在という状況について、民主党の福島伸享議員は甘利明・経済財政担当相に対し、「日本が国内総生産（GDP）でTPPの多くを占めるのだから、（なぜ） 『日本語を正文にしろ』と交渉しないのか？」
「仮訳でいいから、日本語にして国民的な議論を起こすべきだ」と迫った。
甘利担当相は「英語は世界共通語。
TPPの正文はフランス語とスペイン語もあるが、解釈問題があれば英語が優先」と質問をはぐらかし、仮訳については「協定が署名するときに合わせて出したいと思っている」と回答。
福島議員から「それは仮訳じゃない。正訳だ」と突っ込まれた。
米国やニュージーランドの政府がネット上で公開している英文の正文は、関税や知的財産権など三十章にわたり、付属文書も含めれば千五百埠を超える。
とこが、日本政府は要約版や交換文書の一覧など限定的な公表にとどめている。
元外交官の天木直人氏は「『英語版があるから、それを読め』と言うのは国民軽視だ。
大筋合意から、もはや約二カ月。
通常、仮訳ぐらいは出ていなければおかしい。
政府の怠慢といわれても仕方がないだろう」と指摘する。
大筋合意後の日米首脳会談で、オバマ米大統領が安倍首相に日本の畜産農家保
護策の見直しを働き掛けたという報道があった。
天木氏はそれを引き合いに「大筋合意といいながら、正文を精査すればかなりのグレーゾーンがあって、政府はそこを突っ込まれたくないのだろう。
仮訳で全貌がはっきり見えてくる前に、来夏の参院選対策も兼ねて、予算をばらまこうという算段なのでは」と話した。
一方、TPP交渉に詳しいNPO「アジア太平洋資料センター」の内田聖子事務局長は百咋ほどに圧縮した日本語の要約版には「正文にはない、政府の解釈が含まれている」と言う。
「大筋合意の内容が、コメなどを聖域とした国会決議を逸脱していることは明らか。
米国側は自動車関税を長期間にわたって下げない。
正文には『再交渉する』 『再協議』といった文言が多く、今後、米国の交渉力に押されそうだ」懸念される記載の一つに農産物の関税があり、そこには「七年後の再交渉」が記されている。内田氏はこの一文について「米国が、日本に七年間の猶予期間を与えたというふうにも受け取れる」と説明する。
投資家が国家に賠償請求できるようにするISDS条項や、製薬会社の特許保護の強化など交渉が難航した分野にも、同様の懸念材料があるという。
内閣府のTPP政府対策本部の担当者は「正文自体がまだ完成品ではなく、リーガル（法的）チェックも済んでいない。
それに量が多いので、仮訳に時間がかかっている」と話す。
これに対して「内田氏は「『暫定の仮訳』とでも注釈を付ければいいだけの話だ。
むしろ、全文の仮訳を出せば、国内の利害関係者たちを先頭に議筒が巻き起こるだろう。
政府はそうした事態を避けたいのではないか」と推測した。
◆
要するに日本国民に分かられては困るということ。
日本語訳を出さなければ百姓は忘れるから時間稼ぎをしようという官僚のズル賢さが働いている。ということです。
参考ブログ：真実の報道
http://blogs.yahoo.co.jp/panaponnniwa/14007549.html