「軽減税率は愚策」民間税調が与党の税制協議をメッタ斬り
2015年12月9日 日刊ゲンダイ
消費増税に伴う軽減税率の対象をめぐり、自公が連日パフォーマンスを繰り広げている。
自民は生鮮食品に絞り込む財源３４００億円案を主張し、公明は対象を拡大した１兆円案で譲らない。切羽詰まってきて、「加工食品」も入れるとか、いろいろな話が出ているが、いずれもデタラメだ。
そもそも、軽減税率によるメリットなんてスズメの涙程度に過ぎない。税制の専門家らによる「民間税制調査会」が８日発表した「２０１６年度税制改正大綱」で、安倍政権のメチャクチャが浮き彫りになった。
総務省の「２０１２年家計調査年報」をベースにした民間税調の試算を見ると、軽減税率のマヤカシがハッキリ分かる。年間平均所得を５９９万円とした場合、消費税の家計負担は現在の８％で２２万６９２２円（年収負担率３．８％）だ。これが１０％になると２９万２７１３円（４．９％）に上がる。
そこで軽減税率というわけだが、たとえ食料品すべてに軽減税率５％を適用しても依然、家計負担は２６万１３７７円（４．４％）、８％でも２７万４６６９円（４．６％）だ。年間２万～３万円程度の負担減に過ぎず、消費税１０％のインパクトを考えれば、軽減税率なんて焼け石に水。自公がツノ突き合わせて大騒ぎするほど、ありがたみなんてないのだ。
共同座長の青学大法学部教授の三木義一氏は「与党税制協議会がやっていることはくだらない。軽減税率は愚策。食料品に導入しても逆進性の解消にはほとんど効果がない。国際的租税回避の対策に本格的に取り組み、所得税の累進性を強化して税制の再分配機能を立て直すべきだ」と切り捨てた。
国民には増税を強いる一方で、大企業だけが喜ぶ法人税減税の前倒し実施にも噛み付いた。もともと日本の課税ベースは極めて低いのに、さらに優遇するからだ。
昨年６月に財務省が大マスコミ限定で配布した資料によると、日本の課税対象は法人所得に対して３１．９％。安倍首相は「国際的に遜色のない水準に改革する」と息巻いているが、英国６３．４％、韓国６１．２％、米国４９．３％、ドイツ４８．９％と諸外国は課税ベースがはるかに高い。にもかかわらず、現行の実効税率３２．１１％を１６年度に２９．９７％、１８年度には２９．７４％まで引き下げる。
明大公共政策大学院教授の田中秀明氏もこう言った。
「法人税引き下げで民間投資が増え、経済成長するというシナリオは甚だ疑問です。その上、財源の穴埋めのために赤字企業へも外形標準課税を拡大するという。一体何がしたいのか」
自公は与党税制改正大綱を取りまとめようとしているが、ロクでもない代物になるのは間違いない。
2015年12月9日 日刊ゲンダイ
消費増税に伴う軽減税率の対象をめぐり、自公が連日パフォーマンスを繰り広げている。
自民は生鮮食品に絞り込む財源３４００億円案を主張し、公明は対象を拡大した１兆円案で譲らない。切羽詰まってきて、「加工食品」も入れるとか、いろいろな話が出ているが、いずれもデタラメだ。
そもそも、軽減税率によるメリットなんてスズメの涙程度に過ぎない。税制の専門家らによる「民間税制調査会」が８日発表した「２０１６年度税制改正大綱」で、安倍政権のメチャクチャが浮き彫りになった。
総務省の「２０１２年家計調査年報」をベースにした民間税調の試算を見ると、軽減税率のマヤカシがハッキリ分かる。年間平均所得を５９９万円とした場合、消費税の家計負担は現在の８％で２２万６９２２円（年収負担率３．８％）だ。これが１０％になると２９万２７１３円（４．９％）に上がる。
そこで軽減税率というわけだが、たとえ食料品すべてに軽減税率５％を適用しても依然、家計負担は２６万１３７７円（４．４％）、８％でも２７万４６６９円（４．６％）だ。年間２万～３万円程度の負担減に過ぎず、消費税１０％のインパクトを考えれば、軽減税率なんて焼け石に水。自公がツノ突き合わせて大騒ぎするほど、ありがたみなんてないのだ。
共同座長の青学大法学部教授の三木義一氏は「与党税制協議会がやっていることはくだらない。軽減税率は愚策。食料品に導入しても逆進性の解消にはほとんど効果がない。国際的租税回避の対策に本格的に取り組み、所得税の累進性を強化して税制の再分配機能を立て直すべきだ」と切り捨てた。
国民には増税を強いる一方で、大企業だけが喜ぶ法人税減税の前倒し実施にも噛み付いた。もともと日本の課税ベースは極めて低いのに、さらに優遇するからだ。
昨年６月に財務省が大マスコミ限定で配布した資料によると、日本の課税対象は法人所得に対して３１．９％。安倍首相は「国際的に遜色のない水準に改革する」と息巻いているが、英国６３．４％、韓国６１．２％、米国４９．３％、ドイツ４８．９％と諸外国は課税ベースがはるかに高い。にもかかわらず、現行の実効税率３２．１１％を１６年度に２９．９７％、１８年度には２９．７４％まで引き下げる。
明大公共政策大学院教授の田中秀明氏もこう言った。
「法人税引き下げで民間投資が増え、経済成長するというシナリオは甚だ疑問です。その上、財源の穴埋めのために赤字企業へも外形標準課税を拡大するという。一体何がしたいのか」
自公は与党税制改正大綱を取りまとめようとしているが、ロクでもない代物になるのは間違いない。
