箝口令の石田純一氏

石田純一が「言論の自由」を剥奪された！ 
事務所が「今後一切の政治発言ができなくなりました」と発表
http://lite-ra.com/i/2016/07/post-2421.html

日本はもうここまで来てしまっている！
安倍政権を批判すると、悲しいことに今後益々「言論の自由」が奪われていきます！

＊＊＊
それこそ津川や辛坊治郎といった安倍応援タレントたちは、嫌韓反中の差別を助長するかのようなヘイトまがいの発言もテレビで平然とおこなっている。それが許容される一方で、ただ政権に批判的な態度を見せただけでタレント活動に圧力をかける。
──この国は民主主義とは名ばかりの、もはや中国や北朝鮮と同じ状態だ。

石田の手足をもぐような方法で政治的発言を封じ込めたのはスポンサーやテレビ局、広告代理店だが、それらの今回の行動は、独裁的な安倍政権の体質をそのまま反映したものだ。
そして、憲法改正によって、今度は市民が自由に発言を行える権利さえ封じようと目論んでいる。

abeが恥ずかしい。世界に対して。

Twitterより転載！
もうはっきりしてるじゃん！天皇陛下が護っていきたいと言っている日本国憲法を恥ずかしい憲法なんて言ってる安倍晋三は「逆賊」なんですよ。
『幣原喜重郎元首相が語った
日本国憲法 - 戦争放棄条項等の生まれた事情について・・・
・・・http://www.benricho.org/kenpou/shidehara-9jyou.html』

国の命令で人権を停止できる『緊急事態条項』の危険性（再掲載：音声説明）

※オリジナル音声：ボイスロイド。注：音響自動再生






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全画面


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（内容）


緊急事態宣言が発動された場合、

国民の人権は強制的に停止され、

国や公的機関の指示に従わねばならない。

 

内閣総理大臣が、閣議で緊急事態を宣言すれば、

内閣が法律と同等の効力を有する政令を指定できる。

 

政令で指定できる対象に制限はない。

 

これにより、「戒厳令」の制定も可能となる。

 

戒厳令は、戦争や災害で、通常の統治機構が機能しない非常時に発動され、

このとき一時的に統治機構は軍隊へ移行する。

司法権や行政権も軍隊の管理下に移行する。

 

緊急事態の発動の要件は法律で定めることができ、

国会の過半数の決議で拡大可能となる。

労働争議やデモなども内乱とみなされ、

国家の緊急事態として追加可能となる。

 

戒厳令のみならず、

「徴兵令」の制定も可能となる。

 

かつての大日本帝国憲法でさえ、

『事後に議会の承認を得られない場合は、将来に向かってその効力を失う』

と明記されていたが、自民党案にはその規定もない。

 

改憲草案９８条３項によれば、

国会で「不承認」の議決があったとしても、

閣議で了承しなければ、緊急事態宣言が継続される余地さえある。

その間、９９条４項によって衆議院の解散もない。

国会は消滅したも同然となる。

 

このような国家緊急権を、憲法に創設し、

緊急事態を宣言することは即ち、

内閣による独裁が成立することであり、

『三権分立』・『地方自治』・『国民の基本的人権の保障』

その全てが解除され、停止されるという

極めて異常な状況となる。

 

緊急事態条項創設の狙いは、憲法第９条の破壊同様、

戒厳令による軍部の統治権拡大の目論みとともに、

軍国主義復活を秘めた、『国家統制』が主たる目的である。


まとめ～RENYAHIME

「統帥権」よりも「陶酔権」が似合う安倍総理。