言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

これで「緊急事態条項」などやられたら、何をされるか分かったものではない。

2016-07-18 16:09:36 | 言いたいことは何だ
💀負傷者が出た💀国民を突き飛ばし💀安倍日本会議警察!<高江> 記事をクリップするクリップ追加










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森住 卓さんがアルバム「今朝高江で負傷者が。機動隊とのもみ合いの中で。」に写真を追加しました。


12時間前 ·

7時20分過ぎ、負傷者が出てしまった。
警察は手当もせず、数メートル離れたところから眺めていた。
突き飛ばした機動隊員はカマボコ車両に逃げ込んでしまった。

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👆画像含めシェア拡散✊


ネットの反応

首相官邸ホームページへ抗議:
 参議院選挙直後に
  このような一連の行為を
   強行に進めようとする政府の姿勢は、
    県や県民との信頼関係を大きく損ねるもので、到底、容認できない。
 工事資材搬入を直ちに中止して翁長知事と話し合いなさい。
   本土から機動隊を動員して
    沖縄県民の声を踏みにじろうとする
     政府の態度は
      「暴力」以外の何者でもありません。
こんな政治を続けると、さらなる不幸が生まれます。
聞く耳を持ってほしいと思います。




卑怯な弾圧行為
 これは公務員の職権乱用です
  絶対許せるものではない
   これは公務員による傷害事件です
「憲法17条国又は公共団体の公務員による
 違法(傷害)行為で損害(障害を受けた
   身体的損害は別途定める法律により
       損害賠償を求めることができる)」


加害者である公務員は
 職務範囲を著しく超越した行為であり免職に値する。




少なくとも、戦闘能力が無くなった時点で、
 赤十字のように助けるべき対象であったはず。
  上の指示がないと何もできない無能な集団か?




大丈夫ですか?
 予後も油断ならないので頭部は。
  心配です。
   犯人は警察に捕まえられて罪を償うべきです。
 暴行犯罪。




人助けしたくて就職し、
 命令だから暴力は仕方ない、と思っている君。
  辞表だして、今度こそ全うな仕事に就きなさい。
   母さんの一生のお願いです。




選挙が終わった途端、なんていやらしい


💀沖縄を踏みつけるのは、
  日本の平和を守る最前線だから?!


マスゴミは<内閣支持率>アップなど、つくね
  転載元:模型飛機



都知事候補・増田寛也、舛添並みの悪行露呈!ファーストクラス出張三昧、岩手の借金2倍膨張

2016-07-18 13:01:59 | 言いたいことは何だ
都知事候補・増田寛也、舛添並みの悪行露呈!ファーストクラス出張三昧、岩手の借金2倍膨張

2016.07.16
 文=平沼健/ジャーナリスト Business Journal


731日投開票の東京都知事選挙、14日に告示され選挙戦がスタートした。過去最多の21人が立候補したが、完全に抜きん出た存在はなく混迷の度合いを深めている。

 
有力といわれているのは、自民党などが推薦している元総務大臣の増田寛也氏、野党4党が推薦しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏、自民党前衆議院議員で元防衛大臣の小池百合子氏の3人だ。
 
だが、3氏ともに決め手に欠ける感は否めず、大混戦となっている。
小池氏は強い反対派がいる一方で、支持する人も多い。だが、自民党の推薦を受けられなかったことは大きなマイナス要因だろう。鳥越氏は、極めて高い知名度と「知識人」というイメージによって浮動票を多く獲得する可能性がある。野党が相乗りするかたちで推薦したことも強い追い風だ。その一方で、体調を不安視する声や、告示直前に立候補を決めたことで政策面の弱さを指摘する声も多い。


悪評噴出の増田氏
それに対し、増田氏は悪評が圧倒的に多い。少なくともインターネット上では、同氏を評価する声は極めて少数だ。


「公約実現のため、私は、豊富な行政経験が裏付ける『実務能力』と誰にも負けない『責任感』、徹底した『現場目線』と『都民感覚』で、様々な課題一つひとつを丁寧に解決し、堅実に成果を積み重ねて参ります」
 
増田氏は、出馬に当たってこのように抱負を掲げているが、実務能力、責任感、現場目線、都民感覚のいずれも疑問視されている。
 
岩手県知事を務めた312年の間に、就任前に6000億円余りだった岩手県の公債費を12000億円強にほぼ倍増させた挙句、低迷した財政の再建策を打ち出すこともなく東京に戻ったことから、「岩手を捨てて逃げた」と批判する声も多い。
 
また増田氏は、「総務大臣時代は三位一体改革として、地方交付税を財政力の弱い自治体に優先的に配分する政策である特別枠制度を作りました」と、総務大臣時代の実績をアピールしているが、東京の税金を地方に振りまく制度を構築したため、東京の税収のうちすでに1兆円が地方へと流れている。全国規模で見た場合には一概に悪いとはいえないが、「都民感覚」を主張するうえで、今後はこの施策をどう取り扱っていくのかに注目が集まる。


他人に厳しく自分に甘い
さらに、他人に厳しく自分に甘い発言で批判も高まっている。舛添要一前都知事が失脚するきっかけとなった高額の出張費に関し、増田氏も批判的立場だった。だが、増田氏も県知事時代に飛行機に乗る際はファーストクラスを利用していた。
 
加えて、舛添氏が毎週末に神奈川県湯河原の別荘に公用車で行っていたことについても、「毎週末は多すぎる。公私をきちんと峻別し、公用車の使用も控えるべきだ。(危機管理の面でも)知事がすぐに登庁できない確率が高まる」と問題視していた。
 
だが、増田氏は県知事時代、議会での答弁で自身の年間の出張日数について、「県外出張が81日、県内出張が66日、それから海外出張が24日」と明かしている。つまり、1年のうち171日も出張で不在だった。舛添氏に対しては、危機管理のために不在の日を減らすべきと述べながら、自身はこれだけ不在にしていたのだ。
 
政策の面でも、不透明な部分がある。県知事時代に増田氏は、韓国人をはじめとした外国人に地方参政権を認めるべきとの見解を述べている。これについて記者から「東京都知事選挙立候補にあたって見直すのか」と問われた際、「東京都知事として、地域の声を聴いて東京都としての在り方を慎重に考えていく」と回答し、明確な立場は示さなかった。
 
自民党は外国人参政権に断固反対との立場であるため、党との政策のずれをどのように考えているのかについて説明が求められる。


東京電力との深いつながり
増田氏に関して評判が悪いのは、このような言行不一致だけが原因ではない。東京電力との関係性に疑問を持たれているのだ。増田氏は201011月に 内閣府原子力委員会新大綱策定会議構成員に就任し、福島第一原子力発電所事故発生後、被害者への損害賠償や廃炉を支援する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の運営委員を務めた。そしてその後、東電の社外取締役となった。東電は告示の前日である13日に、増田氏は78日付で辞任したと公表した。
 
東京都庁をはじめとして東京都の公共施設は、東日本大震災の翌年から東京ガスなどの新電力から電力の供給を増やし、コスト削減を図ってきた。東電との関係が深い増田氏が電力問題についてどのように取り組むのかも注目すべき点だ。
 
蛇足だが、かつて増田氏は「日韓グリッド接続構想」を提唱している。これは、海底ケーブルによって、韓国に電気を直流送電するというものだ。増田氏は、エネルギー問題には特に造詣が深いのかもしれない。
(文=平沼健/ジャーナリスト)
 

創価学会内部でも批判の声…改憲で公明党は「分裂」する 日本外交と政治の正体

2016-07-18 12:57:25 | 言いたいことは何だ
創価学会内部でも批判の声改憲で公明党は「分裂」する 日本外交と政治の正体

2016
715日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し


 参院選で、自公などの改憲勢力が3分の2の議席を獲得した。

 選挙期間中、自民候補は憲法問題に言及することを避け、大手メディアも、3分の2問題や憲法問題は参院選の争点ではないような報道に終始した。安倍首相は3分の2の議席獲得が濃厚になった途端、開票日のテレビで「憲法審査会で審議」と本音を語った。

 自民、公明などの改憲勢力が3分の2の議席を獲得したため、今後、改憲の動きが一気に進む──と考えるのは早い。公明は党内事情で改憲に強引に進めないからだ。

 参院選の投開票日の翌11日、朝日新聞は与党と野党統一候補が戦った1人区の投票行動について報じていた。各政党の支持層が与野党候補のどちらに投票したのかを分析したのだ。それによると、「自民候補」と「野党統一候補」に投じた割合は、自民支持層は86%、11%、公明支持層は66%、24%、民進支持層は7%、90%、共産支持層は9%、84%──だった。

 つまり、党の方針に従わなかった有権者の割合が自民支持層で11%、民進支持層で7%、共産支持層で9%だったのに対し、「鉄の規律」を重んじる公明支持層は24%も離反したのである。

 さらに朝日新聞は〈公明党支持者中、改憲4党に投票した人(66%)の憲法改正への意識は『必要がない』が36%〉と報じた。大ざっぱにいえば、改憲4党の投票者の中でも24%(66%×36%)は改憲に反対で、離反者と合わせて計48%にも達するのだ。

 公明は今、どの政党よりも分裂の危機を抱えていると言っていい。それは当然である。公明は「平和の党」でスタートした。しかし、自公は憲法違反の集団的自衛権の行使を容認し、強引に安保法制を成立させた。そして今、それを正当化するために憲法改正しようとしている。

 公明は今回の選挙公約で改憲は「争点にならない」として公約に入れなかった。創価学会の内部には「改憲勢力の一角」の位置づけに批判が出ている。山口代表は分裂の危機を抱えても自民追随を続けられるのかという分岐点に立っている


 
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