安倍晋三首相、辻元清美議員の森友メール問題で閣議決定！当事者からは否定の声が相次ぐも・・・

安倍晋三首相、辻元清美議員の森友メール問題で閣議決定！当事者からは否定の声が相次ぐも・・・


2017.04.08 情報速報ドットコム

４月７日の閣議で安倍政権が森友学園のメールに辻元清美議員の名前が書いてあった件で、検証するべきとの答弁書を閣議決定しました。

この閣議決定には「事実があると主張する者により提示される証拠については検証されるべきである」と記載され、辻元清美議員の質疑について証拠を検証するべきだと指摘。

辻元清美議員のメールについては籠池夫人や工事担当者から「会ったことすら無い」というような否定のコメントが出ていますが、産経新聞や政権側の支持者がしつこく追及を続けています。


辻元清美氏「３つの疑惑」への首相言及で政府答弁書　「証拠は検証されるべきだ、との趣旨」
http://www.sankei.com/politics/news/170408/plt1704080008-n1.html
　
学校法人「森友学園」（大阪市）問題をめぐり、政府は７日の閣議で、安倍晋三首相が３月２８日の参院決算委員会で、産経新聞が報じた辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」の記事に言及したことについて、「事実があると主張する者により提示される証拠については検証されるべきである、との趣旨を述べたもの」とする答弁書を決定した。
 

「日本会議と安倍政権は一体的」ー 【「日本会議の研究」を熟読し、「成長の家」との関連や人物を表し繋がりを図で書いて行けば、薄汚い繋がと恐ろしい思想が分かる。】ーその１

「日本会議と安倍政権は一体的」ー
【「日本会議の研究」を熟読し、「成長の家」との関連や人物を表し繋がりを図で書いて行けば、薄汚い繋がと恐ろしい思想が分かる。】ーその１

＝アベ氏と「日本会議」の面々は戦前の「戦争ができる国」したい。そのために邪魔になる現在の「昭和憲法」　政治家どもの陰謀とは＝




【菅野 完著の『日本会議の研究』が「森友学園問題」もあり、２０万部突破。　少しでも、右翼団体「日本会議」と「アベ自民党」との関係を知ってもらう、いい機会】
　今、「日本会議の研究」（ 扶桑社）菅野完著が売れに売れている。２０万部超えています。
「権力が日本国民の個人を全て支配する社会」を目指し、活動してるのです。
　安倍政権を支える極右団体「日本会議」の真の姿を洗い出した、菅野 完著の『日本会議の研究』。この本は、このような真実を知る上でものすごく素晴らしい本だと思います。
私は、裁判での差し止めで販売禁止になる前に買って読んでいたが、森友学園の籠池泰典氏から、菅野完氏は「相談に乗ってくれ」と頼まれて、籠池氏からいろいろな爆弾情報を聴いて知っている。
小出しに、マスコミに流し、それをネタにマスコミは「森友学園問題」を報じている。
だから、「差し止めで販売禁止」だった本がアマゾンナンバーワンにもなったのです。
この本は２日でもあれば、読めるくらいのほんですが、中身が素晴らしいのです。
当時記事にしていますね。

菅野 完著の『日本会議の研究』発売開始でAmazon１位に。　「日本会議」の事務総長から「出版差し止めの申し入れ書」が(扶桑社新書)に送り付けられる。疾しいことでもあるのか？
2　　　　　　　　　　　　　　2016/5/1(日) 午前 6:41

https://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/64195627.html

（例によって、画像は全て削除されております。）

【アベ政権と日本会議のつながりの中で、最重要国会議員は誰か知っていますか】
スガでもイナダでもありません。
より関係の長い盟友は、首相補佐官を務めている衛藤晟一参院議員です。
　衛藤は日本会議議連の幹事長であり、日本会議の事務局「日本青年協議会」の副代表でもあったのです。
　つまりアベ政権や自民党（国会議員や地方議員）と「日本会議」を結び付けている衛藤晟一こそが、キーマンなのです。
　衛藤は大分大学時代、右派＝「成長の家」の学生運動家として全国に名をはせた。
　アベ氏の有力なブレーン・右派のシンクタンク「日本政策研究センター」の伊藤哲夫代表を、若き日の安倍に紹介したのも衛藤だった。
　衛藤は椛島（日本会議事務総長）、伊藤（日本政策研究センター代表）と学生運動の同志である。
　したがって、衛藤は、保守（右翼）政治家としての安倍晋三の「生みの親」とも言える。



【「日本会議」の本当の正体は「生長の家」の原理主義だ】
　アベ氏や稲田防衛相など「日本会議」の面々は日本を戦前のように戦争ができる国につくり替えたがっている。
　そのために邪魔になる現在の「昭和憲法」は、彼らにとって絶対廃棄しないといけない代物なのです。


【「簡単に国民を支配できる体制」にするために、教育勅語はもちろん軍人勅諭や戦陣訓の要素まで復活させたいと思っている】
　だから、国民に「国家のためなら命を捨てる」というような、「自己犠牲の精神」を植え付けたがっている。
だから、もの心がつく、幼いころから教育を始めたいのです。
【その見本が塚本幼稚園、森友学園だった】
　ところが、野党やマスコミが騒ぎ世論が一気にあまりにも籠池批判に流れた。ところが「証人喚問」しても、国民は一向に納得しない。　当然です。
このため、アベ一派自民党は「あわてふためき、表面的には逃げているが」　彼らは間違いなく森友学園を応援していたのです。
アベ氏や日本会議は「塚本幼稚園や森友学園」のような精神を推奨し、「国家に殉じる国民」をつくり出すつもりだったのです。


【ここ数年、恐ろしいことですが、出版社などが右傾化し、戦争と軍国主義を正当化する雑誌も増えている】
　そういう書物に毒された、ろくに歴史の勉強もしない若者たちが漫画と現実の区別もつけられず、まともな人間を「反日」と呼び、右翼的な言動を行うことがかっこいいと思っている訳ですよ。


【創価学会が政治と一体化するのも問題ですが、彼らは少なくとも戦争には反対なはず】
　アベ政権と一体化している日本会議は、創価学会とは比べ物にならないはるかに害の大きい【成長の家の思想】を持つカルト的、右翼宗教集団です。
　しかし、こんな団体がアベ政治を後押ししているなど殆どの国民は夢にも思っていないでしょう。　　でも、これが真実なのです。

　しかし、安倍政権にとって、「森友問題」よりも、１００倍ヤバイ加計学園問題」があり、国家戦略特区の乱用であり、安倍政権の退陣までもってける、安倍氏のソンタクが間違いなく、働いた犯罪です。


こうしたことで息切れ寸前のアベ氏は内閣存命のうちに国を変える最後の道具「共謀罪」を成立させたいと強く思ってるのです。
もう、国民の人権など無視した、憲法に違反してる「「共謀罪」」完全に強行採決ありきで進んでいるのです。

連絡係にあらず 昭恵氏“私的イベント”主催者は夫人付職員･･･日刊ゲンダイ

田中 隆夫　4分前（2017.4.10)

日刊ゲンダイより
連絡係にあらず 昭恵氏“私的イベント”主催者は夫人付職員
2017年4月10日
昭恵夫人の私的な活動に、公務員である夫人付職員を同行させていた問題。森友学園が運営する塚本幼稚園の講演会やスキーイベントだけでなく、ハワイ旅行や選挙遊説まで連れていっていたことが判明した。政府は「連絡調整のため」と言い張るが、本当にその程度なのか。今度は、昭恵夫人の私的なイベントの主催者を務めていた疑いが浮上した。
　そのイベントとは昭恵夫人が校長を務める「ＵＺＵの学校」。女性の活躍を促進するための塾として、２０１４年７月に設立された。メーンの活動は女性を対象にした講義で、１４年１１月から先月まで合計９回開催されている。
「ＵＺＵの学校」はフェイスブックで、毎回参加を募っている。１４年１１月３日開催の第１回講義の案内を見ると、「公開・主催者：谷査恵子さん　他４人」とある。他４人のうち、１人は安倍昭恵となっている。谷査恵子さんといえば、森友学園の籠池前理事長にＦＡＸで回答したあの首相夫人付職員。主催者で名前が出てくるとは驚きだ。
さらに、９回の講義案内を確認すると、１５年１２月の第５回まで主催者の筆頭に谷査恵子さんが登場するのだ。うち３回の「他」には、別の首相夫人付と思われる人物の名前があった。
　これは単なる「連絡調整」では済まないだろう。隔月で行われる昭恵夫人の私的な活動に夫人付職員が、中心人物として“労力”を割いていた可能性がある。
　これも職員が勝手にやったというつもりなのか。

米国の一方的なミサイル爆撃を拡大させてはならない

10- 米国の一方的なミサイル爆撃を拡大させてはならない

　五十嵐仁氏はブログ：「・・・転成仁語」で、シリア・イドリブ県で化学兵器が用いられた事件は、反政府勢力地域の貯蔵庫が空爆によって破壊されたために周辺の住民が被害を受けた可能性もあるとしました。

　そして何より化学兵器がシリア空軍によって用いられたという証拠が全くないなかで、トランプ大統領が巡航ミサイル59発を発射する暴走を行った理由は、軍産複合体に近い共和党の主流派や好戦的な世論の支持を回復するためと思われるとしています。

 

　かつてクリントン大統領は、女性とのスキャンダル問題が取り上げられる都度イラクへの空爆を敢行しました。米国民はその都度熱狂的に彼を支持し、大統領の支持率が95％に達するなどしました。米国民には驚くほど好戦的な面がありました。全員がそうでないのは勿論ですが・・・　

 

　しんぶん赤旗は「主張」で、シリアは化学兵器禁止条約の加盟国なので化学兵器禁止機関による調査が適切であり、一方的なシリア攻撃は米国自身の国連での主張にも反するとしています。

　そして、米トランプ政権が「すべての選択肢がテーブルにある」と、北朝鮮への軍事力の行使も辞さない態度を見せたことに呼応して、安倍首相が「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻」とトランプ政権の行動を高く評価したことは重大であって、朝鮮半島でも同じことが繰り返されることがあってはならないとしました。まさに安倍首相の挑戦的気質・好戦性が明らかにされた反応でした。

 

　アメリカは化学兵器を用いたのはシリアだと極めつける一方で、その背後にはロシアがいると誹謗しました。トランプ氏が大統領選で「ロシアとの宥和策」に言及したのは何だったのでしょうか。

　大統領には世界情勢の報告にかこつけてCIAの見方を日常的にレクチュアするとされているので、早くもその術中に嵌ったのでしょうか。トランプ大統領がこれ以上暴走を拡大しないよう国連をはじめ世界は釘をさすべきです。

 

　ブログ：「五十嵐仁の転成仁語」としんぶん赤旗の記事（2本）を紹介します。

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トランプ米大統領によるシリア空爆の背景と意図

五十嵐仁の転成仁語　2017年4月9日　

　トランプ大統領がまたも暴走（逆走？）しました。シリアに対して巡航ミサイル59発を発射し、うち23発が目標に命中したと言われています。

　攻撃の理由はシリア政府軍が毒ガスを使用したのではないかという疑惑です。毒ガスなど化学兵器の使用は許されず、断固として糾弾しなければなりません。

 

　テレビでは、子供たちをふくむ市民が犠牲となり、治療を受けている映像が流れました。しかし、この化学兵器がシリア空軍の空爆によって用いられたという証拠は全くありません。

　政府軍は国連監視下で化学兵器の廃棄を進めてきましたから、このような兵器を持っていない可能性が高いと言えます。逆に、このような監視下にないヌスラ戦線（アルカイダ）など、現地を支配していた反政府勢力がこのような兵器を隠し持っていた可能性の方が高いのではないでしょうか。

　その兵器の貯蔵庫が空爆によって破壊され、それが流れ出して周辺の住民が被害を受けた可能性も否定できません。今後、国連の調査などで真相が解明される必要がありますが、一方的に政府軍の仕業と断定した今回のミサイル攻撃は、かつてイラクで始めた時の「濡れ衣戦争」を思い出させるような誤ちの繰り返しにほかなりません。

 

　トランプ大統領はどうしてこのような強硬手段に出たのでしょうか。その理由は軍産複合体に近い共和党の主流派や好戦的な世論の支持を回復するためだったと思われます。

　このところ、中東諸国からの入国制限は司法の抵抗によって阻まれ、国境の壁を建設するための予算は議会によって認められず、目玉政策であったオバマケアの廃止も断念に追い込まれ、世論の支持率は30％台に落ち込んでしまいました。それを逆転するためのチャンスを狙っていたトランプ大統領にとって、化学兵器の使用を口実にしたシリア攻撃は格好の手段だったということではないでしょうか。

　国連の決議もなく議会の決定もない今回の攻撃への批判もありますが、他方で好戦的な勢力による支持も高まっています。議会承認が遅れていた保守的な最高裁判事の信任は、この攻撃後一挙に決着してしまいました。

 

　しかし、このような攻撃によってシリア情勢を解決することはできません。ロシアとの対立を深め、アサド政権に対するアメリカの影響力を弱めるだけです。

　かつての、イラクでの「濡れ衣戦争」は泥沼化を深め、イスラム国の前身であるイラクの聖戦アルカイダというモンスターを生み出しました。今回も、シリアへのこれ以上の軍事介入は同様の混乱と泥沼化を引き起こすだけでしょう。

　アメリカはシリア情勢を打開する「出口戦略」を持っていません。今回の攻撃も、国務省の体制が整わず、国家安全保障会議（SNC）からバノンが追い出されるなど安全保障をめぐる体制と政策が未確立な「間隙」を突いたトランプ大統領の「暴走」であったように見えます。

 

　このようなトランプの「暴走」による「濡れ衣戦争」に対して、安倍首相は直ちに支持を表明しました。これも、かつてのイラクに対する「濡れ衣戦争」への日本の対応を彷彿とさせるような光景です。

　しかし、それがいかに大きな誤りであったかは、すでに歴史によって証明されています。今回も大きな間違いであったことが、いずれ歴史によって証明されるにちがいありません。

　今回のシリア攻撃は北朝鮮に対しても米国単独で攻撃に出る可能性を示して牽制するためのものであったと見られています。日本政府としてはこのような攻撃が北朝鮮に対しても行われないよう、慎重な対応が必要だったのではないでしょうか。

 

　いずれにしても、シリアへの空爆は「人殺しをやめさせるため」という名目で人殺しを行ったことは明白です。このようなデタラメな論理で武力攻撃を繰り返す愚をいつまで続けるつもりなのでしょうか。

　殺し合いは新たな殺し合いの原因を生み出すだけです。国際政治においてそれにストップをかける役割こそ、この日本が果たさなければならないというのが、憲法の平和主義が命ずるところなのではないでしょうか。

 

 

主張　米国のシリア攻撃　危険広げる「米国第一」の暴挙

しんぶん赤旗　2017年4月9日(日)

　シリア北部での化学兵器による攻撃で子どもをはじめ多数の死傷者が出たとの報道を受け、米トランプ政権は６日（日本時間７日）、シリア中部の空軍基地へ５９発のミサイルを撃ち込みました。国連安保理の決議もない国際法違反の攻撃は、シリアの化学兵器問題の解決につながらず、同国の６年に及ぶ内戦の終結をさらに遠のかせる暴挙でしかありません。

 

調査と内戦解決に逆行

　化学兵器の使用は誰によるものであれ、人道と国際法に反する許されない行為です。しかし一方的なシリア攻撃は、米国自身の国連での主張にも反します。

　米国はミサイル攻撃の前、英仏とともに国連安保理に提示した決議案の中で、シリアでの化学兵器使用の責任者の特定と処罰を求め､化学兵器禁止機関(ＯＰＣＷ)と国連による、軍事施設を含むシリアでの化学兵器攻撃の調査を提起し、同国への軍事制裁には言及していませんでした。シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であり、ＯＰＣＷの調査が適切です。軍事攻撃はそれを妨げるものです。

 

　トランプ大統領は攻撃について、「化学兵器の拡散と使用を防ぎ、抑止することは、米国の国家安全保障上の死活的な利益」と正当化を図っています。ここには、シリアの人々がおかれた苦境の打開とは無縁の、国連憲章や国際法を無視した「米国第一」主義の危険が現れています。

 

　国連のグテレス事務総長は７日の声明で、シリア情勢の深刻化に懸念を示し、内戦には政治解決しか道はないと強調、すべての当事者の取り組みが急務だと呼びかけました。安保理の同日の討論でも、ミサイル攻撃を支持する英仏の一方で、攻撃への批判と紛争激化への警告や、シリア内戦終結のため米国とロシアに率直な話し合いと協力を求める意見（エジプト）が相次ぎました。内戦の解決は「テロとのたたかいの前進にも不可欠」（グテレス氏）です。

　ところが安倍晋三首相は、いち早くトランプ政権の「決意を支持する」と表明しました。米国追従の極みで、内戦悪化をもたらす側に日本政府を立たせるものです。

　重大なのは、「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻」と北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、トランプ政権の行動を高く評価したことです。自民党幹部からも「北朝鮮にかなり強いメッセージになった」「一定の抑制効果になればいい」と歓迎の声が聞こえます。

 

　しかし北朝鮮問題での軍事解決は、シリア内戦についてと同様、ありえません。米トランプ政権は、「すべての選択肢がテーブルにある」と、北朝鮮への軍事力の行使も辞さない態度を見せていますが、北朝鮮は「われわれは断固たる先制攻撃で徹底的に粉砕する合法的な権利がある」と反発しています。軍事対軍事のエスカレートにより朝鮮半島で紛争が起きれば、おびただしい犠牲が出ることは避けられません。

 

朝鮮半島での再現許さず

　安倍政権は、地域と世界に深刻な事態をもたらす軍事攻撃を米国に促すような態度はやめるべきです。北朝鮮には、国際社会の結束した経済制裁の実施と、外交交渉で核・ミサイル開発の放棄を迫ることが重要であり、日本は、そうした方向に進むよう米国に働きかけることこそ必要です。

 

 

米のシリア攻撃に批判　国連安保理が緊急会合　法的正当性を問う声

しんぶん赤旗　2017年4月9日

　【ワシントン＝池田晋】国連安全保障理事会は７日、シリアに対するトランプ米政権のミサイル攻撃を受け、緊急会合を開きました。米国の同盟国などが支持や理解を表明する一方､米国の単独行動に対して､批判や法的正当性を問う声も上がりました。

　国連のフェルトマン事務次長（政治局長）はシリア民間人の保護が最優先課題だとした上で、必要なのは「国連の諸原則に根差した緊急の行動だ」と強調。米国の軍事行動を暗に批判しました。

　緊急会合開催を求めたボリビアは、安保理がシリアで起きた化学兵器攻撃をどのように調査するか議論している時に、米国が一方的な攻撃を行ったことは平和と安定を脅かすと批判。「私たちは多国間協調主義を擁護するためにここにいる」と述べ、一方的な行動を禁じた国連憲章の尊重を求めました。

　ウルグアイも武力の非行使が国際関係の中心原則だとして、「わが国は常に一方的な武力行使を拒否してきた」と表明しました。

　米国のヘイリー大使は、化学兵器の「拡散と使用を阻止することは米国の利益だ」として、今回の武力行使は「完全に正当化される」と主張｡「もっとやる用意がある。その必要が無いことを望む」と述べ、単独の軍事行動を重ねて実施する構えであることを強調しました。

　日本の別所浩郎大使は「米国がさらなる事態悪化を防ぐために昨夜取った行動を理解する」と支持しました。




投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:00

大本営の発表、ＮＨＫの世論調査。今回から固定電話プラス携帯電話になったそうな。途端に支持率下がった。