【「社会保障のため消費税は不可欠」はウソだと作家の大村大次郎氏（元国税調査官）が明言 苦しい生活で暮らしてる貧乏人から税を搾り取り金持ちにバラまく消費税の仕組みだ！！】

【「社会保障のため消費税は不可欠」はウソだと作家の大村大次郎氏（元国税調査官）が明言　　苦しい生活で暮らしてる貧乏人から税を搾り取り金持ちにバラまく消費税の仕組みだ！！】
　2019年10月より10％に引き上げられる予定の消費税。大丈夫なのか？　日本経済は。





「いざなみ景気を上回る景気」はウソ報道だ。の声があり、報ステで「実質可処分所得」がこの６年で激減してる事実を報道した。
そういう声が、この前の報ステの報道でも明らかになり、Twitterで広がっている。




かまやん@kama_yam
この指標は非常に大事である。政権はいつも「総雇用者所得」を引き合いに出してごまかそうとするが、消費が低迷しているのは、税や社会保険料も加味した「実質可処分所得」で考えなければならない。「景気回復」に実感がない理由はこれ。　#消費税　 #報ステ


安倍の妄想だけで、現実を直視しないと本当に実施したら、悪化し続けてる個人消費が激減し日本経済が危機になるだろう。

【これまで5年に渡り行われてきた大規模な金融緩和の修正を発表した日銀の黒田東彦総裁】　デフレ脱却の掛け声の元進められてきたこの政策、目標としてきた2％の物価上昇も未だ達成されていませんが、「失策」だった。これを受け、「そもそも金融政策でデフレから脱却しようという発想そのものが間違い」とするのは、元国税調査官にして経営コンサルタントの大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』でその論拠を示すとともに、「本気でデフレ脱却したいのならすぐすべきこと」について記してい。詳細はー。https://www.mag2.com/p/news/366881

【これもまた、税のトリックでダマそうする安倍政権のウソ。「消費税増税やむなし」ではない】
　一般国民は、マスコミの安倍ヨイショのプロパガンダ（政治的意図をもつ宣伝）のせいで、ほとんどの日本人が「消費税増税やむなし」と思ってるんじゃないかと思いますが、騙されてはいけない。
　消費税の増収分が、法人税減税分の穴埋めに使われています。
つまり、日本政府は貧乏人から搾り取って金持ちにバラまいているのです。

そこんところを元国税調査官の大村氏が、わかりやすく解説しているーー。
【元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由】
まぐまぐニュース　１２月20日　
引用：安倍首相は、来年からの消費税の増税をついに表明しました。これに対して、世論はほとんど反対しませんでした。国の必死の喧伝が功を奏してか、今となっては、消費税について文句を言う人はあまりいません。国のやることには文句ばかり言っている朝日新聞でさえ、社説で「消費税増税やむなし」と書いたほどです。

【私は、なぜ消費税がこれほど国民に受け入れられているのか、不思議でなりません】
　消費税というのは、欠陥だらけの税金なのです。それは、税金を専門とする学者の多くがそれを指摘しています。御用学者以外の税金学者のほとんどは、消費税に反対しているのではないでしょうか？
　日本人というのは、根の部分で国の指導者を信じ切っているところがあります。国の指導者の悪口を言ったり、叩いたりすることは大好きだけれども、根本の部分で、「まあ、少しくらい悪いことをしても、基本的にはちゃんと国のことをやってくれているだろう」というふうに思っているようなのです。しかし、財政、税制に関する限り、そういうことは絶対にありえません。

【そもそも世襲議員の政治家が、専門性を要する税金のことについて適切な対応ができるわけはないのです】
　財務官僚は財務官僚で、自分の目先の「安定財源」のことしか考えていません。財界は財界で、自分の利益のことしか考えていません。つまり、国の指導層の中で、国の将来のことや、社会全体のことを考えて、税制、財政を制度設計している人など、誰もいないのです。
　それは、今の日本の現実を見れば、明らかです。少子高齢化は50年前からわかっていたことです。待機児童問題は20年前から国民の大問題だったことです。が、何十年もの間、誰も適切な手を打っていません。国の行く末を揺るがすような大問題が半世紀以上も放置されてきたのです。
ーー以下略ーー
詳細はこちら　⇨　https://www.mag2.com/p/news/377019/


【日本人というのは、指導者だけでなくメディアも信じ切ってるところがある　今の大手マスコミは信じられるごくわずか】
　朝日新聞でさえ、社説で「消費税増税やむなし」と書いたほどです。つまり、これは、安倍政権には否定的でも、新自由主義は否定しないという証です。
　国民は今でも多くの人が信じ切ってる、安倍官邸からは「お前の会社を潰すぞ」と民間にはいい。公共放送ではもっと簡単で「予算カットするぞ！」と言われ、マスコミは本来の仕事をしていません。
　例えば、「原発の安全神話」で、ほとんどの日本人がダマサれていたことを考えればわかるはずなんですがね。
【「備忘録」　消費税は社会保障に使われていない】
所得税：1991年は27兆円→2018年は19兆円
法人税：1989年は19兆円→2018年は12兆円
両税収は、30年で15兆円も減っているのだ。
一方、現在の消費税の税収は17.6兆円。消費税収の大半は「所得税と法人税の減税分の穴埋め」に使われている証拠である。
Twitterの反応ーーー。
●佐藤こうへい@kou_antiwar
庶民が実際に使えるお金は大幅減。アベノミクスを6年もやった「成果」がこれか・。



●Adagio@Murayoko1192Mew
消費税増税で英國屋のスーツを買うのに5%付与したり、教育無償化と言って高額所得世帯の保育料無料にしてバイオリンなどのお稽古事に余裕で回せるようにしたりとお金持ちのために消費税を上げるのが見え見えです。



●ゴマメノハギシリ@Rambling_Hermit
あっはっは！知れたこと。コクミンを詐欺にかけ金銭を巻き上げる、名前からして大嘘つきな自由民主党という偽称団体の「税金はコクミンから吸い上げる」が信条の大嘘つき総理大臣による大嘘つき内閣のハカリゴトだ。「税金とはコクミンから吸い上げるもの」動画を探そうか？



【「いざなみ景気超え」なんつーのも、大嘘なのは国民はそれを肌で感じてる】
　メディアは「政府がいざなみ景気超えだと発表しました」とただ、それだけを報道するのですし、全く疑問視しない。すれば会社が潰されますから、恐怖の安倍と思ってる。


安倍晋三ってほんっとに、ここがズルいのです。
「自分は嘘をつかずして人を騙す手法」をマスコミの利用で知ったのです。
でも、ウソが沢山あった６年でしけどね。
名付けて、「戦後最悪のウソまみれ・逃げまくり政権」です。

発言が卑しいと、外見まで卑しく醜悪に見えてくるものだと、この映像を見てつくづく思う。 醜悪卑猥の西川史子

発言が卑しいと、外見まで卑しく醜悪に見えてくるものだと、この映像を見てつくづく思う。　醜悪卑猥の西川史子
 
バカを斬る刀　2018-12-27
 



「環境問題だけではない、普天間どうするの、こうしたらいい、その先まで考えて発言するならいい」などと言っている。さらに、13：50から「辺野古に関して何も解決策を言っていない」などとエラそうに言っている。
　
そういう西川自身が辺野古の問題についての解決策を何も言っていない。辺野古埋め立て工事については、以下のような問題がある。
　
1.埋め立て予定地に、マヨネーズ並と言われる軟弱地盤がある。
　
2.軟弱地盤の改良工事には、県知事の許可が必要。玉城知事はもちろん許可しない。
　
3.許可される見通しがないということは、全体が完成される見込みがないということ。それでも一部の工事が強行されている。
　
4.工事期間は最短で13年、工事費は最大2兆5500億円必要と試算されている。
　
5.辺野古が13年後に完成しても、普天間が返還されるという保証も約束もない。
 
工事を強行することの方が、何も解決策になっていないわけだ。「何も解決策を言っていない」のはオマエだ、西川。辺野古は工事を取り止めることがすべての解決策だ。 

夏の干ばつで今季の雪の量はどうなる？

   天気予報の通り昨日の午後から雪が降り、昨夜からは強風であった。
だいたい３０ｃｍ位の積雪。降った量は少ないが風が強かったせいで吹き溜まりになったのか。
　除雪を終えたところに、道路除雪が来た。道幅が広いので一回で終わらず２回３回と徐々に拡幅するのだが、出動が遅い。せっかく出入り口をきれいにしたのにふさいでいきやがった。


車はずらしたからだが、１０ｃｍぐらいの積雪。車庫に入ればいいのだが、中には妻の車。農作業の軽トラックがなどで、私の車は入る余地がない。年中野ざらし。
今日１日。明日も雪が降り続くそうだが、一気に降られると身動きが取れない。

このIWC脱退という話。私が一番不可解というか、理解できないのは、その決定過程です。

このような大きなことを、どこで、どのような議論があって、誰が最終的に決断した？

それが見えないということが問題だと。

伝わっているところでは、太地町を選挙区とする自民党幹事長が決めた？下関を選挙区とする首相がそれを認めた？

こんなこと、関係の官庁の専門家、農水であったり、外務であったり、あるいは環境省であったりの専門家の意見を聞いて、国会で議論して……というプロセスなく決められるということ、訳がわからない。
内容云々よりも、それ以前に、一番の危惧であります。
いまの日本のヤバさを象徴するような話じゃないですか。

安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰

「種子法廃止」で起きる激変！

クリップ追加

• 2018/12/27(木) 午後 2:32


 

• 社会情勢


 

• 政党、団体

• 



• 



• 
  2
  

安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰




                                                   　　　　　　　　　　　　　　　    Business Journal より転載
元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏が12月5日、自由報道協会で「種子法廃止の問題点」と題する記者会見を開いた。

　戦後の日本の食と農を支えてきた主要農作物種子法の廃止法案が成立し、2018年3月31日で同法は廃止された。山田氏は、この問題についていち早く警鐘を鳴らしてきた。今年6月には『タネはどうなる?!―種子法廃止と種苗法運用で―』（サイゾー）を上梓し、7月には「日本の種子（たね）を守る会」の設立に力を尽くした。
　山田氏はまず、12月30日から発効するTPP（環太平洋パートナーシップ）協定に言及。自身がかかわってきたTPP交渉差し止め・違憲確認等請求控訴事件で、今年1月に東京高等裁判所が言い渡した判決を引用した。
「たとえば、種子法の廃止については、その背景事情のひとつにTPP協定に関する動向があったことは否定できないものの」
　東京高裁は、日本がTPP協定に加わったことが種子法廃止につながったと認めているのだ。
　TPP協定について、山田氏はもうひとつ興味深い指摘をしている。2016年、協定に署名した際、日米間で「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」が交わされた。この後段に、安倍晋三政権の方向性を裏付けるような記述がある。少々長くなるが、引用する。
「外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」
　つまり、外国や外国投資家の御用聞きのために日本は奔走しなければならない。政府は規制改革会議の単なる下請けのようだ。国権の最高機関・国会の出る幕はない。
種子法廃止で起きた“異変”

　種子法に話を戻す。これまで同法が果たしてきた役割を、山田氏はこう語った。
「野菜の種子は30～40年前まで、伝統的な固定種（親から子、子から孫へと代々同じ形質が受け継がれている種。味や形が固定されたものが育つ）でした。ところが、今では海外で90％を生産。伝統的な固定種のほとんどが海外生産されている。『ホームセンターで売られている243の種子をすべて調べたところ、国内生産の種子は3つしかなかった』というような状況です。
　かつては全部、100％国産だった。それが30年の間に海外生産となって、どう変わったか。F1（異なる親を交配させることで親とは違った新しい形質を持つ種子）になって、同時に種子の値段が上がった。たとえば、イチゴやトマトの種子はかつて1粒1～2円だったのが、今では40～50円です。どんどん高くなっている」
　高価な種子を売りさばき、利益を得ているのは誰なのか。
「今、世界の種子市場は、モンサントを買収したバイエル、ダウ・デュポン、そして中国化工集団に買収された世界最大の農薬会社シンジェンタの3社にほぼ7割を握られています。日本の野菜の種子も、おおよそ押さえられたと言っていい」
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/12/post_26051.html?fbclid=IwAR1LnlIn5immJuwYE-TSfzRY6TGAPl7UHW-TItUwkGJzIsw8CQOayP0pYWE
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.


　野菜の惨状はわかったが、主食はどうなのだろうか。
「コメと麦と大豆は、野菜と違います。種子法によって政府が種子を管理してきました。今でも国産100％。伝統的な固定種です。日本のコメ・麦・大豆の市場規模は野菜の7倍あります。モンサント、デュポン、シンジェンタがTPP協定で狙ったのはこれだったんです」
　コメを例にしてみよう。これまでは原原種→原種→種子と3年かけてつくったものを選別した上で都道府県が保証書を発行。4年目から一般のコメ農家がつくれるようになる仕組みだった。
　しかし、種子法廃止で様相は一変する。原原種や原種がなくなり、農家は企業が権利を持つ種子を使わざるを得ない。すでにプロモーションが進んでいる。
「種子法廃止を受けて農林水産省の役人が全国8カ所を回った。三井化学の『みつひかり』という優良な種子があるじゃないか。それをなぜ使わないのか――そう触れて回ったわけです。この『みつひかり』の種子の価格は1キロ当たり、だいたい3500～4000円です。コシヒカリの8～10倍。すでにこれだけ高くなっている。『みつひかり』はF1です。豊田通商の『しきゆたか』もそう。日本モンサントの『とねのめぐみ』は『F1だ』とは言いませんが、僕はF1じゃないかと思っています。住友化学の『つくばSD1』も同じです。
　いずれにしても、そういうかたちで民間がいよいよやってきた。『みつひかり』は牛丼の吉野家で使っているコメです。『つくばSD1』はセブン-イレブンのおにぎりに使われているといわれています。これらのコメの宣伝文句は、いずれも『収量がコシヒカリの1.2～1.4倍』『味はコシヒカリ以上』。とはいうものの、実際に食べてみましたが、そんなにおいしいものじゃない」
農水省、種苗法の改正案を提出か

　種子法廃止によって、国内の同分野では条例が最高法規となる。地方で注目すべき動きが急速に広まりつつある。
「今年2月、新潟県で種子条例案が議会に提出され、可決しました。続いて兵庫県、埼玉県でも同じ動きが出ました。今、山形県と富山県が続いています。北海道と長野県ではパブリックコメントをやっているところです。岩手県の県議会事務局から電話がありまして、近く講演に行ってきます。条例ができると思います。栃木県や千葉県など、各地を回っています。そういうところでも種子条例を制定する委員会ができてきました」
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/12/post_26051_2.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.


国会も、これに呼応し始めた。
「野党6党が6月、種子法復活法案を出して自民党は審議に応じました。これは異例中の異例です。私は国会議員を20年間やっていましたが、初めてのことです。与党が強行採決して廃止した法律の復活法案審議に当の自民党が応じる。そんなこと、とても考えられなかった。この前の国会で審議され、全会一致で継続審議になった。だから、種子法復活法案は今、国会で審議中なんです」
　来年の通常国会に農水省は種苗法の改正案を提出する構えだと、山田氏は見ている。改正が実現すれば、農家による自家採種は禁止となる。ますます企業による農業への介入が進むのは間違いない。地方と国会の動きを止めてはならない。山田氏はこう締めくくった。
「地方は動き始めました。これから変わっていくと思います」
（文＝片田直久／フリーライター）
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/12/post_26051_3.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

　種子法廃止で起きたのは外資による種子が乗っ取られ、価格が今の
50倍以上にも上がるという話である。おまけに水道民営化となればダブルパンチで国民の生活は一気にどん底へ向かうことになるだろう。
　国民の生活など知ったこっちゃない安倍首相にとってはどうでもいい話だろうが、こんなことが許されるはずがない。
　国民は総決起してこれを阻止しなければならない。いよいよ日本人もフランスを見習って行動を起こすべき時が来たようだ。
　フザケるんじゃない！クズ安倍晋三やアホー太郎は国民をナメきってバカな事ばかりしている。日本人はお前たちの奴隷ではない！！


佳織様より転載させていただきました。