言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

伊丹市開票所 全く「折り目」のない似たような筆跡の票がどっさり。

2013-07-29 18:39:00 | 言いたいことは何だ
全国規模で行われた戦後最大の不正選挙の証拠の数々
全国の有志の独立党員のおかげで証拠だらけ
独立党員と犬丸勝子候補が車で開票所まで投票箱を追いかけていると
車内テレビで開票箱もまだ開けてないのに勝手にテレビで当確の放送される始末
あきれてものが言えない
その他同じ自筆、印刷物、などなど
印刷された不正票の数々の証拠写真が各投票所から集められた
 
9.11事件で第4ビルが後ろにまだ立って映っているのにキャスターが
只今、第4ビルが倒壊しましたと実況放送していたアメリカの自作自演の茶番劇を思い浮かべます
 
 
荷担した選管、自治体、警察、裁判官、メディア、宗教団体のみなさん
秘密を知った人間がばれた時はどうなるか?
助かりたかったら認めて自首する方法もあります。
もうすでに消されたと思われる方もいるようですから。
 
ユーストリーム独立党2013/7/27
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
リチャードコシミズ氏ブログ
 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201307/article_234.html
伊丹市開票所 全く「折り目」のない似たような筆跡の票がどっさり。
 
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同一筆跡の可能性を認めた総務省 これこそ不正発覚のブーメラン

2013-07-28 20:44:25 | 言いたいことは何だ
やはり不正追及の中で、問題視されている内の一つ、「同一筆跡」問題について、不正側もかなり神経質になっているせいか、見苦しい言い訳を掲載させている。こうした不正側の対応には、少なからずyoutube動にアップされ、ネット上で話題になって動画の影響があるものと想像され、これを26日夕までに7万人ほどが視聴し、筆跡については「同じ人が書いたとしか思えない」、一方「さすがにこれで筆跡が同じとは言えない」などと様々な意見が出ているという。
総務省の反応は、
・病院や老人ホームなどの施設で不在者投票
⇒同じ候補を選ぶ入所者がいれば、同じ職員が本人に聞いて書くので筆跡が同じになる。
・選挙当日の投票所でも、字が書けない人については、スタッフが立ち会って代理投票することになっている。その場合も、同様に筆跡が同じになることがある。

と回答しているが、これは子供騙しの言い訳にすら至らない稚拙な誤魔化しである。例えば動画で話題になった、和民の渡辺に関し、数多く(80枚はあると指摘する声もある)の同一筆跡が投票場で確認されている。これを詳しく伝えるものが2chに投稿されている。

「渡邉美樹への投票の筆跡がみんな同じ!」不正暴露の盗撮動画が流出 → 総務省「公職選挙法違反だ!」
1 : キングコングラリアット(東京都):2013/07/25(木) 22:09:55.76
参院選終了後も、様々な騒動が続いている。
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/07/25_01/image/01.jpg
自民党から出馬した渡邉美樹氏への投票が集計される様子を撮影した動画が出回り、不正投票があったのではないかとの 意見が相次いで騒然となった。
投票用紙の「わたなべ美樹」という筆跡が、いずれもよく似ているというのだ。動画を公開した人物曰く、 観覧席から集計の様子を見ていたら、筆跡の酷似に気づいてデジカメで撮影したという。
(略)
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/07/25_01/image/02.jpg
さらに、それぞれの筆跡を比較した検証動画が作られた。問題の動画に映っていた、みんなの党の渡辺美知太郎氏への
投票も同様に筆跡が似ていると言われ、その検証動画も作成された。
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/07/25_01/image/03.jpg
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/07/25_01/image/04.jpg
本件について、総務省自治行政局選挙部管理課に話を聞いた。担当者はこの動画を知らなかったそうで、 その場で見てもらった。すると、投票用紙の筆跡が鮮明に見えるほどの接写である点を担当者は挙げ、本当に 観覧席から撮影したのだろうかと述べた。
投票の集計の場には、役所の職員の他、各政党の立会人らがいる。そうした関係者による撮影である場合は 特に、投票用紙を接写して公開する行為は公職選挙法第60条の「投票所における秩序保持」に反する 可能性が高いという。
第60条の規定は「開票所の取締りについて準用する」と、第74条にある。不正の有無も含め、詳細の確認が 進められる模様だ。

そのほかの画像一覧 http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/07/25_01/gazou.html
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/07/25_01/

 まず投票管理者等による“代筆”に関して、その依頼が一つの投票場で何件もあるはずがなく、全て同じ人間が代筆するということは考えられない。
だとすれば、老人施設や病院などの“代筆”が同一筆跡投票の主要となる。この問題の動画が何処の選挙区・開票会場で撮影されたものか明らかではないが、仮にそれを特定できれば、そこに幾つのワタミ系列の施設があり、その総入所者数を確認すれば、其の是非を問うこともできよう。常識的には代筆を依頼せねばならない状況にある有権者が、同一職員に、かつ同一候補者に投票するなど考えにくく、また投票の意思すら確認できない可能性も高いのではないだろうか。そもそも社会通念上、銀行などでは本人確認のために保険証や免許証の提示が義務付けられているにも拘わらず、投票が整理票の提示のみで素人の受付の判断で足りるシステムは明らかに時代遅れといえるが、逆にその曖昧さ故に不正が入り込む余地を態と残しているとも考えられる。
 この投稿に対し、即座に工作員が反応したことからも、不正側は「同一筆跡」と追及されることに恐怖感を抱いているものと想像される。また工作員の書き込みを見ると、それがそのまま総務省の回答になっているのだから大いに笑える。
犯罪者は態と真実から捜査の目を背けさせるために、実体と乖離したネタを持ち出し霍乱を狙うと聞くが、総務省やマスコミ情報は正しく、この「霍乱」を目的とした隠ぺい工作だろうと私は考える。
しかしこのような子供じみた工作は、自らを危険に脅かすことにもなりかねない。つまりワタミの大量代筆を追及すれば、その行為自体の“不正性”が暴露される可能性が大きいからである。恐らく不正側は、この動画の削除命令を下し、撮影者を突き止め責任追及に置き換えることで、「同一筆跡投票用紙」の存在自体を煙に巻こうとするであろうが、不正翼賛会自らが空けたパンドラの箱(同一筆跡の可能性を示す)によって、その悪霊に襲われること(可能性を認めた同一筆跡案件にこそ不正が内在すること)になるよう切に希望する。

J-CASTニュース  2013/7/26 20:02
投票用紙の筆跡なぜか「どれも似ている」 参院選開票所で録った動画が話題だが…
   「候補者の名前を書いた投票用紙の筆跡が、どれも似ている」。参院選で開票の様子を録り、こんな疑問を持ったとする動画がユーチューブに投稿され、なぜなのかと話題になっている。
「投票用紙の筆跡が似ているような気がする動画」。ユーチューブでは、こんなタイトルで投開票日の2013年7月21日に投稿された。
病院や老人ホームで代理投票した可能性
   5分ほどの動画を見ると、開票所のスタッフとみられる人が、候補の名前が書かれた投票用紙をその候補ごとに積み上げていく様子が撮られている。投稿者は、開票所の観覧席にいたとしており、もしその説明通りなら、デジカメの望遠レンズで録画したことになるようだ。
   動画では、2人の候補について録っており、それぞれ数十枚の筆跡について、「こんなに似た様な字があるか?」と疑問を投げかけていた。
   この動画は、ネット上で話題になって、26日夕までに7万人ほどが視聴している。筆跡については、「同じ人が書いたとしか思えないw」「さすがにこれで筆跡が同じとは言えんだろ」などと様々な意見が出ていた。
   もし同じ筆跡だとすると、どんなケースが考えられるのか。総務省の選挙部管理課では、2つのケースがありうると取材に答えた。
  まず、病院や老人ホームなどの施設で不在者投票を行う場合だ。
   公選法では、字が書けない入所者について、施設職員らの選挙事務従事者が本人に立ち会って代理投票をすることができる。そのとき、同じ候補を選ぶ入所者がいれば、同じ職員が本人に聞いて書くので、筆跡が同じになるとした。
   また、選挙当日の投票所でも、字が書けない人については、スタッフが立ち会って代理投票することになっている。その場合も、同様に筆跡が同じになることがあるというわけだ。

施設が無断で候補の名前を書く問題点も
   ただ、病院や老人ホームではこれまで、施設側が入所者に無断で候補の名前を投票用紙に書いてしまうといった問題点が指摘されていた。
   2013年6月30日施行の改正公選法では、成年後見人が付いた認知症患者らも投票できるようになったのに合わせ、第3者となる外部立会人を配置する努力義務が施設側に課せられた。今回の参院選では、外部立会人を用意する自治体が出ているが、人出不足もあって、まだすべての施設に行き渡っていないのが現状だと報じられている。
   とすると、施設が候補の名前を無断で書いてしまう可能性もまだ残っていることになる。
   しかし、似た筆跡とする動画については、たまたま同じ候補を選んだ入所者が多かった可能性などもあり、真相は分からないままだ。


マレーシアでの茶番劇の裏で”TPPの黒幕”たる欧米資本「アフラック」が日本郵政を食い物に(暗黒夜考氏

2013-07-27 16:04:07 | 言いたいことは何だ
 

マレーシアでの茶番劇の裏で”TPPの黒幕”たる欧米資本「アフラック」が日本郵政を食い物に



http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8a08d1cadb7b0916bc5180a27b333afc
↑より抜粋転記↓
 

 
以上からお解りのように、
「TPP参加」が如何に馬鹿げた話であるかがよくわかるであろう。
 
マレーシアにおけるそんな「茶番劇」だけならまだしも、
早速に黒幕たる欧米金融資本がその本性を表したと言えるのが、
今回の「アフラック」による日本郵政との提携劇であろう。
 
 
今回、表向きは「提携」なる生やさしい表現が用いられているが、
その実態が日本の「保健分野」の実質的な”占領統治”であることは言わずもがなであろう。
 
 
日本郵政の西室泰三が
「提携を進める中で新しいことができると内心期待」などと能天気なコメントを発しているが、
 
日本郵政と提携を結んでいた日生より
「今回の話は遺憾」というコメントが出ていることからも、
如何にこれが理不尽な提携劇(乗っ取り劇)であるかが
窺い知れようという話である。
 
 
これも以前からコメントしてきた話であるが、
TPPの本質は
『日米経済強調対話』(=年次改革要望書2.0)における
米国側からの一方的な要求そのものである。
 
 
少し古い情報になるが、その中で
「郵政」「保険」の両分野にて
米国(国際金融資本)側から要求されている内容は
以下のとおりである
 

●郵政
 
保険と銀行サービスにおける対等な競争条件:
市場における活発な競争を通して
消費者の選択肢の拡大を推進するため、
日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃し、
規制面ですべてのサプライヤーに
同一の待遇と執行を確保することにより、
保険と銀行サービスにおいて
日本のWTO上の義務と整合する対等な競争条件を確立する。
 
郵政改革:日本政府や関連する審議会などが、
競争条件に影響を及ぼす日本郵政グループ関連の
施策の変更を検討・実施する際には、完全な透明性を確保し、
利害関係者が意見を提供する有意義な機会を提供する。
 
日本が将来的な改革を検討する際には、
対等な競争条件に関する長年の懸案事項に対処し、
日本郵政グループに追加的な競争上の優位性を与えないようにする。
 
日本郵政グループの金融会社の業務範囲:
かんぽ生命保険とゆうちょ銀行の業務範囲の拡大を認める前に、
日本郵政グループと民間金融機関の間に
対等な競争条件が整備されていることを確保する。
 
国際エクスプレス輸送における対等な競争条件:
競合するサービスにおいて
他の国際エクスプレス輸送サービス業者が課されるものと
同様の通関手続きとコストを日本郵便に課すことや、
 
独占的な郵便事業の収益が
日本郵便のEMS(国際スピード郵便)の
補助金となるのを防ぐ措置を取ること等により、
国際エクスプレス輸送分野において
効率的な競争と対等な競争条件を促進する。
 
 
●保険
 
共済:健全で透明な規制環境を促進するため、
共済と民間競合会社の間で、
規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。
 
保険の窓口販売:
健全な消費者保護を確保しつつ
消費者の選択肢の拡大と利便性の向上を促すため、
銀行の窓販チャネルについて、
事実に基づいた透明性のある見直しを適時に行い、
必要な変更は、利害関係者から意見を得る有意義な機会を設けた上で、グローバル・べストプラクティスを考慮に入れつつ行う。
 
生命保険契約者保護機構(LIPPC):
現行制度が2012年に失効する前に、より効率的で持続可能な
セーフティネット制度を作ることを確保する。
日本政府が制度の改訂を検討する際は、
完全な透明性の維持を確保する。
 
外国保険会社の事業の日本法人化:
日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が
日本法人に事業を移行したいと希望した場合、
保険契約者および債権者を保護する一方で、
事業の継続性を維持するような途切れのない形で
移行できるよう確保する。
 
独立代理店:
保険商品の第三者販売チャネルの
競争力を強化するための新たな措置を検討する
 
 

みなさんお気づきのように、
今回”乗っ取り”にあったのは、
まだ日本郵政の「保険分野」だけであり、
 
今後、欧米金融資本による魔の手
郵政の「銀行分野(ゆうちょ)」や
保険業界全体に伸びることは自明であろう。
 
 
即ち、今回のアフラックと
日本郵政による保健分野での提携(乗っ取り)などは
ほんの序章に過ぎないということである。
 
 
参院選における安倍・自民党の圧勝劇から
まだ1週間も経っていないというのに、
 
TPPは無論のこと、
東電による福1の汚染水漏洩(自民が口止め)、
過去最大の貿易赤字、
秘密保全法、
オスプレイ12機購入
 
といった安倍政権の”悪行””悪ノリ”が早くも全開の様相である。
 
 
今は株価も何とか一定水準を維持している故、
これを許すムードが漂っているが、
今後、株価が急落し、
日常品の物価高が継続すれば、
安倍政権にも一気に逆風が吹くことであろう。
 
 
やや楽観的な話になるが、やがて来るであろうその日まで、
今はとにかく辛抱の時期なのやも知れない
 
 
(転載開始)
◆<日本郵政>アフラックとの提携強化、国内生保各社は警戒
 毎日新聞 7月26日(金)21時22分配信

<日本郵政>アフラックとの提携強化、国内生保各社は警戒 

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業務提携に関する記者会見中、
額を寄せて言葉を交わす日本郵政の西室泰三社長(右)と
アフラック・インコーポレーテッドの
ダニエル・P・エイモス会長兼最高経営責任者(CEO)
=東京都内のホテルで2013年7月26日、山本晋撮影


 
 
 
日本郵政と
米保険大手アメリカンファミリー生命保険(アフラック)の
提携強化に対し、
 
国内の生命保険各社には戸惑いと警戒感が広がっている。
 
がん保険など「第3分野」と呼ばれる保険に強いアフラックが
全国2万の郵便局のネットワークを活用できれば、
国内生保への影響は避けられないとみているためだ。
 
 
「(日本郵政グループの)かんぽ生命保険とは08年より、さまざまな面で協力を行ってきた経緯もあり、今回の話は遺憾だ」。
 
約5年にわたり提携関係を築いてきた日本生命保険は
26日、不快感をあらわにするコメントを発表した。
 
 
共同で進めていたがん保険の商品開発は、
日本郵政グループの経営体制の見直しなどの影響で
頓挫している経緯もあり、日本生命は悔しさをにじませる。
 
生保各社が脅威に感じるのは
全国2万にも上る郵便局の強固な販売網だ。
 
ある大手生保幹部は
「我々の営業拠点の数とは1ケタ違う」と恐れを隠さない。
 
実際、株式市場でも生保各社への影響が懸念され、
提携が表面化した2日間で生保株は軒並み売られ、
第一生命保険の株価は9%も下げた。
 
大手生保の中には
「アフラックと直接競合する単品のがん保険を扱っておらず、
影響は限定的」と冷静な見方もある。
ただこの日の会見で日本郵政の西室泰三社長は
「提携を進める中で新しいことができるかもしれないと内心は期待している」と述べ、将来的な商品拡充の可能性も示唆しており、
生保各社の焦燥感は募る。
 
生命保険協会の佐藤義雄会長(住友生命保険社長)は
「(今回の提携は)個社の経営判断の範ちゅうで、
賛成、反対を表明する立場にない」とのコメントを出したが、
 
生保業界は日本郵政とアフラックの提携の行方に警戒を強めている。
【高橋慶浩】

 
 
 
 

◆クローズアップ2013:TPP、関税の議論進まず 
  出遅れ日本「交渉の余地」
 2013年07月26日 毎日新聞 東京朝刊

 

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   TPP交渉で各国の利害が対立する主な分野=2013年7月26日
 



2012/8/29(水)記事をもう一度掲示します。

2013-07-25 22:40:10 | 言いたいことは何だ

投票による「罷免権」で国民のためにならない国会議員は止めさせたい。












 8/19の投稿に、選挙の投票権で選ぶことが出来るなら、投票による「罷免権」で
国民のためにならない国会議員は止めさせたい。というようなことを書いた。「濡
れ手に粟」の政党助成金を止める事もせず、様々な特権を廃止することもない。こ
うしたことを変える事さえしない国会議員は「罷免したい」のだ。
 そういえば国会議員の無料パスなるものをようやく廃止するそうだが、もっと早く
すべきではなかったのか。そこに国会議員としての傲りがあったはず。
 政党助成金を廃止するに当たっては、選挙における供託金も見直す必要がある
のではないのか。以前もどこかで書いたが。
 供託金は有効得票数を得れば返還されるそうだが、それを準備出来る人しか出
れないということが金権政治になってしまうおそれを感じなかったのだろうな。もっと
も当時は企業献金当たり前。表と裏から湯水のように出てくるわけでもないだろう
が集めたのだろう。
 解散などということをさんざん煽っていたマスコミも、結局は加担していたのでは
ないかと思えてならない。
 もう右とか左とかのイデオロギーでは、もうこの国を立ち直らせることは出来ない。もう一度いう「罷免権」が欲しい。
 







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国民の権利が選挙の投票だけでは、国会議員はのさばるばり!!
やつらが危機感をもって働くように、私たちに権利がほしいですね。 削除
2013/7/25(木) 午後 7:29 [ ガーデンおやじ ]