言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

権利と通義

2013-09-18 04:04:48 | 言いたいことは何だ
 
ある日のテレビ討論の番組で、売春をしていた女子中学生が
他の出演者から責められていました。
ところがこの女子中学生、
周囲から何を言われても、キョトンとしていたのです。

で、この女子中学生の発言の番が回ってきました。
その時彼女が言ったのが、

「で、あたし、誰か、人に迷惑かけた?
誰か被害受けた人いるの?
いないでしょ?
私が何をしようが私の勝手じゃん。
私にだって権利があるんだから!」

彼女のこの言葉に、それまで彼女を責め立てていた周囲の者は、
誰も言い返せなかったそうです。
1分間くらいの沈黙が続いた。
しかたなく番組は、コマーシャルに切り替えた。

さて。
皆さんなら、この中学生に何と言い返しますか?


実は、そもそも「権利」という言葉自体が誤訳なのです。
すべての間違いは、ここから起こっています。

「権利」という語は、英語の「Right」の翻訳語です。
「Right」を「権利」と訳したのは、
幕末から明治にかけて活躍した秀才、西周(にしあまね)です。

西周(にしあまね)は、
30代で徳川慶喜のブレーンを勤めたほどの秀才だった人です。
文久2年にはオランダに留学し、
明治に入ってから機関紙「明六雑誌」を発行して、
西洋哲学の翻訳や紹介を幅広く行いました。
藝術(芸術)、理性、科學(科学)、
技術、哲学、主観、客観、理性、帰納、演繹、
心理、義務などは、どれも西周の翻訳語です。

彼は「明六雑誌」の創刊号で、
「洋字ヲ以テ国語ヲ書スルノ論」という論文を掲載し、
概略次のような事を述べました。

例えば、英語の「philosophy(哲学)」を、
「フィロソフィー」とカタカナ語で用いるのではなく、
翻訳語としての熟語(哲学)を創作する。
なぜそうするかといえば、外国語を外国語のまま紹介したのでは、
専門の学者にはそれでいいかもしれないが、
その心とする語彙が広く世間に普及しない。
欧米の概念は、欧米の言葉で学ぶだけでなく、その意味や意図を、
我が日本のものとしていかなければならない、というのです。

英語の言葉を、単にそのままカタカナ語で用いるのでは
(最近はそういうカタカナ英語が氾濫しているけれど)、
その意味は広く世間に伝わりません。
欧米の哲学や科学力を日本の日本人の知識としていく為には、
語彙に即した日本語を造語していかなければならい。
そうする事ではじめて、
外国の概念や哲学が日本人のものになる、というのです。

これは、正にその通りだと思います。
「リテラシー」などと言っても、何の事かわからないけれど、
「識字」と日本語で書けば、書き言葉を正しく読んだり
書いたりできる能力を指すという事がわかるし、
ネットリテラシーといえば、ネット上に反乱する情報を
正しく読んだり理解する能力という事が理解できます。

西周(にしあまね)は、こうして英単語の一つ一つを、
和訳し、造語していくという作業を、ずっと続けられた人であるわけです。

そしてその西周が「Right」を翻訳した言葉が「権利」だったのです。

ところが、この「権利」という訳に、福沢諭吉が噛み付きました。
「誤訳だ!」というのです。
そして福沢諭吉は、ただ反発しただけでなく、
「『Right』は『通理』か『通義』と訳すべきで、
『権利』と訳したならば、必ず未来に禍根を残す」と、厳しく指摘しています。

なぜ、福沢諭吉は、そこまで厳しく噛み付いたのでしょうか。
理由が2つあります。
一つは、「権利」には能動的な意味があるが、
「Right」は受動的な力である事、
もう一つは、Rightには「正しい事」という意味があるけれど、
「権利」という日本語にはその意味が含まれていない事、です。

「私がリンゴを食べる」というのが、能動です。
「リンゴは私に食べられた」というのが受動です。

「Right」を「権利」と訳せば、個人が自らの利益の為に
主体となって主張する事ができる一切の利権という意味になります。
けれど、英語の「Right」には、そんな意味はありません。
一般的通念に照らして妥当なものが「Right」です。
つまり、「Right」は、個人の好き勝手を認める概念ではなく、
誰がみても妥当な正当性のあるものが「Right」の意味です。

更にいえば、「Right」には、正義という概念が含まれます。
要するにひらたくいえば、誰がみても正しいといえる
一般的確実性と普遍的妥当性を兼ね備えた概念が、「Right」なのです。

ところがこれを「権利」と訳すと、
子供の我がまままでが「権利」だと勘違いされる。
お父さんはテレビでプロ野球の試合を観たいのに、
子供がお笑い番組を観たいといえば、それは子供の権利であり、
むりやりお父さんがチャンネルを野球に変えれば、
それは子供の権利の侵害にあたる、などという、
尤もらしい「間違い」が起こる。

だから福沢諭吉は、「Right」を「権利」と訳すのは、
「誤訳だ!」と猛烈に抵抗したのです。
では、福沢諭吉は、「Right」を何と訳したかというと、
彼はこれを「通理」と訳しました。

この「Right」という単語は、米国の独立宣言にも出てきます。
=====
They are endowed by their Creator with certain unalienable Rights,
that among these are Life, Liberty, and the pursuit of Happiness.
That to secure these rights,
Governments are instituted among Men,
deriving their just powers from the consent of the governed,
=====

直訳すると次のようになります。
=====
全ての人は生まれながらにして平等であり、
全ての人は神より侵されざるべき「Right」を与えられている。
その「Right」には、Life、Liberty、
そしてthe pursuit of Happinessが含まれている。
そのthe pursuit of Happinessを保障するものとして、
政府が国民の間に打ち立てられ、
統治されるものの同意がその正当な力の根源となる。
=====

つまり、「Right」は、「神から与えられているもの」なのです。
それを「権利」と訳すと、次の文節である「そのRightには、
Life、Liberty、そして幸福の追求が含まれている」が違う意味になります。
なぜなら、Life(人生)も、Liberty(道義)も、
the pursuit of Happiness(幸福を追求)する事も、
個人個人が神の意に反していても「権利だ」と言えるようになるからです。

けれど文意は明らかに、Life(人生)も、Liberty(道義)も、
the pursuit of Happiness(幸福を追求)する事も、
神から与えられた「Right」の内訳と書いています。
これでは意味が非常にわかりづらくなります。

ですから福沢諭吉は、この「Right」を「通義」と訳しました。
そうすると米国独立宣言の文章は、次のようになります。

=====
全ての人は生まれながらにして平等であり、
全ての人は神より侵されざるべき通義を与えられている。
その通義には、人生、道義、そして幸福の追求がが含まれている。
その幸福の追求を保障するものとして、
政府が国民のあいだに打ち立てられ、
統治されるものの同意がその正当な力の根源となる。
(福沢諭吉訳)
天ノ人ヲ生ズルハ億兆皆同一轍ニテ、
之ニ附与スルニ動カス可カラザルノ通義ヲ以テス。
即チ其通義トハ人ノ自カラ生命ヲ保シ自由ヲ求メ幸福ヲ祈ルノ類ニテ、
他ヨリ之ヲ如何トモス可ラザルモノナリ。
人間政府ヲ立ル所以ハ、此通義ヲ固クスルタメノ趣旨ニテ、
政府タランモノハ其臣民ニ満足ヲ得セシメテ真ニ権威アルト云フベシ
=====

要するに「Right」というのは、神から与えられた
「一般的確実性と普遍的妥当性を兼ね備えた正義」を言うのです。
自分勝手が許される「権利」ではない。

「Right」を「権利」と訳すから「権利と義務」とか、
よけいにわかりにくくなるのです。
「Right」が通義なら、「権利と義務」の本来の意味は、
「一般的確実性と普遍的妥当性を兼ね備えた正義と、
これを享受する為の義務」となります。
意味が、ずっとつかみやすくなる。

そうすると、冒頭の中学生の少女の売春行為も、
未成年者の売春行為自体が「正義」ではないのだから、
実にとんでもない事で、問答無用で、
「あんたは悪い。だからやめなさい!」と言えるようになるわけです。

つまり、日本における権利意識の大きな間違いは、
そもそもの誤訳から始まっている、というわけです。
権利という言葉自体が誤訳であり、通義が正しい訳とすれば、
権利意識という単語は、通義意識となります。
通義なら、一般的確実性と普遍的妥当性に裏付けられた正義ですから、
通義意識は
「一般的確実性と普遍的妥当性に裏付けられた正義の為の意識」となり、
「Right」の語感を正確にとらえたものとなります。

そしてここまでくると、「人権擁護法案」などというとんでも法案も、
要するに「人権=人の持つ権利」という誤訳の上に誤解を重ね、
更に「Right」を曲解したところから生じている
無教養と身勝手が招いた「とんでもない法案」である事がわかります。

つまり、人権なるものの本来の意味が、
「人の通義」即ち「国民の一般的確実性と
普遍的妥当性に裏付けられた正義」であるとするならば、
ごく一部の在日外国人の利権の為に、
他の多くのまともな日本人の生活が犠牲になるなど、
もってのほかとわかるわけです。

ここは日本人の住む日本なのです。
日本は日本人のものであって、外国人のものではない。
日本人としての通義は、日本人の為のものであって、
外国人の為のものではない。
あたりまえの事です。








日心会メルマガより

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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裏社会の終焉 9.11アメリカ自作自演広告

2013-09-18 03:48:42 | 言いたいことは何だ
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この看板は世界12か国で掲げられているようです
 
「あなたは知っていましたか?9.11事件で3番目のビルが倒壊したことを」
 
つまり9.11事件で二つのビルに飛行機が突っ込んで倒壊した後
なんの関係もない第7ビルが
8時間後に爆破ビル解体のように
地に沈んで行くように倒壊したのを知っていましたか?という意味
これはアメリカ政府の内部犯行である
 
9.11事件がアメリカの内部犯行だったことが世界中にバレだした今
この広告塔が12か国に氾濫しだしています
 
日本の不正選挙を成功させたのは数千人のアメリカ人を殺害した同じアメリカ政府
なにがなんでもシリアを攻撃したい狂った人間たち
 
メディアに騙され続ける日本人は世界一のお人好しです。
 
http://rose.eek.jp/911/wtc7.html
 


 
 
 

米国は経済が行き詰まると必ず戦争をやる:アーサー・ビナード氏

2013-09-17 20:19:42 | 言いたいことは何だ
米国は経済が行き詰まると必ず戦争をやる
事業が行き詰まると戦争をやってリセットする国です

ダム造り=原子力=宇宙ステーション,同じ利権構図です.
アーサー・ビナード氏講演会から引用
動画21分
http://www.youtube.com/watch?v=U5RecVJYE3Y&feature=player_embedded
動画30分
http://www.youtube.com/watch?v=HIvIl0nV4q0&feature=player_embedded
----動画から引用----
 
イメージ 1
 
 
 
 
 
 
 
 
 
米国は第1次大戦で,戦争反対の世論が強く残った.
1929年に世界大恐慌となった.
米国は,戦争をしたかったが米国憲法で,宣戦布告が必要.
ルーズベルト大統領は,世論の反対で戦争が出来ない.
そこで,公共事業ダム造りをどんどんやった.
そうして,戦争のチャンスをじ~っと待っていた.
理由は,米国が攻撃を受ければ,世論は戦争賛成となる

 
1940年代は,極秘マンハッタン計画で核爆弾作り.
(アメリカ国民には内緒の秘密計画)
日本のハワイ真珠湾攻撃で世論は戦争に賛成となった.
日本に原爆を落とす事で,米国民に核兵器を正当化できた.
米国の企業は,核で儲かった

 
太平洋戦後の米国経済は,ダム→核兵器
核兵器作るために,原子力発電を隠れミノにした.
米国民はダマされて,原子炉は発電機だと思った
原子炉は核爆弾の材料プルトニウムを作る機械だった

 
日本の戦後経済は,米国のマネで
公共事業ダム作り→原発になった
 
国際宇宙ステーションは,巨大で無駄な公共事業.
しかし,うるさい市民視察団が宇宙視察に行けない.
ダム建設も,原発も,宇宙開発も本質は同じ(利権).
国際宇宙ステーションは全くの無駄.
科学的に得るものはない.
写真を撮ったり,地球の小学生と無線を通じて会話するとか
本質が国民にバレないように,いろんな演出をする

 
「アメリカ型資本主義」は,必ず行き詰まる.
経済が行き詰まると戦争をしてリセットする国です
---- 部分引用終わり----
 
アーサー・ビナード氏  講演会情報
http://www.web-nihongo.com/wn/haragonashi/profile.html
1967年米国生まれ
翻訳家・詩人
米国から日本が自立する事を強く勧めている

 
過去記事
国際宇宙ステーションはムダな利権がらみの公共事業
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/29681976.html

負担、しわ寄せは結局「国民」だ

2013-09-13 04:28:33 | 言いたいことは何だ

東京五輪へ公共事業=法人税軽減も明記―5兆円経済対策素案が判明



時事通信 9月13日(金)2時32分配信
 政府・与党が消費増税による景気腰折れを回避するため9月中に策定する経済対策の素案が12日、明らかになった。2020年の東京五輪開催に向けた公共事業や増税時の低所得者向け現金給付などを盛り込んだ。対策の規模は消費税収2%分に相当する5兆円を設定。さらに法人実効税率の引き下げを強く求める経済界に配慮し、素案には「近い将来に法人税を5~10%軽減」と明記した。
 デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、消費増税で新たに生じる国民負担が回復傾向にある日本経済を萎縮させかねないと判断。消費税率3%引き上げによる景気への悪影響を実質1%程度に抑え込むため、財務省が想定していた「2兆円」を上回る規模の対策を打ち出す方針を固めた。
 対策の素案は、企業の設備投資を促すため今後3年間に導入した設備を対象に固定資産税を5年間軽減することや、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を活用した再生医療など革新的な研究開発支援に予算を重点配分することなども列挙した。 

 
************************************************************
 結局消費税UPは「法人税減税ありきは既定路線」だということか。UPするなら「暫定税率」としいるものや、国税の「2重課税」となっている部分を廃止すべきなのだが、そうした話はあまり聞こえてこない。また、輸出企業に対する消費税の優遇措置も、法人税減税なら廃止すべきものではないか。為替相場の変動による措置など様々行われているようだから。内部留保金がより一層膨らんだりして。ケイマン諸島へ資金がうつされるか?
 こうなると「社会保障」に向けられるものなど何ら変わらないのではないか。小手先の見せ金に騙され、国民負担だけがのしかかってくるか?
 政党助成金の廃止は行わず、「濡れ手に粟」は手放したくないのか。だから官僚に足元を見られ、公務員改革などが進まないのだろう。
 

情報▼藤島氏「汚染タンク漏れは偽装工作であり、本当は溶けた核燃料が地下水と反応して、汚染水が劇的に増加した」「3号機の湯気で確信」

2013-09-13 04:05:13 | 言いたいことは何だ
 
情報です
 
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          地球の歴史と時間は、↑ここで途切れた
 
 
 
 
 
動画の52分頃から↓
http://www.youtube.com/watch?v=iNOeBoSD90I 
CNMスカイプ会議 シリア情勢 自公維新の大阪堺市長選挙 市民メディアの分
 
 
 
 
情報源↓
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-824.html
↑真実を探すブログ さまより引用↓ 文字編集=管理人


藤島氏「汚染タンク漏れは偽装工作であり、本当は溶けた核燃料が地下水と反応して、汚染水が劇的に増加した」「3号機の湯気で確信」 




CNMスカイプ会議で
街カフェTVの藤島利久氏が
非常に興味深い発言をしていました。
 
藤島氏は
「先月から騒がれている一連の汚染水タンク漏れは
東電による偽造(ダミー)の可能性があり、
本当は
7月頃の湯気発生からデブリ(溶けた核燃料)と地下水が接触して、
大量の汚染水が生み出された」
と述べ、
 
汚染タンク漏れ自体が
一種の偽装工作という可能性を指摘しています。


 
 
この時期の過去記事を検索してみたところ、これを示唆している「【ヤバイ】福島第一原発3号機付近で汚染水からセシウム1億ベクレル検出!井戸からは63万ベクレル!新設井戸でも9万ベクレル!」という記事と、「【放射能激増中】福島原発地下の汚染水濃度が90倍に急上昇!!原発内部で臨界か!?セシウム137が1万8000ベクレル、ストロンチウムが90万ベクレル検出される!」というような記事が出て来ました。

汚染タンクの汚染水漏れについては東電が自ら「堰の排水弁すべて開放して、放射能を放出」と認めているわけで、これらの情報を総合すると、6月下旬あたりから福島第一原発では何らかの異常が発生しており、7月上旬になってからも悪化したことから、汚染タンクの排水弁を開放して、偽造工作を開始したと推測されます。


 
引用終