言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

都知事選の一番の争点は政治とカネだったんじゃないのかそこを突かれるとマズイ候補もいるのになあ原発憲法の文言に敏感に反応して市民団体の紹介文を区の職員が勝手に書き換え。小さな検閲だね。くろねこの短語

2016-07-26 19:18:09 | 言いたいことは何だ
都知事選の一番の争点は「政治とカネ」だったんじゃないのか。そこを突かれるとマズイ候補もいるのになあ&「原発」「憲法」の文言に敏感に反応して、市民団体の紹介文を区の職員が勝手に書き換え。小さな検閲だね。
 
くろねこの短語 2016/7/25 
ポケモンGOはひきこもりを外に連れ出す効果がある。なんてことを言われているそうだが、自分の代わりに親を外出させてポケモン集めをさせているつわものがいるらしい。う~ん、敵もさるもの引っかくものってか。笑えん。 
週刊文春が鳥越スキャンダルの二の矢を放つそうだ。それがどんな内容であろうと、都知事選に与える影響はけっして小さくはないだろう。その結果は自ずと予想がつこうというものだ。
でも、こういうネガティブキャンペーンで選挙結果が大きく左右されるとなると、それはいいずれ政治に対する倦怠感や脱力感、ひいては諦念につながっていくことだろう。その反動は年末にもあると噂される衆議院選挙で、極めて危険な状況にこの国の政治を陥らせるかもしれない。 
しかしまあ、政策政策と言いながら、結局はネガテイブキャンペーンのインパクトにすべてがふっとんじゃというのも何だかなあ、というわけで、都知事選のそもそもの原点を振り返れば、獅子頭・猪瀬、マキゾエと続く「政治とカネ」と人気投票にしないための「行政手腕」だったはずだ。
 
ところが、サバイバー鳥越君の過去のスキャンダルは掘り返しても、スナック永田町のチーママ・小池君の政治資金にまつわる黒い噂はまったくスルーされちゃってるし、行政手腕を疑われる元東電社外取締役の増田君が岩手に残した借金1.4兆円に関しても表立って追求するメディアはない。増田君に関しては原子力村とのズブズフの関係もありますからね、叩けばホコリのむひとつやふたつ・・・ありまっせ。


小池百合子氏の政治資金 使い道はあの“号泣県議”ソックリ
岩手に残した借金1.4兆円 自民が担ぐ増田寛也氏の“正体”
 
そしてまた、性懲りもなく「政治とカネ」でスッタモンダしたあげく、来年の夏までに再び都知事選なんてことはが果たしてありやなしや・・・。
 
ところで、小さな記事ではあるんだが、ちょいと見逃せない出来事が昨日の東京新聞に載っていた。なんでも、横浜の市民団体が「区が枠を持つ地域紙に『原発のない社会を目指す』などと寄稿した文章が、区によって『再生可能エネルギー社会を目指す』などと書き換えられていた」んだとか。さらに、「『憲法カフェ』などのイベントも行いました」と言う記述が削除されていたという。
 
「原文のまま掲載されるものではありません」という注意書きがあったから問題ない、というのが区の言い分ってんだが、たとえば差別用語が使われていたとかというならまだしも、会の趣旨を勝手に変えるような書き換えや文言の削除は、へたすりゃ検閲にもつながる行為だろう。
 
文字数調整なんて言い訳もしているようだが怪しいもんだ。おそらく、「原発」「憲法」に敏感に反応したんだろう。ようするに、見えざる何かに忖度したってわけです。これはほんの些細なことかもしれない。でも、蟻の一穴という言葉もありますからね。いったんタガが外れたら、もう取り返しがつかなくなるのがこの国の歴史ですから。


市民団体の紹介文、横浜・栄区が無断書き換え 「原発のない社会」→「再生エネ社会」
(おまけ)
瀬戸内寂聴が安倍支持ネトウヨの攻撃にも怯まずさらに激烈批判!「安倍首相は世界の恥」「悪名が歴史に残る」

 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

都知事選、メディアは何故鳥越氏を叩くのか

2016-07-26 06:53:28 | 言いたいことは何だ



知事選 メディアは何故鳥越氏を叩くのか




 日刊ゲンダイによると、都知事候補の鳥越俊太郎氏に対する週刊文春によるスキャンダル攻撃を引用する形で、一部を除く新聞・テレビが「疑惑」と称して横並びで鳥越氏を叩きまくっているということです。体制側にとっては鳥越氏が都知事になるのは許しがたいのでしょうが、メディアがなぜそのお先棒を担ぐのか不可解です。権力側に迎合するというのが習い性になっているのでしょうか。 

 植草一秀氏も、当初は絶対的に有利だった鳥越氏を落選させるためのプログラムを体制側が立てて、それに沿った報道が行われているとしています。そして、そうした介入の余地を与えているのが、民進党のサポーターの連合が鳥越氏側につかずに自主投票にしたことにあると述べています。

 いずれにしても、それらを主体的に演出しているのはマスメディアです。本当に情けない話です。

 

 都知事選についてはこれまで原則として取り上げない方針で来ましたが、これはメディアの問題になるので関連する二つの記事を紹介します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

小沢事件と同じ構図 大メディア横並び“鳥越叩き”の異常

日刊ゲンダイ 2016年7月25日

 ちょっとどころじゃない。かなり異常な事態だろう。都知事選に出馬している野党統一候補のジャーナリスト、鳥越俊太郎氏(76)に対する週刊誌スキャンダルで、一部を除く新聞・テレビが「疑惑」と称し、横並びで鳥越氏をガンガン叩きまくっていることである。

 候補者とはいえ、選挙に出馬表明し、“公人”となった以上、法令違反などが確認されれば批判にさらされるのはやむを得ない。辞職した舛添要一前都知事が連日、新聞・テレビにぶっ叩かれたのも、公用車の私的利用や、多額の政治資金の身内企業への還流――といった具体的な事実が確認されたためだ。

 しかし、今回の鳥越氏のケースは果たして舛添氏と同じなのか。腑に落ちないのは、そろって「根拠」は週刊誌報道だけという点だ。百歩譲ってメディアが都知事としての「資質を問う」意味で、鳥越氏を叩いているのであれば、日刊ゲンダイが繰り返し取り上げている小池百合子氏の不可解な政治資金の流れもキッチリ調べて報じるべきだろう。2代続けて都知事が「政治とカネ」問題で辞職したのだ。これ以上、同じ轍を踏まないためにも徹底的に追及するべきだし、フワフワした「疑惑」よりもよっぽど取り上げる意味がある。

 

 そもそも新聞・テレビは過去の都知事選で、候補者のネガティブ情報を「選挙妨害」になるとしてロクに触れてこなかった。舛添前知事の政治資金の還流だって、日刊ゲンダイは前回の都知事選の最中に繰り返し取り上げたが、メディアはダンマリを決め込んでいたではないか。それなのに今回はロクな根拠も示さずに「鳥越叩き」に血道を上げているから、どうかしている。

 

「生活の小沢一郎代表を叩きまくった『小沢事件』と同じ構図です。当時もメディアは検察リークに乗って小沢代表を犯人扱いして大々的に『疑惑』報道したが、結果、小沢代表は無罪でした。今回だって鳥越候補は事実無根と強調しているのに、構わず袋叩き。選挙期間中だけにイメージ低下は避けられないでしょう。鳥越氏側は東京地検に公選法違反の疑いなどで刑事告訴しましたが、結論が出るときには選挙は終わっている。これで本当に事実無根となったら、メディアはどう責任を取るつもりなのか」(司法ジャーナリスト)

 政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

 

「大手メディアが公平中立を掲げるのであれば、他の候補の“疑惑”も同様に報じるべきです。ところが鳥越氏以外は聞いたことがない。他の候補も『政治とカネ』問題や、豪華出張旅費などの問題があるにもかかわらずです。これは公平中立ではない。警察・検察の言いなりになってロクに検証もしないまま報道し、結局、冤罪事件となった構図とまったく同じです」

 鳥越氏の弁護団が各メディアと大訴訟合戦を繰り広げる日も近い。 

 

 

あり得ない都知事選結果誘導する悪徳の栄え

植草一秀の「知られざる真実」 2016年7月25日

7月31日に投票日を迎える東京都知事選では、安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り切れなかったのに対して、反安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り込んだから、結果は明白であった。

しかし、次期東京都知事ポストは2020年東京五輪利権と密接に絡むものであるため、安倍改憲勢力=既得権勢力は、このポストを失うわけにはいかない。

 

反安倍改憲勢力が候補者を一本化できないことを前提に既得権勢力は複数候補の擁立を容認してしまったが、ぎりぎりのところで反安倍改憲勢力が候補者を一本化したために大混乱に陥った。

候補者一本化の瞬間から、一時期、都知事選報道が消えた。

天皇の生前退位報道がNHKから流布されて、反安倍改憲勢力陣営の候補者一本化報道が行われなかった。

皇室報道でメディアを占拠している間に都知事選を転覆する工作活動が検討されて実行に移された。

その柱は次の5点によっている。

 

1.序盤報道で鳥越氏独走の事実情報を封印する

2.鳥越氏の選挙戦における弱点を把握して、テレビ各社に、その弱点を重点的に報道させる

3.週刊誌を用いてスキャンダル報道を流布する

4.選挙戦中盤ならびに終盤情勢報道で既得権側の候補者優勢の情報を流す

5.既得権勢力の組織票を既得権候補の2名のうち、優勢な候補に集中させる

 番外.これらを実行したうえで、必要な範囲で不正選挙を実施する

 

このプログラムに沿って行動が展開されている。

投票日まで1週間を切った時点で、予想どおり、鳥越氏がリードを許しているとの情報が流布されている。

選挙は民主主義の最重要イベントで、選挙によって政権や首長が選択されていることから、これで民主主義が機能していると勘違いしやすいが、現実は違う。

「支配者」は、選挙結果を「誘導」する。その目的のためには、何でもやる。このことを知っておかねばならない。

最後の手段は「不正選挙」だが、「不正選挙」が発覚すれば一大事であるから、できるだけ「不正選挙」によらない手法が選択される。

米国で民主党本部が、サンダース氏が大統領候補に指名されないように画策していたことを、ウィキリークスが暴露した。このために民主党全国委員長が辞任に追い込まれることになった。

共和党では、共和党主流派が大統領候補に選出されたトランプ氏を支持しない、異例の事態が生じている。つまり、米国においても、「支配者」は選挙結果を「誘導」しているのである。

 

表面的には「民主主義」の装いを凝らしながら、実体としては「支配者」が政治をコントロールしている。

ときおり、その証拠が表面に表れてくる。

 

日本で「支配者」が最も力を入れていることは、「民進党」の支配である。今回の都知事選で最重要の事実は、連合が鳥越氏を支援していないことである。

都知事ポストを奪還するには、反安倍改憲勢力が結束することが何よりも重要である。小異を残して大同につく。反安倍改憲勢力の大同団結こそ、安倍政治にブレーキをかけるために必須の事項だ。

したがって、反安倍改憲勢力が都知事候補を一本化したなら、その候補の当選に全力を注ぐことが当然に必要である。民進、共産、生活、社民の4党が候補者一本化の必要性を認め、候補者一本化を実現させた。その上で、反安倍改憲勢力が大同団結し、全力を尽くせば、間違いなく都知事ポストを奪還できる。

ところが、民進党の最大の支持組織である連合が、「自主投票」のスタンスなのだ。つまり、都政の奪還に注力していないのである。既得権勢力は民進党が反権力の存在にならないように力を注いでいる。

 

日本政治刷新における最重要のポイントは民進党の刷新にある。既得権勢力が何よりも力を注ぐのは、民進党の刷新防止である。この「鵺(ぬえ)」と呼ぶべき民進党の刷新なくして、日本政治の刷新はあり得ない。

民進党は9月7日に代表選を実施する。これと、今回の都知事選が密接に絡む。

 

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050 のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

http://foomii.com/files/information/readfree.html

以下は有料ブログのため非公開







コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

権力の暴走は止める可きby山本太郎議員

2016-07-26 06:50:40 | 言いたいことは何だ

イメージ


その時、山本太郎はどこにいたのか?

そこにいたのである。

Fully Shared from Hiroki Ootomo:

山本太郎氏「機動隊は関西から九州から、今どうやって住民と向き合って黙らせるかっていう訓練をさせられてるんです。沖縄にいる機動隊だけで賄えるでしょ、それをどうして大阪から呼ぶの?どうして東京から呼ぶの?どうして九州から呼ぶの?この国、破綻に向かって行ってるんです。はっきりいってそうです。

その破綻を迎えた時に、この国に生きる人々の不満が爆発する。その時の練習を皆さんさせられてるんですよ。じゃなかったら、どうして税金使って全国から集めますか?考えて頂きたいんです。機動隊の皆さんにも、防衛局の皆さんにも、アルソックの皆さんにも。

人間を食い物にする、そして人間の暮らしを食い物にする様な、目先の利益だけこれによって国がドンドン壊されていってる現実がある。それを深めて頂きたい。今日この現場に立ったのは偶然でも何でもなく、それを考える機会を住民の皆さんが与えて下さったとそういう風に私は思ってます。

何処まで作ったとしてもこれは必ず止まる日が来ます。辺野古も高江も全国の人が世界中の人が、今この国のやっている権力の暴走、これを見続けてる。沖縄から全国の人達が学んでるんですよ」

山本太郎@高江7/25「権力の暴走 必ず止まる日が来る」
https://www.youtube.com/watch?v=T29hMDU6BSc&feature=youtu.be

参議院議員の山本太郎さんも高江にいらっしゃいました。山城博治氏「沖縄県警ではなく、東京の警視庁が指揮を執っている」「沖縄県議会団!弾圧を糾弾する決議を上げてくれ!翁長さんにはもう一つ頑張って欲しい」
池田幸代 @J9L3m

高江に山本太郎議員が来ています。
本土の議員で、議員になってからも現場(高江、辺野古、原発など)に足を運ぶ人は殆どいません。
稲嶺ススムと進もう♪@susumutosusumo 名護市長


【写真】
山本太郎、高江、沖縄。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

沖縄を攻撃しているのは中国じゃなく、安倍政権。それも自民利権のために止められない!

2016-07-26 06:41:23 | 言いたいことは何だ

ぼくたちが住んでる国はこんな国…




ひとさまのtweetから…

私の友だちにしたこと 忘れないから

この後、地面に倒れたこんだ この子の顔面に靴を投げて、

フラー(きちがい)って吐き捨てたんだ。 奴ら

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/mzponta/20160725/20160725123024.jpg




沖縄を攻撃してるのは中国なんかじゃなく日本政府軍




選挙において民意により否認された者が、暴力により主張を通そうとするなら、それは民主主義の否定であるというのが、デモや社会運動を否定する人たちが散々用いた論理である。しかし沖縄においては、その論理は適用されないらしい。沖縄の民意は考慮しないというなら、植民地主義と何ら変わらない





日本は戦争に負けたってのに、まだ「植民地」を持ってるんだ

1879年に武力で併合した琉球を、いつまでたっても日本扱いしないで、いまだに植民地にしてるんだ


ぼくらは、21世紀になっても植民地をもってる恥ずかしい国なのさ

君は知ってるかい? 民主主義も法治主義も、植民地には適用されないんだよ

(それが植民地ってもんさ…)


それにしてもさ、21世紀に植民地をもってて、何か自慢になるのかね?

植民地に対して力を誇示して、何か自尊心が満たされるのかね?


それが守るべき「日本の伝統」なのかい?

それとも、守るべき「日本の誇り」なのかい?

(そんな「伝統」や「誇り」なんか、クソくらえ!だよ)


あぁ、「美しい国」ニッポン…

ニッポン、チャチャチャ…

ぼくたちは、今もまだ大日本帝国気分でいるみたいだね…

付録 しかも、この弾圧は自民利権のため!
  お金のためなら、何でもやる安倍政権!
    ↓
平和への道@彡トシピコ彡 @toshipiko1 6時間6時間前
RT 言葉を失う。右が「朝日」、左が「赤旗」。辺野古事業の8割は防衛庁と自衛隊の天下り先の会社が受注。それらの受注企業が自民党に6300万円を献金しているという。「沖縄の心」など、歯牙にもかけない行為。
柴山哲也(ジャーナリスト) @shibayama_t 5時間5時間前
うーん、日米同盟を円滑にするため、日本の安全保障のためという美辞麗句のもとに沖縄の住民が機動隊の暴力を受けていると思うと、言葉もない。アメリカだって迷惑ではないか。こういう事を知ればトランプさんは激怒するよ。

転載元転載元: 悪の枢軸(日本会議・創価学会・アメリカ軍)を日本から駆逐しよう!



Permalink | コメント(0)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

TPPの真実by元農林水産大臣山田正彦氏

2016-07-26 06:30:20 | 言いたいことは何だ

イメージ


大切な話です。是非シエア拡散して頂けませんか。

TPP協定では医療費が3倍になってしまいます。

政府は、最近肺癌の治療薬ニボルマブは1錠8万円で認めましたか、1年間治療が必要で3500万円かかります。

待機患者が10万人とされていますので、それだけで3から4兆円かかることになります。

このようになるのも、政府はこれ迄日本独自に薬価を決めて来ましたが、TPPでは米国の製薬会社が利害関係者として関与できるのです。

(第26章の附属書26ーAを参照)

それだけではありません。

医薬品の特許期間が延長され(18章48条)、新薬についてはデータ保護期間が新設されて、少なくても8年間はジェネリックは作れなくなります。
(18章50条)

さらに、ジェネリック医薬品については事実上作れなくなる規定がTPPでは用意されています。

これ迄は特許期間が切れたら、政府に届け出だけでジェネリック作れましたが、今回は政府が製薬会社にそのことを通知することになります。
(18章53条2)

そうなれば、外資の製薬会社は異議を述べて法廷で争うことができるようになりました。
既に昨年、行数不服審査法が改正されていました。

韓国もそうなりましたが、裁判で決着がつくまては、さらに10年間はジェネリックは作れなくなります。

また、カナダがそうでしたが、医薬品の特許について最高裁の判決があったのに、米国の製薬会社はISD条項で、さらに訴えています。

こうなったら事実上、これ迄のように安い医療が受けられなくなります。

米国のみならず、カナダ、NZ、,豪国の国民の6割がTPPに反対しているのは医療費が2倍から3倍になるからです。

TPPを推進してきた日経新聞の記事です。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする