東電顧問（辞任）に億ションで非難続々 小沢軍団に冷や水かけられた増田寛也〈週刊朝日〉

東電顧問（辞任）に億ションで非難続々　小沢軍団に冷や水かけられた増田寛也


週刊朝日 　2016年7月29日号

与党推薦の元総務相の増田寛也氏（64）。だが、評価はあまり芳しくない。
「したたかな人、という印象。最初は小沢一郎に見いだされて岩手県知事になったが、小沢の力が低下すると、見切りをつけて離反し、自民党についた。


当時、小沢の秘書が、裏切ったことに腹を立ててコップの水を増田にかけた、というのは地元では有名な話です」（岩手県政関係者）
　
そして今回は自民党東京都連との対決姿勢を示す小池百合子元防衛相との分裂選挙となった。小池氏と交流のある自民党のベテラン国会議員は、14日の告示日、候補者の出陣式で、増田氏のほうの陣営にいた。


「小池さんのほうには行けないよ。応援すると、除名だもの……」
第一声には谷垣禎一幹事長、自民党都連のほとんどの国会議員や公明党の幹部、都議が集結した。マイクを握った石原伸晃都連会長はこう訴えた。


「大変重要な選挙になる」　しかし、その石原会長に“処分”疑惑が持ち上がっている。告示日前日の13日に放送された民放の番組に出演した伸晃氏の実弟である良純氏が「鳥越さんを見てきた人なら信頼感を持つ人が多いのでは」と発言してしまったのだ。


自民党都連は石原会長、内田茂幹事長らの連名で≪議員（親族等含む）が、非推薦の候補を応援した場合は、賞罰規定に基づき、除名等の処分の対象となります≫と記した文書を配布。都連会長自らがその対象になるのではという皮肉も聞こえる。
　
そして選対から弱気の声も漏れ聞こえる。
「増田は地味でダメ。鳥越がいくかもしれない。自民党の組織票は参院選で疲れきっている。東京では浮動票が決め手だから」自民党都連の最高顧問を務める深谷隆司元通産相に状況を尋ねた。


「非常に厳しいと思う。知名度はこれから上がるよ」
大臣在任中は不動産取引の自粛が求められるにもかかわらず、総務相時代に港区赤坂に億ションを購入。中古市場で1億5千万円はするとされる物件だ。3・11後、原発再稼働を目指す東京電力の社外取締役に就任していたことも、脱原発派からは批判されている。
　
小池氏が宣戦布告した「自民党都連のドン」と呼ばれる男、内田都連幹事長を直撃した。「小池さんは非常に気位が高い人だからさ。でも、あの人からは今まで都政のとの字も聞いたことないよ。まあ、話もしたくないね」


（本誌・小泉耕平、上田耕司、牧野めぐみ／今西憲之）

大橋巨泉の遺言「安倍晋三に一泡吹かせて下さい」がテレビの追悼特集でことごとくカットに！ その政権批判を改めて聞け

http://lite-ra.com/2016/07/post-2432.html

http://lite-ra.com/images/oohashikyosen_160710_top.jpg 大橋巨泉オフィシャルウェブサイトより

　以前より体調の悪化を心配されていたタレント・司会者の大橋巨泉氏が、今月12日に急性呼吸不全で亡くなっていたことが明らかになった。82歳だった。
　本サイトでも以前、紹介したように、巨泉氏は「週刊現代」（講談社）7月9日号掲載の連載コラム「今週の遺言」最終回で、すでに病が身体を蝕んでいることを綴っていた。だが、それでも巨泉氏は〈このままでは死んでも死にきれない〉と綴り、直後に迫った参院選について、読者にメッセージを送っていた。
〈今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。だが今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉
　まさに、このメッセージが巨泉氏にとってほんとうに最後の遺言となってしまったわけだが、しかし、ワイドショーやニュース番組はこの巨泉氏の遺言をことごとく無視。ベテラン司会者としての仕事を紹介するに留め、『報道ステーション』（テレビ朝日）でさえ最後のコラムの〈今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずなことが連日報道されている〉という部分までしか紹介しなかった。安倍首相について言及した部分まで報じたのは、『NEWS23』（TBS）だけだ。
　たしかに、『11PM』（日本テレビ）や『クイズダービー』（TBS）、『世界まるごとHOWマッチ』（MBS）といった人気番組の司会を数々こなし、一方でお茶の間ロックやアングラ演劇などのサブカルチャーをテレビにもち込んだり、クイズバラエティを定着させたりといった巨泉氏の功績が大きいのは言うまでもないが、最後の遺言にも顕著なように、巨泉氏は自民党の強権性にNOの姿勢を貫きつづけた人であった。テレビはそこから目を逸らしたのだ。
　巨泉氏といえば、民主党議員だった2001年に、アメリカの同時多発テロを非難し「アメリカを支持する」との国会決議に民主党でたった1人反対、戦争へ向かおうとする姿勢を断固拒否したエピソードが有名だが、すでにセミリタイア状態だった巨泉氏が政界へ進出しようとしたのは、そもそも当時人気絶頂だった小泉純一郎首相の進めようとする国づくりに対する危機感があった。


　周知の通り、小泉首相は新自由主義的な政策を押し進め、この国は弱い者にとって非常に生きづらい国になってしまった。巨泉氏は「週刊現代」の連載コラムで小泉政権がつくったこの国の在り方をこう批判している。
〈冷戦終了以降、アメリカ型の新自由主義経済がわがもの顔の現在、それに歯止めをかける思想や組織の存在は必須なのである。でないと「負け組」や「新貧困層」が拡大し、その中からテロリズムが増殖するのである。（中略）小泉やハワードが目指しているのは、「強者の論理」でくくる社会。自由主義経済なればこそ、弱者のための政党や組合は必要なのだ。何万人とリストラする大企業に対し、個人でどう戦うのかね!?〉（「週刊現代」05年12月10日号より）
　周知の通り、その後、巨泉氏は議員を辞職し、再びセミリタイア状態に戻る。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを転々とする悠々自適な生活を送るのだが、第二次安倍政権の時代に入ると再び社会的なメッセージを発信するようになっていく。それは、安倍首相は経済を最優先にすると口当たりのいいことを言っているが、その本音は憲法を変えて国民から権利を奪い、日本を再び戦争ができる国へと戻そうとしていることを見抜いていたからだ。
〈彼にとって「経済」はムードを煽る道具に過ぎず、本当の狙いは別のところにあるからだ。（中略）
　安倍は先日、「国づくり」に関する有識者会議で、「ふるさと」や「愛国心」について熱弁をふるった。曰く、「日本人は生れ育った地を愛し、公共の精神や道徳心を養って来た。ふるさとをどう守ってゆくかを考えて欲しい」。見事なウソツキと言う他ない。（中略）
「公共の精神や道徳心」を強調することで、現憲法が保障してくれている、「個人の権利（人権）」に制限を加えたくて仕方がないのだ。それでなくても「知らしむべからず」なのに、もっと制限を加えて、政権の思う通りにあやつれる国民にしたいのである。そのためには現在の憲法が邪魔なので、これを改正するために、まず人気を取り、その勢いで改正してしまおうという訳だ。（中略）
　そもそも憲法とは、国民が守るの変えるのという法律ではない。国家権力（時の政府）の公使を制限するためにあるものだ。軍部が暴走して、数百万人の国民の命を奪った戦前戦中のレジームへのタガとして現憲法は存在する。それを変えて戦前への回帰を計る現レジームは、禁じ手さえ使おうとしている。止めようよ、みんな〉（「週刊現代」13年5月4日号より）
　巨泉氏はさらにこのようにも語っている。
〈ボクの危惧は、4月にウォール・ストリート・ジャーナルに、麻生太郎副総理が述べた言葉によって、裏うちされている。麻生は「参院選で安倍政権が信任された時、首相の関心はおそらく経済から教育改革と憲法改正に向うだろう」と言っていた。要するにボクの持論通りなのだ。“経済”とか“景気”とかいうものは、あくまで人気（支持率）を高めるための道具であり、本当の目的は教育と憲法を変えて、「強い日本」をつくる事なのである。この鎧を衣の下に隠した、安倍晋三は恐ろしい男なのだ〉（「週刊現代」13年6月22日号）


　しかし、巨泉氏の警告も虚しく、「アベノミクス」を釣り餌に圧倒的な議席数を獲得した安倍政権は横暴な国会運営を開始。周知の通り、昨年はまともな議論に応じず、国民の理解を得られぬまま安保法制を


　だが、残念なことに改憲勢力が3分の2を越え、現在政権は選挙中に争点隠しをつづけていたのが嘘のように、したたかに憲法改正への動きを進めようとしている。最後の最後まで、平和を希求するメッセージを投げかけつづけた巨泉氏の思いを無駄にしないためにも、我々は政権の悪辣なやり方に断固としてNOを突きつけつづけなくてはならない。
〈「戦争とは、爺さんが始めておっさんが命令し、若者たちが死んでゆくもの」。これは大林素子さんの力作「MOTHER 特攻の母 鳥濱トメ物語」の中で、特攻隊長が、出撃してゆく隊員に、「戦争とは何か」を告げるセリフであった。
　現在にたとえれば、「爺さん」は、尖閣諸島の国有化のタネをまいた石原慎太郎維新の会共同代表だろう。「おっさん」は当然、“国防軍”を平気で口にする安倍晋三首相である。彼らはおそらく死なない筈だ。扇動したり、命令したりするだけで、自分達は安全なところに居る。前の戦争の時もそうだった。そして実際に死んでゆくのは、罪もない若者なのだ。それを知っていたからこそ、9条改正に6割以上の若者が反対しているのである。おそらく前の戦争のことは、学校で教わったに違いない。安倍政権は、この“教育”さえも改悪しようとしている。怖ろしい企みである〉（「週刊現代」13年5月11日・18日合併号より）
（新田 樹）

都民にもう一度改憲を潰す好機 鳥越氏が勝てば内閣に衝撃

都民にもう一度改憲を潰す好機 鳥越氏が勝てば内閣に衝撃

2016年7月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し

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安倍政権にブレーキをかけられるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

今度の都知事選（３１日投開票）は、少子化対策や高齢化問題など都政にとって喫緊の課題の解決策で競うのはもちろんだが、争点はそれだけではない。



自公のやりたい放題を都議会でも許し続けるのか、それともブレーキをかけることになるのかどうか。選挙結果は今後の国政にも影響を与えるのは間違いなく、民進党・共産党・社民党・生活の党の４党が推薦する鳥越俊太郎候補（７６）が勝利すれば、安倍政権に激震が走ることになる。



だからだろう、鳥越が参院選と同じ枠組みの野党統一候補として出馬することが決まった直後、増田寛也候補（６４）を推す自民党は大慌てで世論調査を実施している。１日限りでサンプル数の少ない簡易的な調査らしいが、その結果が１４日の告示日あたりから永田町周辺で出回っていて、「１位鳥越、２位増田、３位小池。それぞれの差は１０ポイント以内」という。


これを聞いた自民党幹部は、「まだ自公の組織の５割しか固めていない。現段階でこれなら増田にも勝ち目がある。小池は頭打ちだ」と満足げだった。



自公は鳥越に追いつけ追い越せと、今後、組織選挙でギシギシと引き締めてくるだろう。だが増田は、岩手県知事時代に公共事業で巨額の借金をつくり、ファーストクラスで外遊三昧だったような血税意識に欠ける人物だ。“公金タカリ”の舛添前知事の再来になりかねない。そのうえ数々の政府の委員を歴任し、告示直前まで東京電力の社外取締役でもあった。都民そっちのけで自民党の操り人形になるだろうことは想像に難くなく、都知事なんて論外だ。



■安倍政権と違う道を提示

一方、準備が遅れていた鳥越は１５日、ようやく選挙公約をホームページにアップした。「あなたに都政を取り戻す」がキャッチフレーズ。〈第２の舛添問題を起こさせない体制をつくる〉など６つの柱を掲げ、「知事の海外出張費・公用車の利用ルールを見直す」「政治資金規正法の見直しを東京都から国に働きかける」などを打ち出している。



公約には、野党勝利のため不出馬という苦渋の決断を下した弁護士の宇都宮健児氏の政策も含まれているとみられる。増田と小池に分裂した与党に対し、候補を一本化できた野党にとって、今回の知事選はまたとない大チャンスなのである。



「安倍政権に打撃を与える絶好の機会でもあります。東京都政が安倍政権とは違う道を提示することで国政への反射効果が出る。例えば、鳥越さんは『原発に依存しない社会』『再生可能エネルギーの普及』と主張しています。鳥越さんが都知事になれば国のエネルギー政策にも影響を及ぼす可能性が出てきます。実際、東京都は東電の株主ですから、東電関係者は誰が知事になるのか相当気にしています。


鳥越さんなら、橋下徹さんが大阪市長に就任後、関西電力の株主総会に乗り込んだようなことをやるかもしれません。また、鳥越さんは出馬表明会見で、米軍横田基地へのオスプレイの乗り入れについても疑義を呈していました。米軍が持つ横田上空の管制権の返還も口にしていた。米国ベッタリの安倍政権とは違うという姿勢を見せることになるかもしれません。鳥越さんの公約には貧困・格差の是正も入っています。一部の金持ちのための安倍政治とは大きな対比になるでしょう」（ジャーナリスト・横田一氏）



そんな鳥越が当選すれば、当然、安倍政権がもくろむ憲法改悪にも重大な影響を与えることになる。昨夏の反安保法制の国会前デモで、あの「アベ政治を許さない」というポスターを掲げようと呼び掛けたひとりが鳥越なのだ。

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国政の嫌な流れを東京都政から変え、元に戻す

鳥越は政党からの呼び掛けに応じる形ではなく、自分から手を挙げた。その決断理由について、出馬表明会見で「あえて」と前置きしてこう語った。

「憲法改正が射程に入ってきていることが参院選でわかった。これは日本全体の問題だが東京都の問題でもある。国の流れを少し変える、元に戻すようなことを東京都から発信できれば」

　
憲法改正は都政と直結するものではない。しかしそれでも、こうした見解を胸に秘め、安倍政権による改憲に反対する野党４党の支援を受けた新知事の誕生は、全国に向けた「改憲ＮＯ」の象徴となることは間違いない。

　
政治評論家の森田実氏はこう言う。

「鳥越さんが都知事になれば、安倍首相の極右的な政策をチェックできます。安倍政権に対するブレーキ効果は大きい。改憲についてもやりにくいムードが出ると思います。かつて東京都に革新の美濃部知事が誕生した後、全国に革新知事が波及しました。鳥越さんが勝てば、全国の大きな自治体に政権寄りではない首長が広がる可能性があります。地方自治体から安倍包囲網ができ、国政の空気を変えていくことになるでしょう」

　
実際、すでに九州では安倍政権に距離を置く知事の誕生で、国の原発政策を揺るがす事態になっている。１０日に投開票された鹿児島県知事選で、民進党や社民党の支援を受けた新人が自公支援の現職を破って当選。熊本地震の影響を考慮して、国内で唯一稼働中の川内原発の一時停止を公約にしていたから、２８日の新知事就任を前に、いま政府や九州電力が右往左往しているのだ。鳥越が当選すれば、この鹿児島に続くことになるだけでなく、全国の知事選で野党勝利のドミノ現象が起こるきっかけになるかもしれない。



■野党共闘にますます弾み

そして鳥越の勝利は、政策に限らず、安倍首相の政権戦略にも衝撃を与えそうだ。政治評論家の野上忠興氏がこう話す。



「参院選の１人区で２ケタ勝利を挙げた野党共闘に対し、安倍首相は脅威を感じています。参院選が野党共闘のホップとすれば、都知事選はステップ、衆院選がジャンプです。鳥越さんが勝てば、次の衆院選に向け、野党は勢いがつく。見送られたダブル選挙に備え、民進党と共産党の間で候補者の一本化が協議され、すでに衆院の１２０選挙区について詰めたといいます。この先、最終的に２００以上の選挙区で野党統一候補ができるでしょう。野党が見据えるのは改憲阻止です。安倍首相はますます解散・総選挙がやりにくくなりました」

　
自民党都連に反旗を翻しているとはいえ、小池百合子候補（６４）はまだ自民党員だ。自公推薦の増田はもちろんのこと、小池が勝っても暴走する安倍政治の歯止めにはならない。

　
この首都決戦、安倍に一泡吹かせる千載一遇のチャンスであることを、有権者都民は肝に銘じるべきだ。

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早くも自民党の教師密告フォームによる犠牲者が・・・

18- 早くも自民党の教師密告フォームによる犠牲者が・・・

　先に自民党がホームページで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まる“密告フォーム”を設置していたことに対して、ネットを中心に批判が殺到しました。

　　　　　　　　（関係記事）

　　　　　　　　　　　　7月10日　　戦前か！ 自民党がHPで 

　　　　　　　　　　　　　　　https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2016/07/10-hp.html　

　ところが早速そのシステムが作動して、今月5、6日に名古屋市立中学校の男性教諭が社会科の授業で、「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」、「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言したことが、保護者から市の教育委員会に通報されました。

　通報を受けた同教委は、「政治的中立性の観点から不適切」として学校側を指導し、その教諭は生徒に「誤解を与えた」と謝罪する事態になったということです。

 

　安保法制成立を強行した政府与党が2/3を占めれば、子どもたちが将来戦場に送られる可能性が増えるのだから、教育者がその本質を伝えることにはなんの問題もない筈です。それをわざわざ教委が取り上げて、職権によって不適切だとして学校を指導して、教師に謝罪させたわけです。これでは教師は完全に委縮してしまい、適切な教育などは出来なくなりますます。

　これが自民党の “密告（奨励）フォーム” がもたらして恐るべき効果です。

　本来であればメディアがそうした問題を取り上げて警鐘を鳴らすべきなのですが・・・

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自民党の教師密告フォームの効果が早くも･･･

「与党2／3で改憲」「戦争に行くことも」と発言した教師が追及され謝罪

LITERA　2016年7月17日

　先日、本サイトでは、自民党がホームページで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まる“密告フォーム”を設置していたことを伝えたが、どうやら安倍政権はまったく反省の色もなく、“御用新聞”を使ってこの戦前ばりの密告社会を推し進めていくらしい。

 

　念のためおさらいしておくと、問題の“密告フォーム”は、7月に自民党のホームページに設けられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるタイトルのページのことだ。

　このなかで自民党は、〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書き、〈偏向教育〉だとして通報させる“密告”のための入力フォームを設置したのだ。しかもそこで「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」などと具体的な情報を記入するよう求めるなど、完全に教育を統制しようとしているのが丸見えだ。

　つまりこの国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな」という当たり前のことすら糾弾し、監視によって教育現場を統制しようというのである。もはや完全に戦前の発想だろう。

 

　当然、この“密告フォーム”にはネットを中心に批判が殺到したわけだが、騒ぎが大きくなったのを見た自民党は、一度ページの閲覧ができないようにし、なんのアナウンスもなく問題の〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し〜〉の箇所を〈「安保法制は廃止にすべき」と主張し〜〉にこっそり変更するという手段に出た。

　しかし、安保法は戦後日本の安全保障を180度変え、集団的自衛権の名の下、積極的に自衛隊を戦地へ送るようにした法制だ。子どもたちが将来的に戦場に送られる可能性が増えるのだから、教育者がその本質を伝えることにはなんの問題もない（というか、仮に「安保法制は最高です！」などと子どもたちの前で言う教師がいたとしても、絶対に自民党は「偏向教育」とは批判しないだろう）。自民党はその後、安保法制についての文言も削除した。

　だが、連中が今更どう取り繕おうとも、この密告フォームは現在でも党のHPにしっかり残っている。この教育への露骨な介入が“戦争のできる国”づくりの一環であることは明々白々だが、安倍政権はどれだけ批判されても密告社会を成立させたいらしい。

 

　実際、その社会は徐々に現実になろうとしている。先日7月13日、読売新聞ウェブ版が「中学教諭、授業で『与党2／3で戦争行くかも』」というタイトルの記事を掲載した。同記事によると、今月5、6日に名古屋市立中学校の男性教諭が〈社会の授業で「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言し〉たのだという。

　保護者らから発言を通報された市の教育委員会が、「政治的中立性の観点から不適切」として学校側を指導、その結果、この教諭は生徒に「誤解を与えた」と謝罪する事態になったのだという。

 

　いったいなぜこの発言が市教委から注意を受けなければならず、謝罪する必要があるのか。安倍政権は憲法改正によって国防軍を創設しようとしており、経済的な徴兵制を視野に入れていることはれっきとした事実。それは、テレビや新聞などのマスコミも報道していることだ。ゆえに、この教諭が言っていることは少しも「政治的中立」を害するものではなく、ましてや「不適切」ではありえない。憲法96条には、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定があるのだ。むしろ、子どもたちにこうした社会の情勢を伝えないことこそ、教育者としてあってはならないことだろう。

　にもかかわらず、市教委がこういう理不尽な注意をし、この教諭は“密告”により謝罪に追い込まれてしまったのは、自民党が密告フォームをはじめ、取り締まりの体制を整えたことと無関係ではないはずだ。

 

　しかも、愕然とするのは、読売新聞がこのような市教委の介入やそれをつくり出した自民党の密告フォーム体制を批判するトーンでこの問題を取り上げたのではなく、むしろ、この教諭を追及するトーンで記事にしていたことだ。

　あれだけ批判が高まった自民党の密告フォームについて、実は読売、産経新聞はこれまでその事実すら一切触れてこなかった。それだけでも大きな問題だが、ここにきて、こうした御用新聞は、改憲や戦争を批判する教員がまるで問題であるかのような記事を垂れ流し始めたというわけだ。

 

　おそらくは今後、こうした空気はますます強まり、憲法を守れ、という教育をすることはさらに難しくなるだろう。

　現に、今年5月、自民党は18歳選挙権を踏まえて教育公務員特例法の改正に着手。同法では公立高校の教職員の政治活動が禁止されているが、これにこれまでなかった罰則規定を設ける方針を固めた。改正案では教員の政治的行為の制限に違反に対し、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金を科するという。完全に教育や思想の自由を奪う“特高警察の復活”的発想だ。民主主義国家としてありえないだろう。

 

　しかし、何度でも繰り返すが、こういう戦前じみた方針を次々と打ち出して着実に日本を戦争へ突き進ませているのが、安倍首相率いる自民党なのである。そして、それまで密告フォーム問題を一切無視していた読売新聞がこのタイミングで名古屋市の教諭の記事を出したのも、あきらかに安倍政権をフォローする目的としか思えない。

　この国の新聞は、戦前戦中にさかんに戦意昂揚の記事を連発し、日本という国を破滅に突き進ませた。それとまったく同じ光景がいま、安倍政権下で起きているのだ。

 

　事実、この問題について問われた馳浩文科相は、12日の記者会見で、「先生に思い入れが有りすぎ、これが良い、悪いとまで言うのは、やめた方が良い。教職員の偏った一方的な主義主張を押し付けるのではなく、政治的中立を守りながら、子どもたちに主権者としての意識を涵養していく取り組みが必要と思う」と答えた（「エコノミックニュース」7月13日付）。ようするに、あれだけ“密告フォーム”が国民から批判されているにもかかわらず、その方針を曲げないということらしい。

　では、安倍政権がいう「政治的中立」は誰が決めるのか。その答えは明確だ。現在文科副大臣である義家弘介衆議院議員はかつて、石原慎太郎東京都知事（当時）との対談でこのように言い放っていた。

「まず第一に、善悪に関する明確な線引きが必要です。（中略）では、誰が共通の線引きをするのかといえば、私は今こそ国がやるべきだと思っています」（「諸君！」07年3月号／文藝春秋）

 

　つまり、教育の「政治的中立」は国家が決める。そう宣言しているのだ。これから安倍政権は教育に関する法律を改悪して、募った“密告”をもとに教員を恣意的に逮捕していくだろう。そして、こうした民主主義の根本を破壊する教育介入、思想統制を経て、日本を再び戦争への道へ引きずり込むだろう。子どもたちを戦場に送らないためにも、われわれはこの“戦前回帰政権”を一刻でも早く止めなければならない。（編集部）




投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:20

ラベル: ・教育, ・政治

これで「緊急事態条項」などやられたら、何をされるか分かったものではない。

💀負傷者が出た💀国民を突き飛ばし💀安倍日本会議警察！＜高江＞ クリップ追加

• 2016/7/17(日) 午後 11:41



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森住 卓さんがアルバム「今朝高江で負傷者が。機動隊とのもみ合いの中で。」に写真を追加しました。

12時間前 ·

7時20分過ぎ、負傷者が出てしまった。
警察は手当もせず、数メートル離れたところから眺めていた。
突き飛ばした機動隊員はカマボコ車両に逃げ込んでしまった。




👆画像含めシェア拡散✊


ネットの反応

首相官邸ホームページへ抗議：
　参議院選挙直後に
　　このような一連の行為を
　　　強行に進めようとする政府の姿勢は、
　　　　県や県民との信頼関係を大きく損ねるもので、到底、容認できない。
　工事資材搬入を直ちに中止して翁長知事と話し合いなさい。
　　　本土から機動隊を動員して
　　　　沖縄県民の声を踏みにじろうとする
　　　　　政府の態度は
　　　　　　「暴力」以外の何者でもありません。
こんな政治を続けると、さらなる不幸が生まれます。
聞く耳を持ってほしいと思います。




卑怯な弾圧行為
　これは公務員の職権乱用です
　　絶対許せるものではない
　　　これは公務員による傷害事件です
｢憲法17条国又は公共団体の公務員による
　違法(傷害)行為で損害(障害を受けた
　　　身体的損害は別途定める法律により
　　　　　　　損害賠償を求めることができる)｣


加害者である公務員は
　職務範囲を著しく超越した行為であり免職に値する｡




少なくとも、戦闘能力が無くなった時点で、
　赤十字のように助けるべき対象であったはず。
　　上の指示がないと何もできない無能な集団か？




大丈夫ですか？
　予後も油断ならないので頭部は。
　　心配です。
　　　犯人は警察に捕まえられて罪を償うべきです。
　暴行犯罪。




人助けしたくて就職し、
　命令だから暴力は仕方ない、と思っている君。
　　辞表だして、今度こそ全うな仕事に就きなさい。
　　　母さんの一生のお願いです。




選挙が終わった途端、なんていやらしい


💀沖縄を踏みつけるのは、
　　日本の平和を守る最前線だから？！


マスゴミは＜内閣支持率＞アップなど、嘘つくね
　　転載元：模型飛機