安倍晋三首相が会長の創生日本、国民主権を全面否定！閣僚クラスも参加！「人権を無くさなければ」 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16299.html …
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友人からメールで届いたものです。
時期的に遅いと思いますが、興味のある方はご覧ください。
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絶対安全なはずの「ゆうちょ銀行」が危ない 静かな「取り付け騒ぎ」の前兆
2016年03月07日（月） 週刊現代
異次元に突入するとはこういうことか。想像を絶する変動が金融業界に起こりつつある。マグマが噴出する日も近い。
■ゆうちょの200兆円が溶けていく
「小口の預金を集めて、将来性のある事業に投資するというのが本来の銀行の業務のあり方です。しかしすでに、このビジネスモデルは崩壊しつつあります。
国債の利回りは期待できないし、融資をしようにも有望な借り手がないとなれば、結局、銀行は手数料で稼ぐしかなくなる。ATMの時間外手数料などを考えれば、現在でも実質的にマイナス金利の状態にあるといってもいい。
私の知人でも『預金するのが馬鹿らしくなった』と金庫を買って、金の地金をしまっている人がいます」
こう語るのは信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏だ。
目端の利く預金者たちはすでに動き始めている。ホームセンター大手の島忠では、2月中旬の小型金庫の売り上げが前年比2・5倍に跳ね上がっている。銀行というシステム自体に対する不信感がじわりと高まっている証左、静かなる「取り付け」の前兆である。
日銀が導入したマイナス金利は劇薬だ。その副作用のおかげで、今後の経営が憂慮されている巨大な金融機関がある。ゆうちょ銀行だ。
昨年11月、鳴り物入りで上場を果たした日本郵政グループの金融部門だが、その収益の柱は国債の運用である。日本郵政グループ関係者が語る。
「ゆうちょ銀行の運用資金は約200兆円ですが、そのうち4割を国債で運用しています。ところが、マイナス金利の影響で、もともと低かった利回りがさらに下がり始めている。
そこでゆうちょは株式や不動産ファンドなどを運用することで収益を上げられる態勢を作ろうと試みています」
これまでは「絶対安全」ばかりを重視してきた官営銀行にとっては、180度の方向転換だ。国債を買う以外にはろくな投資も融資もしたことがなかったため、当然ながら株式運用のための人材やノウハウが圧倒的に不足している。
嘉悦大学ビジネス創造学部教授の小野展克氏が語る。
「運用経験に長けている他行の担当者からは『ゆうちょは、あんな態勢で運用を始めて大丈夫なのか』と心配する声が上がっています。
優秀なファンドマネジャーでも、一人で運用できる規模は500億円程度が限界。ゆうちょ銀行は今後数十兆円もの規模を運用するわけですから、かなり大規模かつ実力の伴う運用部隊を配備する必要があります。ゴールドマン・サックスなど外資系投資銀行から人材を引き抜いていますが、いまはまだ『素人』が大半です」
今年4月、ゆうちょ銀行は、預金の最大枠を1000万円から1300万円に引き上げる。マイナス金利に嫌気がさしながらも、「とはいえ何と言っても元郵便局。ゆうちょ銀行なら絶対につぶれないだろう」と考える人たちが一時的に預金を積み増す可能性が高い。
だが、おカネを預かるほうの銀行は有効な運用先もなく、資金をどうしたらいいかもわからないまま、慣れないやり方で株式や不動産を買い始める。そこへリーマンショックのような世界規模のクラッシュが起きたとしたら……。
現在、原油安や中国経済の失速など、世界の市場は不安定要素が目白押し。投資マネーのリスクオフが進んでいる逆風のなか、ゆうちょという「巨大なクジラ」はよろよろと泳ぎだそうとしているのだ。
■金利はもっと下がる
「絶対安心だと信じていたゆうちょ銀行が、運用で数兆円規模の損失を出したということがニュースになれば、一般の預金者たちに与えるショックは計り知れない。パニックに近い取り付け騒ぎが起こるでしょう。
実際、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は年初来の株安で10兆円近い損失を出していると見られる。年金の保険料は勝手に引き出すことができませんが、ゆうちょ銀行に預けたカネが溶けているとわかれば、口座を解約する人が続出することはまちがいありません」(経済紙金融担当記者)
それまで「ゆうちょだけは安心」と素直に信じてきた預金者たちは大慌てで窓口に殺到する。デフォルト寸前のギリシャで起きたような「取り付け騒ぎ」の始まりだ。
下ろせるうちに、できるだけカネを引き出しておこうとする預金者たちがATMに長蛇の列をなし、一日で数兆円規模の預金が引き出される。極度に混乱した事態に終止符を打つため、各行は預金引き出し額を大幅に制限したり、最悪の場合「預金封鎖」という事態もありうる——。
いまや、何が起きてもおかしくない。そのことは肝に銘じておくべきだ。
2月16日に日銀が導入したマイナス金利とは、正確にいうと市中銀行が日銀におカネを預けている当座預金の金利のことを言う。
現在預金残高は約220兆円。これまでこの口座には0・1%の利息がついており、市中銀行はなにもしないでいても2200億円もの利子を受け取ることができた。まさに濡れ手で粟のぼろ儲けだったわけだが、これからはマイナス金利により、逆に0・1%の利子を取られることになる。
現在のところマイナス金利が適用されているのは預金の一部のみだが、今後、黒田東彦日銀総裁がマイナス金利の幅を引き上げたり、マイナス金利が適用される預金の範囲を広げる可能性は高い。ユーロ圏はすでに0・3%、デンマークにいたっては0・65%ものマイナス金利が導入されているからだ。
経済ジャーナリストの磯山友幸氏が語る。
「これまで銀行は低金利で預金を集め、そのおカネで国債を買ったり、日銀の当座預金に預けたりするだけで儲けてきた。しかしそのような『利ざやビジネス』に依存した銀行はもう生き残れない。今後は銀行の淘汰と選別が始まるでしょう」
このような状況下で、ゆうちょ銀行がリスクの高い運用に乗り出していることは前述した通りだが、融資をしようにも地域経済が疲弊しきっていて有望な融資先がみつからない地方の銀行も袋小路に追い込まれている。
これまで「利ざやビジネス」にだけ依存してきた地銀は早晩、他の銀行に買収合併されるか、最悪の場合、倒産に追い込まれることになるだろう。
■もう銀行を信用できない
銀行業務を管轄する金融庁は地銀経営の危うさを百も承知だ。
それを示す資料がある。昨年7月に作成された「金融モニタリングレポート」。金融庁の官僚たちがメガバンクから地銀、信金まで銀行業界の現状とリスクを詳細に分析した100ページ以上にわたる文書だ。
このレポートは、長引く低金利で地銀の収益率がますます低下していることを指摘しつつ、地銀の融資先について次のようなリスクがあると警鐘を鳴らしている。
「多くの地域銀行において、自行の収益の核として期待する戦略的分野について、その戦略を裏付けるに足りる収益性の有無・程度を把握できる管理態勢となっていない事例が認められた」
典型的な官僚コトバで書かれているのでわかりにくいが、要は「収益を上げられるマトモな事業を持たない地銀がたくさんありますよ」と指摘しているのだ。このように昨年来、金融庁はろくに融資も行えない地銀の再編、倒産を見越して、その準備を進めてきた。
この状況にマイナス金利が加われば、一気に地銀の統廃合が進むのは火を見るよりも明らか。その際、預金者が混乱して金融システムへの不安が広がり、パニックがメガバンクにまで拡大していく可能性がある。
これほどまでに金融業界を揺るがすマイナス金利だが、政策の当局者である黒田総裁は自らの手法に自信満々のようだ。
「2月12日の黒田総裁と安倍首相の会談は1時間に及びました。総理からは『マイナス金利を導入しても、株価は大きく下がっているじゃないか。7月の参院選までに、なんとか回復してもらわないと困る』と厳しい叱責がありました。
しかし、黒田総裁は『大丈夫です。まだ我々には3枚のカードがあります』と、今後の景気と株価の回復について自信たっぷりに確約したそうです」(元日銀幹部)
一部のエコノミストによると、3月もしくは4月にも日銀がマイナス金利の幅を拡大し、株高を演出するという見立てもある。このような状況に戦々恐々としているのが、大量のおカネを日銀の当座預金に預けている銀行業界関係者。
あるメガバンク幹部はこう嘆く。
「正直、マイナス金利が経済全体に及ぼす影響は我々にもわかりません。ただ一つ確実にいえるのは、銀行にとってマイナス金利は日銀による『拷問』以外のなにものでもないということ。マイナス金利は確実に銀行の収益を圧迫する。2月23日には、三井住友銀行が今春のベースアップ見送りを決めています」
だが銀行業界が、自分たちはリスクを負わず、金利の利ざやだけで何千億円もの儲けを出してきたことは事実。一方で預金者には100万円預けても年に10円しか利子がつかないような低金利で預金を集め、ATMなどであれこれと手数料をむしり取ってきた。
いまさら日銀のやり口を嘆いてみたところで、一般預金者たちには同情されない。むしろこの国の金融システムへの不信感が高まるばかりである。
元ファンドマネジャーの藤原敬之氏が語る。
「銀行預金や通貨への不信が高まると金や一等地の土地などの実物資産におカネが流れます。そして、ビットコインのような疑似通貨に流れる可能性もある。そうなると、想像以上のスピードで既存の通貨システムが破壊される可能性も出てくる」
マイナス金利政策が引き起こすパニックは、通貨の価値を保証する日本銀行の信用すらも傷つけかねない両刃の剣なのだ。
いまはまだ蟻の一穴かもしれない。だが、さらさらと流れ出した預金の波はやがて大きなうねりとなり、金融システムの根幹を揺るがす濁流へと姿を変える。
「デフレ脱却」の名のもとに、次々と異次元の金融政策を実行してきた黒田総裁—今は自信に満ちているその顔が青ざめる日は意外に近いかもしれない。
2016年03月07日（月） 週刊現代
異次元に突入するとはこういうことか。想像を絶する変動が金融業界に起こりつつある。マグマが噴出する日も近い。
■ゆうちょの200兆円が溶けていく
「小口の預金を集めて、将来性のある事業に投資するというのが本来の銀行の業務のあり方です。しかしすでに、このビジネスモデルは崩壊しつつあります。
国債の利回りは期待できないし、融資をしようにも有望な借り手がないとなれば、結局、銀行は手数料で稼ぐしかなくなる。ATMの時間外手数料などを考えれば、現在でも実質的にマイナス金利の状態にあるといってもいい。
私の知人でも『預金するのが馬鹿らしくなった』と金庫を買って、金の地金をしまっている人がいます」
こう語るのは信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏だ。
目端の利く預金者たちはすでに動き始めている。ホームセンター大手の島忠では、2月中旬の小型金庫の売り上げが前年比2・5倍に跳ね上がっている。銀行というシステム自体に対する不信感がじわりと高まっている証左、静かなる「取り付け」の前兆である。
日銀が導入したマイナス金利は劇薬だ。その副作用のおかげで、今後の経営が憂慮されている巨大な金融機関がある。ゆうちょ銀行だ。
昨年11月、鳴り物入りで上場を果たした日本郵政グループの金融部門だが、その収益の柱は国債の運用である。日本郵政グループ関係者が語る。
「ゆうちょ銀行の運用資金は約200兆円ですが、そのうち4割を国債で運用しています。ところが、マイナス金利の影響で、もともと低かった利回りがさらに下がり始めている。
そこでゆうちょは株式や不動産ファンドなどを運用することで収益を上げられる態勢を作ろうと試みています」
これまでは「絶対安全」ばかりを重視してきた官営銀行にとっては、180度の方向転換だ。国債を買う以外にはろくな投資も融資もしたことがなかったため、当然ながら株式運用のための人材やノウハウが圧倒的に不足している。
嘉悦大学ビジネス創造学部教授の小野展克氏が語る。
「運用経験に長けている他行の担当者からは『ゆうちょは、あんな態勢で運用を始めて大丈夫なのか』と心配する声が上がっています。
優秀なファンドマネジャーでも、一人で運用できる規模は500億円程度が限界。ゆうちょ銀行は今後数十兆円もの規模を運用するわけですから、かなり大規模かつ実力の伴う運用部隊を配備する必要があります。ゴールドマン・サックスなど外資系投資銀行から人材を引き抜いていますが、いまはまだ『素人』が大半です」
今年4月、ゆうちょ銀行は、預金の最大枠を1000万円から1300万円に引き上げる。マイナス金利に嫌気がさしながらも、「とはいえ何と言っても元郵便局。ゆうちょ銀行なら絶対につぶれないだろう」と考える人たちが一時的に預金を積み増す可能性が高い。
だが、おカネを預かるほうの銀行は有効な運用先もなく、資金をどうしたらいいかもわからないまま、慣れないやり方で株式や不動産を買い始める。そこへリーマンショックのような世界規模のクラッシュが起きたとしたら……。
現在、原油安や中国経済の失速など、世界の市場は不安定要素が目白押し。投資マネーのリスクオフが進んでいる逆風のなか、ゆうちょという「巨大なクジラ」はよろよろと泳ぎだそうとしているのだ。
■金利はもっと下がる
「絶対安心だと信じていたゆうちょ銀行が、運用で数兆円規模の損失を出したということがニュースになれば、一般の預金者たちに与えるショックは計り知れない。パニックに近い取り付け騒ぎが起こるでしょう。
実際、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は年初来の株安で10兆円近い損失を出していると見られる。年金の保険料は勝手に引き出すことができませんが、ゆうちょ銀行に預けたカネが溶けているとわかれば、口座を解約する人が続出することはまちがいありません」(経済紙金融担当記者)
それまで「ゆうちょだけは安心」と素直に信じてきた預金者たちは大慌てで窓口に殺到する。デフォルト寸前のギリシャで起きたような「取り付け騒ぎ」の始まりだ。
下ろせるうちに、できるだけカネを引き出しておこうとする預金者たちがATMに長蛇の列をなし、一日で数兆円規模の預金が引き出される。極度に混乱した事態に終止符を打つため、各行は預金引き出し額を大幅に制限したり、最悪の場合「預金封鎖」という事態もありうる——。
いまや、何が起きてもおかしくない。そのことは肝に銘じておくべきだ。
2月16日に日銀が導入したマイナス金利とは、正確にいうと市中銀行が日銀におカネを預けている当座預金の金利のことを言う。
現在預金残高は約220兆円。これまでこの口座には0・1%の利息がついており、市中銀行はなにもしないでいても2200億円もの利子を受け取ることができた。まさに濡れ手で粟のぼろ儲けだったわけだが、これからはマイナス金利により、逆に0・1%の利子を取られることになる。
現在のところマイナス金利が適用されているのは預金の一部のみだが、今後、黒田東彦日銀総裁がマイナス金利の幅を引き上げたり、マイナス金利が適用される預金の範囲を広げる可能性は高い。ユーロ圏はすでに0・3%、デンマークにいたっては0・65%ものマイナス金利が導入されているからだ。
経済ジャーナリストの磯山友幸氏が語る。
「これまで銀行は低金利で預金を集め、そのおカネで国債を買ったり、日銀の当座預金に預けたりするだけで儲けてきた。しかしそのような『利ざやビジネス』に依存した銀行はもう生き残れない。今後は銀行の淘汰と選別が始まるでしょう」
このような状況下で、ゆうちょ銀行がリスクの高い運用に乗り出していることは前述した通りだが、融資をしようにも地域経済が疲弊しきっていて有望な融資先がみつからない地方の銀行も袋小路に追い込まれている。
これまで「利ざやビジネス」にだけ依存してきた地銀は早晩、他の銀行に買収合併されるか、最悪の場合、倒産に追い込まれることになるだろう。
■もう銀行を信用できない
銀行業務を管轄する金融庁は地銀経営の危うさを百も承知だ。
それを示す資料がある。昨年7月に作成された「金融モニタリングレポート」。金融庁の官僚たちがメガバンクから地銀、信金まで銀行業界の現状とリスクを詳細に分析した100ページ以上にわたる文書だ。
このレポートは、長引く低金利で地銀の収益率がますます低下していることを指摘しつつ、地銀の融資先について次のようなリスクがあると警鐘を鳴らしている。
「多くの地域銀行において、自行の収益の核として期待する戦略的分野について、その戦略を裏付けるに足りる収益性の有無・程度を把握できる管理態勢となっていない事例が認められた」
典型的な官僚コトバで書かれているのでわかりにくいが、要は「収益を上げられるマトモな事業を持たない地銀がたくさんありますよ」と指摘しているのだ。このように昨年来、金融庁はろくに融資も行えない地銀の再編、倒産を見越して、その準備を進めてきた。
この状況にマイナス金利が加われば、一気に地銀の統廃合が進むのは火を見るよりも明らか。その際、預金者が混乱して金融システムへの不安が広がり、パニックがメガバンクにまで拡大していく可能性がある。
これほどまでに金融業界を揺るがすマイナス金利だが、政策の当局者である黒田総裁は自らの手法に自信満々のようだ。
「2月12日の黒田総裁と安倍首相の会談は1時間に及びました。総理からは『マイナス金利を導入しても、株価は大きく下がっているじゃないか。7月の参院選までに、なんとか回復してもらわないと困る』と厳しい叱責がありました。
しかし、黒田総裁は『大丈夫です。まだ我々には3枚のカードがあります』と、今後の景気と株価の回復について自信たっぷりに確約したそうです」(元日銀幹部)
一部のエコノミストによると、3月もしくは4月にも日銀がマイナス金利の幅を拡大し、株高を演出するという見立てもある。このような状況に戦々恐々としているのが、大量のおカネを日銀の当座預金に預けている銀行業界関係者。
あるメガバンク幹部はこう嘆く。
「正直、マイナス金利が経済全体に及ぼす影響は我々にもわかりません。ただ一つ確実にいえるのは、銀行にとってマイナス金利は日銀による『拷問』以外のなにものでもないということ。マイナス金利は確実に銀行の収益を圧迫する。2月23日には、三井住友銀行が今春のベースアップ見送りを決めています」
だが銀行業界が、自分たちはリスクを負わず、金利の利ざやだけで何千億円もの儲けを出してきたことは事実。一方で預金者には100万円預けても年に10円しか利子がつかないような低金利で預金を集め、ATMなどであれこれと手数料をむしり取ってきた。
いまさら日銀のやり口を嘆いてみたところで、一般預金者たちには同情されない。むしろこの国の金融システムへの不信感が高まるばかりである。
元ファンドマネジャーの藤原敬之氏が語る。
「銀行預金や通貨への不信が高まると金や一等地の土地などの実物資産におカネが流れます。そして、ビットコインのような疑似通貨に流れる可能性もある。そうなると、想像以上のスピードで既存の通貨システムが破壊される可能性も出てくる」
マイナス金利政策が引き起こすパニックは、通貨の価値を保証する日本銀行の信用すらも傷つけかねない両刃の剣なのだ。
いまはまだ蟻の一穴かもしれない。だが、さらさらと流れ出した預金の波はやがて大きなうねりとなり、金融システムの根幹を揺るがす濁流へと姿を変える。
「デフレ脱却」の名のもとに、次々と異次元の金融政策を実行してきた黒田総裁—今は自信に満ちているその顔が青ざめる日は意外に近いかもしれない。
20- 森友学園 国有地不正取引に財務省関与の新証拠
北朝鮮問題でTVなどではほとんど森友学園問題が報道されなくなりましたが、疑惑はなにも解消されていません。
ここにきて、国有地取引をめぐる財務省の関与を決定づける新たな事実が発覚しました。
この問題を追及している著述家の菅野完氏が「ハーバービジネスオンライン」に、財務省近畿財務局が森友学園に向けて作成した “土地入手ガイド“ を公表しました。
それは財務省近畿財務局が森友学園に対し、今後、どういった手続きや作業が必要かをはじめ、どうやれば森友側が得するかについて親身になって説明していて、「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているものです。
それを読めば、いかに財務省が森友学園を特別扱いし、森友側の要望になるべく沿えるように慮ってきたかがよく分かり、そのことは取りも直さず、国有地管理の責任者である佐川宣寿・財務省理財局長がこれまで国会で述べてきたことが全くの “嘘“ であったということを示すものです。当然国会で厳しく追及されるべきです。
LITERAの記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
森友問題は終わっていない！ 菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、
安倍首相は自民議員の質問に圧力
LITERA 2017.04.18
●菅野完氏が公開、近畿財務局が森友学園に出していた指南文書
安倍政権による北朝鮮問題煽動のせいで、テレビはじめマスコミではほとんど報道されなくなった森友学園問題だが、疑惑はなにひとつ解消されていない。それどころか、ここにきて、国有地取引をめぐる財務省の関与を決定づける新たな事実が発覚した。
この問題の追及を牽引している著述家・菅野完氏が、昨日「ハーバービジネスオンライン」で発表した記事において、新資料を公表。それは、財務省近畿財務局が森友学園に向けて作成した “土地入手ガイド“ というべきものだ。
この文書を見ると、最初に〈平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料です〉と明記。平成26（2014）年といえば、10月に森友学園が大阪府に小学校設置認可申請をし、4月と12月に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演を行なっている。。この文書の翌日、12月18日には私学審が「継続審議」を決定している。
そうした重要な時期に、この文書では以下のように説明がなされている。
〈定期借地契約は、大阪府私学審議会において本件計画が認可適当と答弁され、国有財産近畿地方審議会で本件売払いを前提とする貸付けが適当と答申され、その後、見積もり合わせにより貸付料が決定した後に締結されることになります。〉
●近畿財務局が土壌汚染除去要求や土地の買い方までアドバイス
その後も、森友学園側から提出する必要のある要望書や貸付申請書についてや、財務省から送付される契約書類についての流れが書き出されており、〈着工後、森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施〉〈財務局・航空局により作業状況・撤去範囲等の現地確認〉といった工程が事細かに説明されている。
「大量のごみ」が見つかって森友学園側が土地の買い取りを申し出るのは2016年3月のことだが、この時点ですでに近畿財務局は地下埋設物などの撤去費用を国に求める手筈まで教えているのだ。
さらに、土地の定期借地契約で必要な利用状況報告の説明だけではなく、〈売買契約の締結〉といった項目まで用意し、森友学園が〈売買予約契約〉に基づいた〈買受けの意思表示〉を行うとレクチャーしている。
つまり、財務省近畿財務局は森友学園に対し、今後、どういった手続きや作業が必要かだけではなく、どうやったら、森友側が得をするかを親身になって説明しているのである。菅野氏の言葉を引用すれば、まさに〈この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない〉ものだ。
昭恵夫人付き職員だった谷査恵子氏のファクス文書が指し示していたのと同様に、いかに財務省が森友学園を特別扱いし、森友側の要望になるべく沿えるように慮ってきたかがよくわかるが、この文書には、もうひとつ、重要な意味がある。
それは、国有地管理の責任者である佐川宣寿・財務省理財局長の “嘘“ が暴かれたことだ。
おさらいすると、森友学園に対する異例の「買い受け特約付きの定期借地契約」を承認した第123回国有財産近畿地方審議会が開かれたのが2015年2月10日だ。しかし、森友学園が大阪府に小学校設置認可を申請したのは、約3カ月前にあたる2014年10月31日で、大阪府私学審議会が小学校を条件付きで認可適当と認めたのが2015年1月27日だった。申請当時は借地の上に校舎を建てる計画であり、これ自体が大阪府の私立小中学校設置基準に反するのだが、この申請が認められた経緯について、村田善則・文科省高等教育局私学部長は国会で「森友学園より、今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたこと等から、これを自己所有と同等とみなして認可適当の答申を行った」と答弁している。
●財務省・佐川宣寿理財局長の国会答弁はやっぱり “大嘘“ だった
ようするに、小学校設置認可申請は「買い受け特約付きの定期借地契約」が結ばれる前提で認められた、と考えられるのだ。この点について共産党の宮本岳志議員は、2月21日の衆院財務金融委員会で「実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話は、その前から進んでいたのではありませんか？」と質問。それに対して、佐川理財局長は、こう断言していたのだ。
「いま、ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断をもって、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません」
しかしどうだ。前述したように、今回、菅野氏が公開した文書には〈平成26年12月17日時点〉と書かれている。つまり、私学審が小学校認可申請を認可適当とした2015年1月27日以前に、近畿財務局は森友学園側に懇切丁寧に土地入手について説明していたのだ。
佐川理財局長といえば、「すべての記録書類を廃棄した」と言い切ったり、3日の衆院決算行政監視委でも「パソコン上のデータは短期間で自動消去される復元できないシステムになっている」などと言い出すなど、人を食ったような答弁を繰り返している。
いや、インチキがばれたのは、佐川理財局長だけではない。本日の朝日新聞によると、籠池泰典理事長への証人喚問では、安倍首相が質疑に立った自民党・西田昌司参院議員の質問を封じ込めるよう圧力をかけていたというのだ。
●安倍首相は西田議員に「松井府知事のことにさわるな」と圧力
安倍首相は事前に西田議員に苛立った様子でこんな電話をかけていたというのだ。
「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」
この電話が何を意味するかは一目瞭然だ。京都府が選挙区の西田議員は日本維新の会に対して〈一貫して批判的な立場〉を取っている。実際、西田議員は籠池理事長の証人喚問で、小学校設置認可を出した維新の責任という観点から切り込む予定だったというが、安倍首相はわざわざその西田議員に電話をかけて、松井一郎・大阪府知事と橋下徹・前大阪市長にふれないよう牽制したのだ。
それは、たんに自分と連携している維新を庇うためだけではないだろう。もともと、指摘されているように、森友学園に対する特別扱いは、安倍政権と大阪府の松井知事ら維新が連携したものだった。ここで、自民党の議員が松井知事の責任を追及したら、自分が反撃されかねない、と恐れたのではないか。
いずれにしても、財務省も安倍首相も明らかに、真相を隠すために、嘘と詐術を使っていたことが明らかになった。
だが、こんな重要な問題もきょうのワイドショーはまったく報道しなかった。菅野氏は〈手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない〉というが、メディアはこうした事実をもっと大々的に取り上げるべきだろう。（編集部）
ラベル: ・政治
4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。
山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。
山本氏は3月9日の参議院・内閣委員会でも、大英博物館は2012年のロンドン・オリンピックに際して改装し、「観光マインドがない学芸員は全部クビにした」と答弁している。
ハフィントンポスト日本版では山本氏の一連の発言内容を踏まえて、以下の3点についての事実関係を大英博物館に確認した。
大英博物館の広報担当者はハフィントンポストの取材に対し、「（山本氏の発言は）明らかな事実誤認です」「大英博物館は、観光のためにスタッフを解雇したことも、根本的な建物の改装をしたことも決してありません」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。
山本氏が言及した建物の改装ついては、「2012年のロンドンオリンピック中に、博物館の改装は実施されていない」とした上で、「2000年に大英博物館の中庭にガラス屋根を設置するという改造について、誤解を招くような言及があったのかもしれません。このガラス屋根によって、建物の周囲を移動することが容易になり、訪問客にもスタッフにとってもメリットがありました」と指摘した。 http://i.huffpost.com/gen/5250984/thumbs/o-BRITISH-MUSEUM-GREAT-COURT-570.jpg?4大英博物館のグレートコート
その上で、「大英博物館はイギリスきっての観光スポットであり、博物館としての配慮とコレクションの調査を、あらゆる観光客も含めて訪れるすべての人たちができる限り足を運びやすいようにすることも併せて、常に注意深くバランスをとってまいりました」「私たちは、海外及びイギリス国内からロンドンへの訪問者の傾向はもちろん、大英博物館を訪れる人たちの傾向も同様にモニターして研究し、イベント、活動、特別展なども含めた広範な公共プログラムや、常設展示の無料入場を提供しています」と、博物館の運営方針を説明した。
山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。
山本氏は3月9日の参議院・内閣委員会でも、大英博物館は2012年のロンドン・オリンピックに際して改装し、「観光マインドがない学芸員は全部クビにした」と答弁している。
ロンドン・オリンピックのときに観光を盛り上げるという意味で成功したと言われているのが、文化プログラムをつくって、ロンドンのみならずイギリス全体の美術館、博物館を観光客のために大改革をしたんですね。例えば、大英博物館の中の壁を取っ払って、真ん中に人が集まるところをつくって、そこからいろんな部門に行くというように全部やり替えました。そのときに一番抵抗したのが学芸員でありまして、そのときは観光マインドがない学芸員は全部首にしたというんですね。それぐらいの取組をやって、その後、ロンドンにまさに大英博物館を始め大変な観光客が継続して続くようになりまして、オリンピック終わってもにぎやかさを保っているというようなことであります。（参議院会議録情報 第１９３回国会 内閣委員会 第２号より）
ハフィントンポスト日本版では山本氏の一連の発言内容を踏まえて、以下の3点についての事実関係を大英博物館に確認した。
- 大英博物館では、ロンドン・オリンピックに際して「観光マインドがない学芸員は全部クビ」といった事例が実際にあったのか。
- 大英博物館では、ロンドン・オリンピックに際して改装が実施されたのか。
- 大英博物館では、山本氏が述べたような改装工事（「壁を取っ払って、真ん中に人が集まるところをつくって、そこからいろんな部門に行くというように全部やり替えた」）を、ロンドン・オリンピックに際して実施したのか。
大英博物館の広報担当者はハフィントンポストの取材に対し、「（山本氏の発言は）明らかな事実誤認です」「大英博物館は、観光のためにスタッフを解雇したことも、根本的な建物の改装をしたことも決してありません」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。
山本氏が言及した建物の改装ついては、「2012年のロンドンオリンピック中に、博物館の改装は実施されていない」とした上で、「2000年に大英博物館の中庭にガラス屋根を設置するという改造について、誤解を招くような言及があったのかもしれません。このガラス屋根によって、建物の周囲を移動することが容易になり、訪問客にもスタッフにとってもメリットがありました」と指摘した。 http://i.huffpost.com/gen/5250984/thumbs/o-BRITISH-MUSEUM-GREAT-COURT-570.jpg?4大英博物館のグレートコート
その上で、「大英博物館はイギリスきっての観光スポットであり、博物館としての配慮とコレクションの調査を、あらゆる観光客も含めて訪れるすべての人たちができる限り足を運びやすいようにすることも併せて、常に注意深くバランスをとってまいりました」「私たちは、海外及びイギリス国内からロンドンへの訪問者の傾向はもちろん、大英博物館を訪れる人たちの傾向も同様にモニターして研究し、イベント、活動、特別展なども含めた広範な公共プログラムや、常設展示の無料入場を提供しています」と、博物館の運営方針を説明した。
