よく話し合って決定する

日本社会や企業の意思決定の過程において、合議制（すなわちみんなで相談して決定する）という例は多いものだ。
たしかに、よく話し合えばその結果についても納得がいくし、結論も大きな瑕疵は発生することも少ないのだろう。
だが、本当にそれでいいのだろうか。
IPO支援コンサルタントの谷間真氏はこう語る。

◆話し合い至上主義の弊害もある
　コロナが近い将来鎮静化すれば、社会的な変革はさらに加速していくことが予測される。
　そのため、企業は新たな存在価値を明確にして意思決定をしていかなければならない。
　だが典型的な日本企業は、相変わらずリスク回避を目的とした合議による意思決定をしているように見受けられる。
　日本社会には、「話し合い至上主義」なる考え方があるのではないか。
　話し合いを十分に行い物事を決定すれば、すべてうまくいくという日本人特有の考え方だ。

　逆に言えば、経営トップが果敢に独断で意思決定すれば、その判断結果にかかわらずそれは「悪」であるという結論となる。
　経営者の能力が乏しい場合は論外として、経営者が新たな価値を創造しようとしても取締役会等がリスク回避を目的として、
　大きな改革の断行に反対することは多い。
　これは極めて不自然なことだ。
　本来もっとも能力の高い人材である経営者は、最大限に能力を発揮すべきではないのか。
　
　日本企業は過去三十年間大きな変化を実践できなかったことで、世界から大きく後れを取ってしまった。
　この原因の一つに、話し合い至上主義があるのではないかと考えている。
　一人の卓越した経営者の判断を十人の凡人が阻害してはならないし、合議制だけの凡人がトップになってもいけないのだ。

　→そうなんでしょうね。あちらもこちらも立てる調整上手の経営者では、未来に挑戦はできないのかもしれませんね。